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セクション一覧
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
第82期
第83期
第84期
第85期
第86期
決算年月
平成16年3月
平成17年3月
平成18年3月
平成19年3月
平成20年3月
売上高
(百万円)
15,451
17,019
18,128
20,040
21,386
経常利益
(百万円)
190
461
1,481
2,035
2,118
当期純利益
又は当期純損失(△)
(百万円)
△354
248
617
1,177
1,119
純資産額
(百万円)
4,695
4,974
5,669
6,898
7,892
総資産額
(百万円)
21,390
20,689
19,563
22,489
24,297
1株当たり純資産額
(円)
111.66
118.29
134.83
162.55
187.73
1株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
(円)
△8.43
5.90
14.69
28.01
26.63
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
自己資本比率
(%)
21.95
24.04
28.98
30.39
32.48
自己資本利益率
(%)
5.13
11.61
18.84
15.21
株価収益率
(倍)
30.00
19.81
9.78
7.29
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)
△429
1,056
1,945
△364
△55
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)
△235
△364
△76
△105
△714
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)
20
△1,192
△2,195
529
888
現金及び現金同等物
の期末残高
(百万円)
1,162
661
334
393
504
従業員数
(名)
398
361
350
351
347
 (注) 1 売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税)は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
 3 従業員数は、就業人員数を表示しております。
 4 純資産額の算定にあたり、第85期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号)を適用しております。
5 第86期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため第85期以前についても百万円単位に組替え表示しております。
 
(2) 提出会社の経営指標等
回次
第82期
第83期
第84期
第85期
第86期
決算年月
平成16年3月
平成17年3月
平成18年3月
平成19年3月
平成20年3月
売上高
(百万円)
14,414
16,074
16,976
18,452
19,872
経常利益
(百万円)
174
459
1,378
1,958
2,098
当期純利益
又は当期純損失(△)
(百万円)
△319
118
469
1,127
1,143
資本金
(百万円)
2,102
2,102
2,102
2,102
2,102
発行済株式総数
(株)
42,059,500
42,059,500
42,059,500
42,059,500
42,059,500
純資産額
(百万円)
5,275
5,426
5,840
6,949
8,040
総資産額
(百万円)
21,384
20,559
19,329
21,752
23,615
1株当たり純資産額
(円)
125.44
129.04
138.90
165.28
191.25
1株当たり配当額
(内1株当たり
中間配当額)
(円)
(円)
(—)
(—)
(—)
(—)
2.5
(—)
1株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
(円)
△7.61
2.83
11.16
26.82
27.21
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
自己資本比率
(%)
24.67
26.39
30.21
31.95
34.04
自己資本利益率
(%)
2.22
8.33
17.64
15.26
株価収益率
(倍)
62.54
26.08
10.22
7.13
配当性向
(%)
9.2
従業員数
(名)
286
267
258
259
257
 (注) 1 売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税)は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
 3 従業員数は、就業人員数を表示しております。
 4 純資産額の算定にあたり、第85期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号)を適用しております。
5 第86期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため第85期以前についても百万円単位に組替え表示しております。
2【沿革】
大正9年9月
初代浅野総一郎により日本鋳造株式会社の商号をもって創立され(資本金100万円)横浜市鶴見区において造船向けを主とした鋳造品の製造、販売を開始。
昭和23年12月
企業再建整備法に基づき日本鋳造株式会社より分離、新日本鋳造株式会社設立。(資本金2,500万円)
昭和27年11月
商号を日本鋳造株式会社に改称。
昭和31年2月
日本鋼管㈱よりロールの生産に関する業務を継承し、鋳鋼ロールの製造を開始。
昭和33年4月
川崎工場に特殊鋳鋼工場を新設。
昭和33年5月
日本鋼管㈱より鋼管圧延用鋳造品の生産に関する業務を継承し、圧延工具の製造を開始。
昭和36年10月
株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
昭和37年11月
池上工場新設、高炉溶銑直接鋳造方式による製鋼用鋳型の製造を開始。
昭和40年9月
橋梁用強化支承の製造を開始。
昭和42年11月
福山工場新設、高炉溶銑直接鋳造方式による製鋼用鋳型の製造を開始。
昭和43年4月
池上工場に水平連続鋳造設備を新設、連続鋳造方式による鋳鉄素材(商品名マイティバー)の製造を開始。
昭和44年8月
東北メタル株式会社の株式を取得し、経営参加(連結子会社)
昭和47年12月
支承管理センター新設。(本社、川崎工場内)
昭和49年7月
川崎工場に製鋼工場を新設。
昭和50年4月
株主割当及び一般募集による新株式を発行、増資後の資本金が1,920百万円となる。
昭和51年4月
資本準備金の資本組入れにより資本金が2,016百万円となる。
昭和55年5月
株式会社ダット興業の株式を取得し、経営参加(連結子会社)
昭和59年1月
株式会社エヌシーシーを設立(連結子会社)
昭和59年6月
新規事業の展開に備えて土木建築及びスポーツに関連する事業、並びに不動産取引に関する事業を事業目的に追加。
昭和60年6月
ダイテツ工業株式会社と共同出資にて合弁会社エヌ・ディ・パウダー株式会社を設立(連結子会社)
昭和63年6月
鋳物砂の販売に関する事業を事業目的に追加。
平成元年10月
京浜機械株式会社を吸収合併、合併後の資本金が2,091百万円となる。
平成3年6月
川崎工場内の特殊鋳鋼品生産工場を池上地区に移設、池上工場として生産開始。
平成3年9月
株式会社富岡工場の株式を取得し、経営参加(連結子会社)
平成4年3月
デアマント・ボアート・エス・エイ(ベルギー国)と共同出資にて合弁会社エヌシーダイヤモンドボーツ株式会社を設立(連結子会社)
平成12年3月
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社富岡工場は解散。
 
合併後の資本金が2,102百万円となる。
平成13年3月
当社を存続会社とする吸収合併方式で、東北メタル株式会社は解散。
平成13年3月
ティーエムケー㈱を設立(非連結子会社)。
平成13年4月
ティーエムケー㈱を新東北メタル㈱に社名変更(連結子会社)。
平成13年4月
橋梁用落橋防止装置分野に本格参入。
平成15年3月
川崎工場に取鍋脱ガス・雰囲気調整型鋳造設備を新設。
平成15年10月
川崎工場に8T高周波誘導電気炉を新設。
平成15年11月
川崎工場に橋梁用ゴム支承高速二軸試験機を新設。
平成17年3月
エヌシーダイヤモンド工業株式会社の清算結了。
平成20年3月
エヌ・ディ・パウダー株式会社の清算結了。
3【事業の内容】
 当社グループは、当社、子会社4社、関連会社2社で構成されており、素形材とエンジニアリングを主な事業内容としております。
 なお、JFEスチール㈱は当社の議決権42.1%を所有しており、その他の関係会社にあたります。又、当社の重要な販売先であると共に銑鉄、鋼屑等原材料の仕入先でもあります。
 その事業内容と当社グループの当該事業にかかわる分担は次のとおりであります。
区分
事業内容
分担会社
鋳造関連事業
素形材(鋳鋼品、鋳鉄品)
当社、新東北メタル㈱
鋼構造品・景観
当社、㈱ダット興業
加工品、その他
当社、㈱エヌシーシー、
㈱キャストデザイン研究所、東北モデル㈱、白石興産㈱
 
 事業の系統図は次のとおりであります。
高品質画像
 (注)※1 JFEスチール㈱はその他の関係会社であります。
4【関係会社の状況】
名称
住所
資本金又は
出資金
(百万円)
主要な事業
の内容
議決権の
所有(被所有)割合
関係内容
所有割合(%)
被所有
割合(%)
(連結子会社)
 
 
 
 
 
 
㈱ダット興業
神奈川県
川崎市川崎区
46
道路及び橋梁
用機材の設計
製作販売
100
当社製品の販売
役員の兼任あり
新東北メタル㈱
秋田県北秋田
15
鋳鋼品の製造
販売
100
当社製品の外注委託
役員の兼任あり
㈱エヌシーシー
神奈川県
川崎市川崎区
40
鋳造設備機器
等の部品製造
販売、工事請
100
当社工場設備補修工事、当社製品販売当社所有の建物を賃借
役員の兼任あり
(その他の関係会社)
 
 
 
 
 
 
ジェイ エフ イー
ホールディングス㈱
(注)1
東京都
千代田区
100,000
42.1
(42.1)
JFEスチール㈱の完全親会社であります。
JFEスチール㈱
(注)1,2
 被所有割合の( )書きは間接被所有の割合を示しております。
 (注) 1 有価証券報告書を提出しております。
 2 「関連当事者との取引」の項にて記載されております。
3 従来、連結子会社であったエヌ・ディ・パウダー株式会社は、当連結会計年度において清算結了しております。
5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
 事業の種類別セグメントを記載していないため事業部門別の従業員を示すと次のとおりであります。
 
平成20年3月31日現在
事業部門の名称
従業員数(名)
素形材部門
229
鋼構造品・景観部門
64
管理・その他部門
54
合計
347
 (注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)
(2) 提出会社の状況
 
平成20年3月31日現在
従業員数(名)
平均年齢(歳)
平均勤続年数(年)
平均年間給与(千円)
257
43.8
19.1
5,855
 (注) 1 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
 当社グループは、日本基幹産業労働組合連合会に属し、平成20年3月31日現在の組合員数は164名であります。
 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。




出典: 日本鋳造株式会社、2008-03-31 期 有価証券報告書