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セクション一覧

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

150,000,000

150,000,000

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在

発行数(株)

(平成23年3月31日)

提出日現在

発行数(株)

(平成23年6月17日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

42,059,500

42,059,500

東京証券取引所

市場第二部

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。

なお、単元株式数は1,000株であります。 

42,059,500

42,059,500

 

(2)【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4)【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

平成18年6月29日

42,059,500

2,102

△179

 (注) 資本準備金の減少は欠損填補によるものであります。

 

(6)【所有者別状況】

 

平成23年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数1,000株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

7

20

37

10

2

4,179

4,255

所有株式数

(単元)

3,554

497

18,151

229

11

19,543

41,985

74,500

所有株式数

の割合(%)

8.46

1.18

43.23

0.55

0.03

46.55

100.00

 (注)1 株主名簿上の自己株26,168株のうち、「個人その他」欄に26単元、「単元未満株式の状況」欄に168株記載してあります。

2 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構(失念株式)名義の株式が7単元含まれております。

 

(7)【大株主の状況】

 

平成23年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式総数に対する

所有株式数の割合(%)

JFEスチール株式会社

東京都千代田区内幸町2丁目2−3

17,435

41.45

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区内幸町1丁目1−5

1,464

3.48

株式会社横浜銀行

神奈川県横浜市西区みなとみらい
3丁目1−1

1,126

2.68

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4)

東京都中央区晴海1丁目8−11

643

1.53

金 谷 譲 司

東京都北区

251

0.60

JFEミネラル株式会社

東京都港区芝3丁目8−2

235

0.56

田 淵 晴 士

広島県庄原市

227

0.54

新 居 延 忠 夫

大阪府堺市南区

220

0.52

松 井 崇

神奈川県横浜市神奈川区

216

0.51

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町1丁目2−10

204

0.49

22,021

52.36

 (注) 上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は643千株であります。

 

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

平成23年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

 26,000

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。

なお、単元株式数は1,000株であります。

完全議決権株式(その他)

普通株式

41,959,000

41,959

同上

単元未満株式

普通株式

74,500

発行済株式総数

42,059,500

総株主の議決権

41,959

 (注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構(失念株式)名義の株式が7,000株(議決権7個)含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式168株が含まれております。

 

②【自己株式等】

 

平成23年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)

(自己保有株式)

日本鋳造株式会社

川崎市川崎区白石町2番1号

26,000

26,000

0.1

26,000

26,000

0.1

 

(9)【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

 

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第192条第1項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

区分

株式数(株)

価額の総額(百万円)

当事業年度における取得自己株式

1,849

0

当期間における取得自己株式

 (注) 当期間における取得自己株式には、平成23年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額

(百万円)

株式数(株)

処分価額の総額

(百万円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

その他

保有自己株式数

26,168

26,168

 (注) 当期間における保有自己株式数には、平成23年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

 

3【配当政策】

 当社は、経営基盤の強化及び将来の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案して、業績に応じた配当を行い、株主の皆様方に対する利益還元を実現していくことを基本方針としております。
 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
 なお、当社は定款に取締役会決議によって中間配当を行うことができる旨を定めております。

 以上の方針に則り、当期の期末配当金は、1株当たり2.5円とさせていただきました。
 また、次期の配当につきましても、当期並みを予定いたしております。
 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

平成23年6月17日
定時株主総会決議 

105

2.5

 

4【株価の推移】

(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

回次

第85期

第86期

第87期

第88期

第89期

決算年月

平成19年3月

平成20年3月

平成21年3月

平成22年3月

平成23年3月

最高(円)

322

294

223

156

126

最低(円)

164

149

60

90

62

 (注) 最高・最低株価は東京証券取引所(市場第二部)におけるものです。

(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】

月別

平成22年10月

11月

12月

平成23年1月

2月

3月

最高(円)

86

88

96

105

102

124

最低(円)

75

74

85

90

94

62

 (注) 最高・最低株価は東京証券取引所(市場第二部)におけるものです。

 

5【役員の状況】

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長

 

岩 波 秀 樹

昭和26年8月18日生

昭和49年4月

日本鋼管株式会社入社

(注)6

平成10年4月

同社総合企画部経営計画グループマネージャー

平成12年4月

同社関連企業総括チームマネージャー

平成15年4月 

JFEスチール株式会社第1関連企業部長 

平成17年4月

同社常務執行役員就任 

平成20年4月

同社専務執行役員就任

平成21年4月

JFEホールディングス株式会社専務執行役員就任

平成23年4月 

当社入社常勤顧問

平成23年6月

当社代表取締役社長就任(現任)

常務取締役

素形材事業部長

矢 嶋 光 寛

昭和25年12月2日生

昭和49年9月

当社入社

(注)4 

41

平成9年7月

当社総務部長

平成10年6月

当社人事総務部長

平成16年1月

当社監査部長

平成16年6月

当社取締役就任

平成16年10月

当社調達部長

平成19年6月

当社財務担当

平成23年4月

当社常務取締役就任(現任)

当社素形材事業部長(現任)

取締役

エンジニアリング事業部長

高 井   茂

昭和25年4月11日生

昭和50年4月

日本鋼管株式会社入社

(注)6

16

平成11年4月

同社津製作所鋼構造製造部長 

平成14年4月

日本鋼管工事株式会社出向

同社橋梁構造計画部長 

平成15年4月

当社入社

当社エンジニアリング事業部付部長

平成15年7月

当社エンジニアリング事業部エンジニアリング開発部長

平成17年6月

当社取締役就任(現任)

当社エンジニアリング事業部副事業部長

平成22年1月

当社エンジニアリング事業部大阪支社長

平成23年4月

当社エンジニアリング事業部長(現任)

取締役

素形材事業部副事業部長(兼)営業部長

山 口   通

昭和26年2月20日生

昭和49年4月

当社入社

(注)6

14

平成10年4月

当社素形材事業部営業部部長

平成15年4月

当社素形材事業部大阪営業所長

平成19年7月

当社素形材事業部営業部理事

平成21年6月

当社取締役就任(現任)

当社素形材事業部営業部長(現任)

当社素形材事業部副事業部長(現任) 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

 

エンジニアリング事業部副事業部長(兼)営業部長

出 原 剛 至

昭和26年11月9日生 

昭和45年4月 

日本鋼管株式会社入社

(注)6

3

平成15年4月 

JFEエンジニアリング株式会社鋼構造橋梁営業部開発営業室長

平成17年4月 

当社出向

平成17年7月 

当社エンジニアリング事業部営業部長(現任)

平成19年4月 

当社入社(JFEエンジニアリング株式会社より移籍)

平成20年7月 

当社理事

平成23年4月 

当社エンジニアリング事業部副事業部長(現任) 

平成23年6月 

当社取締役就任(現任) 

取締役

調達部長

蛯 名 一 樹 

昭和27年10月19日生

平成14年4月 

当社入社

(注)6

4

平成20年1月 

当社エンジニアリング事業部生産技術部長

平成22年7月 

当社理事

平成23年4月

当社調達部長(現任)

平成23年6月

当社取締役就任(現任) 

取締役

財務部長(兼)人事総務担当

阿 部 俊 彦

昭和31年9月27日生 

昭和54年4月 

日本鋼管株式会社入社 

(注)6

5

平成15年4月 

JFEホールディングス株式会社経理部門出向

平成17年4月

JFE条鋼株式会社出向

同社経理部長 

平成18年11月

当社出向

平成19年6月

当社財務部長(現任)

平成20年10月

当社入社(JFEスチール株式会社より移籍) 

平成21年7月

当社理事

平成23年4月 

当社人事総務担当(現任) 

平成23年6月

当社取締役就任(現任) 

取締役

 

大 熊 宗 道

昭和29年10月25日生

昭和53年4月

川鉄物産株式会社入社

(注)6

平成58年10月

川鉄商事株式会社入社

平成15年7月

同社経理部長

平成16年8月

JFE商事ホールディングス株式会社経理部長

平成16年10月 

JFE商事株式会社経理部長 

平成19年4月 

同社関連事業部長

平成20年4月 

JFE商事ビジネスサポート株式会社取締役社長就任(現任)

平成21年4月

JFE商事株式会社執行役員就任(現任)

平成23年6月

当社取締役就任(現任)

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

常勤

 

北 條 幸 一

昭和27年9月18日生

昭和50年4月

日本鋼管株式会社入社

(注)7

17

平成11年4月

同社福山製鉄所業務部資材グループマネージャー

平成11年7月

当社出向

平成13年10月

当社管理センター企画管理部長

平成16年10月

当社入社(JFEスチール株式会社より移籍)

当社監査部長(兼)調達部工場調達グループマネージャー

平成19年6月

当社取締役就任

当社調達部長

平成23年6月

当社監査役就任(現任)

監査役

 

福 田 恒 夫

昭和32年9月13日生

昭和55年4月

日本鋼管株式会社入社

(注)5

平成15年4月

JFEホールディングス株式会社総務・法務部門出向

平成18年4月

JFEスチール株式会社経営企画部海外事業総括室主任部員

平成21年10月 

同社監査役事務局主任部員(現任)

平成22年6月

当社監査役就任(現任)

監査役

 

岸 本 康 夫

昭和34年1月3日生

昭和58年4月

川崎製鉄株式会社入社 

(注)7

平成17年7月

JFEスチール株式会社スチール研究所製鋼研究部長(福山駐在) 

平成23年4月 

同社スチール研究所研究企画部長(千葉駐在)(現任) 

平成23年6月

当社監査役就任(現任)

監査役

 

鍋 島 祐 樹

昭和35年4月3日生

昭和60年4月

川崎製鉄株式会社入社 

(注)7

平成21年4月

JFEスチール株式会社東日本製鉄所(千葉地区)製鋼部長

平成23年4月 

同社製鋼技術部長(現任) 

平成23年6月  

当社監査役就任(現任)

 

100

 (注) 1 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

2 取締役大熊宗道は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

3 監査役福田恒夫、監査役岸本康夫及び監査役鍋島祐樹は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

4 平成22年3月期に係る定時株主総会終結のときから平成24年3月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

5 平成22年3月期に係る定時株主総会終結のときから平成26年3月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

6 平成23年3月期に係る定時株主総会終結のときから平成25年3月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

7 平成23年3月期に係る定時株主総会終結のときから平成27年3月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

 

6【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1) 企業統治の体制の概要

 当社は、経営の基本方針を実施するにあたり、「法と企業倫理に従って、誠実で公正な事業活動」を展開することを基本にしており、コーポレート・ガバナンスの更なる充実に向けて、「CSR会議」の設置その他の様々な取組みを行っております。

 企業理念並びに定款、取締役会規則などをはじめとする、業務遂行にかかわるすべての規程・規則が遵守されるよう図るとともに、企業活動にかかわる法令変更又は社会環境の変化にしたがい諸規程・規則について適宜見直しを行うことにしております。

 業務執行は、各部門の業務規程等に則り行われており、業務執行の適正性と財務報告の正確性を確保しております。

(2) 企業統治の体制を採用する理由

 業務の意思決定・執行及び監督について、リスク管理、コンプライアンスの徹底及び内部統制の向上を図るため、以下の体制を採用しております。

(3) 内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況

[取締役会]

 取締役の定数につきましては、15名以内とする旨を定款に定めております。

 また、当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこと及び累積投票によらない旨、定款に定めております。 
 現在の取締役会は、1名の社外取締役を含む8名で構成しております。

 また、取締役会は1回/月で開催され、監査役も出席して取締役会の意思決定及び取締役の業務執行状況リスク認識を監視しております。

 さらに重要案件が生じた場合には、随時臨時取締役会を開催して意思決定をしております。
 なお、当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第2項の規定によるものとされる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもってこれを行う旨、定款に定めております。
 また、当社は、以下の株主総会決議事項につき取締役会で決議できる旨、定款に定めております。

1.機動的な資本政策が遂行できることを目的として、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。

 2.株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項の規定による剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨、定款に定めております。

 3.取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第1項の取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む)の責任を法令の限度において免除することができる旨、定款に定めております。

[監査役・監査役会]

 当社は、監査役制度を採用し監査役会を設置しております。

 監査役会は、社外監査役3名を含んだ4名で構成しており定期的に開催されております。

 また、監査役は取締役会・CSR会議等への出席のほか決裁書を閲覧する等、取締役の職務の執行状況を十分監視できる体制になっております。

[内部監査]

 内部監査は、監査部を設置して業務の執行状況についてコーポレート・ガバナンス向上の視点で、部門長の業務執行等について監査・指導を行うとともに、監査役と連携して内部統制にかかわる監査・指導を行っております。

[会計監査]

 会計監査は、平成17年3月期から新日本有限責任監査法人により、会社法・金融商品取引法の規定に基づいた連結・個別の財務諸表について監査を受けております。

 当社と同監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。

[CSR会議]

 コーポレート・ガバナンスをより充実させるため、平成18年2月にCSR会議を設置し、コンプライアンス委員会をはじめとする各委員会で業務執行の倫理法令遵守及び有効性・効率性の視点から適宜ルールやリスク対応方針などを検討整備することにしております。

 

(4) 会社と社外取締役及び社外監査役の人的・資本的・取引その他の関係

 当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。

役名

氏名

略歴

取締役

大 熊 宗 道

JFE商事ビジネスサポート㈱取締役社長

JFE商事㈱執行役員

平成23年6月 当社取締役就任

監査役

福 田 恒 夫

JFEスチール㈱監査役事務局主任部員

平成22年6月 当社監査役就任

監査役

岸 本 康 夫

JFEスチール㈱スチール研究所研究企画部長(千葉駐在)

平成23年6月 当社監査役就任

監査役

鍋 島 祐 樹

JFEスチール㈱製鋼技術部長

平成23年6月 当社監査役就任

 当社は、大熊宗道が有する専門性ならびに経営の客観性の観点から、社外取締役として招聘いたしました。また、社外取締役として独立性を有し、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し独立役員に指定いたしました。また、福田恒夫、岸本康夫、鍋島祐樹の3名は経営の客観性や中立性の重視の観点から社外監査役に選任いたしました。

 社外取締役及び社外監査役と当社の間に特別な利害関係はありません。 

 

責任限定契約の内容の概要 

 当社は社外取締役及び社外監査役と会社法第427条第1項の規程により、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、賠償責任限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額であります。

(5) 会計監査の状況

業務を執行した公認会計士の氏名、及び所属する監査法人

公認会計士の氏名等

所属する監査法人

指定有限責任社員

業務執行社員

谷 上 和 範

 

中 村 裕 輔

新日本有限責任監査法人

芝 山 喜 久

 

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士

9名

会計士補等

8名

(6) 役員報酬及び監査報酬

①役員報酬

区分

報酬等の総額

(百万円) 

報酬等の種類別の金額(百万円)

対象となる

役員の員数

(人) 

基本報酬

ストック

オプション

賞与

退職慰労金

取締役

(社外取締役を除く。) 

76 

76

7 

監査役

(社外監査役を除く。) 

13 

13

1 

社外役員

1 

1

2 

 

②使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

総額(百万円)

対象となる役員の員数(人)

内容

 28 

4 

 使用人部長としての給与であります。

 

③役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

 取締役の報酬限度額は、平成4年6月26日開催の第70期定時株主総会決議において月額12百万円以内(ただし使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。

 

(7) 株式の保有状況

  ①投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

    14銘柄 377百万円 

 

  ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

   前事業年度

    特定投資株式 

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

保有目的

 JFE商事ホールディングス㈱

711,000 

260

取引関係等の円滑化のため 

 ㈱横浜銀行

 60,436

 26

取引関係等の円滑化のため 

 ㈱みずほフィナンシャルグループ

95,820 

17 

取引関係等の円滑化のため 

 ㈱サクラダ

300,643 

7 

取引関係等の円滑化のため 

 駒井鉄工㈱

20,000 

3 

取引関係等の円滑化のため 

 JST㈱

10,000 

3 

取引関係等の円滑化のため 

 トピー工業㈱

13,000 

2 

取引関係等の円滑化のため 

 宮地エンジニアリング㈱

 20,000

2 

取引関係等の円滑化のため 

 ㈱不二越

3,730 

1 

取引関係等の円滑化のため 

 

   当事業年度 

    特定投資株式

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

保有目的

 JFE商事ホールディングス㈱

711,000  

258 

取引関係等の円滑化のため 

 ㈱横浜銀行

60,436 

24 

取引関係等の円滑化のため

 ㈱みずほフィナンシャルグループ

95,820 

14 

取引関係等の円滑化のため

 ㈱サクラダ

361,344

8 

取引関係等の円滑化のため

 ㈱駒井ハルテック

20,000 

4 

取引関係等の円滑化のため

 トピー工業㈱

13,000 

2 

取引関係等の円滑化のため

 ㈱不二越

5,050 

2 

取引関係等の円滑化のため

 宮地エンジニアリンググループ㈱

20,000 

2 

取引関係等の円滑化のため

 

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

 

区分

 

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に

基づく報酬(百万円)

非監査業務に

基づく報酬(百万円)

監査証明業務に

基づく報酬(百万円)

非監査業務に

基づく報酬(百万円)

 提出会社

16

16

 連結子会社

 計

16

16

 

②【その他重要な報酬の内容】

   前連結会計年度および当連結会計年度のいずれにおいても該当事項はありません。

 

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

   前連結会計年度および当連結会計年度のいずれにおいても該当事項はありません。

 

④【監査報酬の決定方針】

   監査日数等を勘案した上定めております。

 





出典: 日本鋳造株式会社、2011-03-31 期 有価証券報告書