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セクション一覧

第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

  なお、当連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

  なお、当事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応出来るようにするため、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

469

137

受取手形及び売掛金

※5 4,600

4,911

製品及び仕掛品

※1 1,794

※1 2,147

原材料及び貯蔵品

765

674

繰延税金資産

98

112

その他

24

37

貸倒引当金

19

24

流動資産合計

7,733

7,996

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※2 6,779

※2,※4 6,878

減価償却累計額

5,413

5,513

建物及び構築物(純額)

1,365

1,364

機械装置及び運搬具

※2 7,761

※2,※4 8,445

減価償却累計額

7,434

7,530

機械装置及び運搬具(純額)

326

915

土地

※2,※7 7,135

※2,※7 7,204

建設仮勘定

884

3

その他

※2 1,608

※2,※4 1,582

減価償却累計額

1,531

1,467

その他(純額)

76

115

有形固定資産合計

9,789

9,603

無形固定資産

49

82

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※3 599

※3 568

繰延税金資産

398

407

その他

52

40

貸倒引当金

23

9

投資その他の資産合計

1,028

1,007

固定資産合計

10,866

10,693

資産合計

18,600

18,690

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※5 2,786

2,287

短期借入金

※2 396

※2 1,259

未払法人税等

165

16

賞与引当金

155

147

その他

※5 721

524

流動負債合計

4,225

4,235

固定負債

 

 

長期借入金

※2 176

※2 134

繰延税金負債

1

再評価に係る繰延税金負債

※7 2,491

※7 2,491

退職給付引当金

1,014

役員退職慰労引当金

50

53

PCB処理引当金

230

230

退職給付に係る負債

1,283

その他

25

22

固定負債合計

3,988

4,216

負債合計

8,214

8,451

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,627

2,627

資本剰余金

524

524

利益剰余金

2,777

2,620

自己株式

3

3

株主資本合計

5,926

5,769

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

131

142

土地再評価差額金

※7 4,327

※7 4,396

退職給付に係る調整累計額

70

その他の包括利益累計額合計

4,459

4,468

純資産合計

10,385

10,238

負債純資産合計

18,600

18,690

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

売上高

11,334

11,110

売上原価

※1,※3 10,014

※1,※3 10,129

売上総利益

1,320

980

販売費及び一般管理費

※2,※3 987

※2,※3 962

営業利益

333

18

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

9

10

物品売却益

21

持分法による投資利益

10

その他

12

11

営業外収益合計

32

43

営業外費用

 

 

支払利息

8

7

持分法による投資損失

40

その他

0

0

営業外費用合計

9

48

経常利益

357

13

特別利益

 

 

製品補償損失引当金戻入額

160

特別利益合計

160

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※4 28

※4 9

PCB処理引当金繰入額

170

特別損失合計

198

9

税金等調整前当期純利益

318

3

法人税、住民税及び事業税

160

20

法人税等調整額

31

11

法人税等合計

129

31

少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失(△)

188

28

少数株主利益

当期純利益又は当期純損失(△)

188

28

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失(△)

188

28

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

56

10

その他の包括利益合計

56

10

包括利益

245

17

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

245

17

少数株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,102

2,693

3

4,792

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

524

524

 

 

1,049

剰余金の配当

 

 

105

 

105

当期純利益

 

 

188

 

188

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

524

524

83

0

1,133

当期末残高

2,627

524

2,777

3

5,926

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

75

4,327

4,402

9,195

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

1,049

剰余金の配当

 

 

 

105

当期純利益

 

 

 

188

自己株式の取得

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

56

56

56

当期変動額合計

56

56

1,190

当期末残高

131

4,327

4,459

10,385

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,627

524

2,777

3

5,926

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

128

 

128

当期純損失(△)

 

 

28

 

28

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

156

0

156

当期末残高

2,627

524

2,620

3

5,769

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

131

4,327

4,459

10,385

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

128

当期純損失(△)

 

 

 

 

28

自己株式の取得

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

10

68

70

9

9

当期変動額合計

10

68

70

9

147

当期末残高

142

4,396

70

4,468

10,238

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

318

3

減価償却費

268

330

賞与引当金の増減額(△は減少)

5

8

製品補償損失引当金の増減額(△は減少)

160

貸倒引当金の増減額(△は減少)

19

8

退職給付引当金の増減額(△は減少)

91

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

14

2

PCB処理引当金の増減額(△は減少)

165

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

160

受取利息及び受取配当金

9

10

支払利息

8

7

持分法による投資損益(△は益)

10

40

有形固定資産除売却損益(△は益)

28

9

売上債権の増減額(△は増加)

1,120

296

たな卸資産の増減額(△は増加)

361

266

仕入債務の増減額(△は減少)

566

492

未払消費税等の増減額(△は減少)

27

38

その他

67

50

小計

972

540

利息及び配当金の受取額

9

10

利息の支払額

8

7

法人税等の支払額

9

165

営業活動によるキャッシュ・フロー

964

703

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

787

631

無形固定資産の取得による支出

21

47

差入保証金の回収による収入

0

0

投資有価証券の取得による支出

19

0

投資有価証券の売却による収入

5

14

貸付けによる支出

0

貸付金の回収による収入

3

2

国庫補助金収入

360

その他

21

14

投資活動によるキャッシュ・フロー

840

316

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

280

930

長期借入れによる収入

200

長期借入金の返済による支出

519

309

株式の発行による収入

1,049

配当金の支払額

105

128

自己株式の取得による支出

0

0

リース債務の返済による支出

1

2

財務活動によるキャッシュ・フロー

143

689

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

267

331

現金及び現金同等物の期首残高

201

469

現金及び現金同等物の期末残高

469

137

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  2

 連結子会社は㈱ダット興業及び㈱エヌシーシーであります。

(2) 非連結子会社の名称等

 白石興産㈱及び㈱キャストデザイン研究所であります。

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数  なし

 前連結会計年度まで持分法の適用の範囲に含めておりました新東北メタル株式会社は、当社が保有する全株式を譲渡したため、持分法の適用の範囲から除外しております。

 なお、当連結会計年度は株式を譲渡した日までの期間の損益を持分法による投資損益として取込んでおります。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社2社(白石興産㈱、㈱キャストデザイン研究所)及び関連会社(東北モデル㈱)は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

4 会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

 連結決算日前1ヵ月の市場価格の平均に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

 移動平均法による原価法によっております。

② デリバティブ

時価法

③ たな卸資産

製品及び仕掛品は個別法による原価法(収益性の低下に伴う簿価切下げの方法)、原材料及び貯蔵品は移動平均法による原価法(収益性の低下に伴う簿価切下げの方法)によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 当社及び連結子会社は主として定額法によっております。

 主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

7〜47年

機械装置及び運搬具

2〜10年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 なお、特許実施権については7年の定額法によっております。

 また、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上する方法によっております。

③ 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、「役員退職慰労金規定」に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

④ PCB処理引当金

 当社は、PCB(ポリ塩化ビフェニル)の廃棄処理に備えるため、当連結会計年度末における処理費用見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法

 会計基準変更時差異(1,647百万円)については、15年による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、その発生した連結会計年度に収益又は費用として処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

 連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

該当事項はありません。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月

以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 消費税等の会計処理

 消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。

 

(会計方針の変更)

 (退職給付に関する会計基準等の適用)

 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、会計基準変更時差異の未処理額を退職給付に係る負債に計上しております。

 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

 この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,283百万円計上されております。また、繰延税金資産が38百万円増加し、その他の包括利益累計額が70百万円減少しております。

 なお、1株当たり純資産額は1円37銭減少しております。

 

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)

 

(1)概要

 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

 

(2)適用予定日

 退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年3月期の期首から適用します。

 なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 当社及び一部の連結子会社における生産は多品種少量生産で、その製造工程は比較的短期間であり、また、その生産形態は受注生産であるため完成と同時に出荷され、製品としての滞留は少ないので、製品と仕掛品の勘定区分は行っておりません。

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

建物及び構築物

836百万円

(  651百万円)

782百万円

(  603百万円)

機械装置及び運搬具

38 〃

(   38 〃 )

30 〃

(   30 〃 )

土地

7,166 〃

(7,006 〃 )

7,166 〃

(7,006 〃 )

その他

0 〃

(   0 〃 )

0 〃

(   0 〃 )

8,041 〃

(7,696 〃 )

7,979 〃

(7,640 〃 )

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

短期借入金

長期借入金

251百万円

114 〃

(151百万円)

(114 〃 )

650百万円

72 〃

( 550百万円)

(  72 〃 )

365 〃

(265 〃 )

722 〃

( 622 〃 )

 上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

 

※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

投資有価証券(株式)

92百万円

43百万円

 

※4 当連結会計年度に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、建物及び構築物12百万円、機械装置及び運搬具321百万円、その他25百万円であります。

 

 

※5 連結会計年度末日満期手形

 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

 なお、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日の満期手形が連結会計年度末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

受取手形

支払手形

117百万円

19 〃

流動負債 その他

(設備関係支払手形)

5 〃

 

 6 保証債務

 下記の会社の借入金に対し保証を行っております。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

新東北メタル㈱

44百万円

28百万円

 

※7 土地の再評価法の適用

 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づいて事業用土地の再評価を行い、当該

評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、残額を「土地再評価差額金」

として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法 「土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)」第2条第3号に定める評価額に合理的な調整を加えて算定する方法。

・再評価を行った日 平成14年2月25日

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

再評価を行った土地の

期末における時価と

再評価後の帳簿価額の差額

 

(連結損益計算書関係)

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

  至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

54百万円

81百万円

 

※2 販売費及び一般管理費の主要な項目と金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

賞与引当金繰入額

45百万円

47百万円

退職給付費用

45 〃

47 〃

給料及び諸手当

470 〃

470 〃

貸倒引当金繰入額

19 〃

8 〃

 

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

  至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

59百万円

67百万円

 

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

建物及び構築物

19百万円

5百万円

機械装置及び運搬具

8 〃

3 〃

その他

0 〃

0 〃

 

(連結包括利益計算書関係)

 ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

87百万円

17百万円

組替調整額

0 〃

税効果調整前

87 〃

17 〃

税効果額

△31 〃

△6 〃

その他有価証券評価差額金

56 〃

10 〃

その他の包括利益合計

56 〃

10 〃

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

42,059,500

9,292,000

51,351,500

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

第三者割当による新株の発行  9,292,000株

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

26,617

706

27,323

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加   706株

 

   3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

     (円)

基準日

効力発生日

平成24年6月15日

定時株主総会

普通株式

       105

       2.5

平成24年3月31日

平成24年6月18日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年6月18日

定時株主総会

普通株式

 128

利益剰余金

    2.5

平成25年3月31日

平成25年6月19日

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

51,351,500

51,351,500

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

27,323

488

27,811

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加    488株

 

   3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

     (円)

基準日

効力発生日

平成25年6月18日

定時株主総会

普通株式

128

2.5

平成25年3月31日

平成25年6月19日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月17日

定時株主総会

普通株式

128

利益剰余金

2.5

平成26年3月31日

平成26年6月18日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

現金及び預金勘定

469百万円

137百万円

現金及び現金同等物

469 〃

137 〃

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、運転資金(主として短期)及び設備投資計画に照らして必要な資金を調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達は銀行等金融機関からの借入によっております。

 

(2)金融商品の内容及びリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクを負っております。また、海外で事業を行うにあたり

生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクを負っております。

 投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクを負っております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、7ヶ月以内の支払期日であります。

 短期借入金は、主に運転資金を目的として、長期借入金は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、

償還日は最長で決算日後3年以内であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

 また、当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各営業部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、

取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握に努めております。

連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じた規程を設け、同様の管理を行なっております。

 

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持

により流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様であります。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2参照)。

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1)現金及び預金

469

469

(2)受取手形及び売掛金

4,600

4,600

(3)投資有価証券

447

447

 資産計

5,516

5,516

(1)支払手形及び買掛金

2,786

2,786

(2)短期借入金

396

396

(3)長期借入金

176

178

1

 負債計

3,359

3,360

1

 デリバティブ取引

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1)現金及び預金

137

137

(2)受取手形及び売掛金

4,911

4,911

(3)投資有価証券

464

464

 資産計

5,514

5,514

(1)支払手形及び買掛金

2,287

2,287

(2)短期借入金

1,259

1,259

(3)長期借入金

134

135

0

 負債計

3,680

3,681

0

 デリバティブ取引

 

 (注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

  これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

  長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

非上場株式

152

103

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

 

3 金融債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

1年以内
  (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

467

受取手形及び売掛金

4,600

合計

5,067

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

1年以内
  (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

134

受取手形及び売掛金

4,911

合計

5,046

 

4 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

120

長期借入金

276

141

35

リース債務

2

2

2

2

0

合計

398

144

37

2

0

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

1,050

長期借入金

209

102

32

リース債務

2

2

2

0

合計

1,261

104

34

0

 

(有価証券関係)

  1 その他有価証券

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

447

242

204

(2) 債券

(3) その他

小計

447

242

204

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

(3) その他

小計

合計

447

242

204

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

464

243

221

(2) 債券

(3) その他

小計

464

243

221

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

(3) その他

小計

合計

464

243

221

 

  2 売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1) 株式

5

0

(2) 債券

(3) その他

合計

5

0

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

  前連結会計年度(平成25年3月31日)

 該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(平成26年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1 採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

2 退職給付債務に関する事項(平成25年3月31日)

イ 退職給付債務

     1,233百万円

ロ 会計基準変更時差異の未処理額

219 〃

ハ 退職給付引当金(イ−ロ)

1,014 〃

 (注) 一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

3 退職給付費用に関する事項(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

イ 勤務費用

  63百万円

ロ 利息費用

24 〃

ハ 会計基準変更時差異の費用処理額

109 〃

ニ 数理計算上の差異の費用処理額

△0 〃

ホ 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ)

197 〃

 (注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ 勤務費用」に計上しております。

 

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

ロ 割引率

 2.0%

ハ 数理計算上の差異の処理年数

発生した連結会計年度に収益又は費用として処理することとしております。

ニ 会計基準変更時差異の処理年数

  15年

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1 採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度(非積立型制度)を設けております。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

2 確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

1,233

百万円

勤務費用

65

利息費用

24

数理計算上の差異の発生額

3

退職給付の支払額

△42

退職給付債務の期末残高

1,283

 

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務

1,283

百万円

退職給付に係る負債

1,283

 

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

65

百万円

利息費用

24

数理計算上の差異の費用処理額

3

会計基準変更時差異の費用処理額

109

確定給付制度に係る退職給付費用

202

 

(4)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

会計基準変更時差異の未処理額

109

百万円

合 計

109

 

(5)数理計算上の計算基礎に関する事項

 当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率

2.0

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

59百万円

 

52百万円

退職給付引当金

360 〃

 

退職給付に係る負債

 

456 〃

役員退職慰労引当金

18 〃

 

19 〃

投資有価証券評価損

5 〃

 

5 〃

貸倒引当金

7 〃

 

7 〃

PCB処理引当金

81 〃

 

81 〃

欠損金

0 〃

 

31 〃

その他

37 〃

 

23 〃

 繰延税金資産合計

570 〃

 

678 〃

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△72 〃

 

△78 〃

特別償却準備金

 

△80 〃

その他

△0 〃

 

△0 〃

 繰延税金負債合計

△73 〃

 

△159 〃

繰延税金資産の純額

497 〃

 

519 〃

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

法定実効税率

38.0%

 

38.0%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.9〃

 

146.2〃

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.6〃

 

△52.5〃

住民税均等割

2.4〃

 

202.0〃

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

 

209.8〃

復興特別法人税分の税率差異

持分法投資損益等

2.1〃

△1.3〃

 

△50.6〃

359.6〃

その他

△1.7〃

 

30.8〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.8〃

 

883.3〃

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります

 この税率変更により、繰延税金資産の金額は7百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)及び当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

 当社グループは、「鋳造関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

鋳鋼品・鋳鉄品

鋼構造品・景観

その他

合計

外部顧客への売上高

 6,638

3,949

746

11,334

 

2.地域ごとの情報

 (1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 (2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

事業内容

日立建機㈱

 1,408

鋳造関連事業

 

当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

鋳鋼品・鋳鉄品

鋼構造品・景観

その他

合計

外部顧客への売上高

6,520

3,941

648

11,110

 

2.地域ごとの情報

 (1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 (2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

事業内容

日立建機㈱

1,123

鋳造関連事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

 

前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等

の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の

関係会社及び

主要株主

JFEスチール ㈱

東京都

千代田

239,644

鉄鋼事業

直接

34.0

間接

0.5

当社製品の販売並びに原材料等の購入

製品販売

 

原材料購入

697

 

504

売掛金

 

買掛金

200

 

126

主要株主

日立

建機㈱

東京都

文京区

81,577

建設機械事業

直接

18.1

間接

当社製品の販売

製品販売

1,408

売掛金

716

 

当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等

の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の

関係会社及び

主要株主

JFEスチール ㈱

東京都

千代田

239,644

鉄鋼事業

直接

34.0

間接

0.5

当社製品の販売並びに原材料等の購入

製品販売

 

原材料購入

455

 

532

売掛金

 

買掛金

106

 

162

主要株主

日立

建機㈱

東京都

文京区

81,577

建設機械事業

直接

18.1

間接

当社製品の販売

製品販売

1,123

売掛金

528

(注)1 上記の取引の金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高は消費税等を含んだ金額で記載しております。

2 「議決権等の被所有割合」の「間接所有」は、同社の子会社、JFEミネラル㈱の所有する0.5%であります。

3 製品販売の取引条件については、市場価格、総原価等を勘案して当社見積価格を提示し、価格交渉の上、所定金額を決定しております。

4 原材料購入の取引条件については、市場価格等を考慮し、価格交渉の上、所定金額を決定しております。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

1株当たり純資産額

 202円35銭

199円49銭

1株当たり当期純利益金額

又は1株当たり当期純損失金額(△)

 3円90銭

△0円55銭

(注)1 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当期純利益金額

又は当期純損失金額(△)(百万円)

188

△28

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益金額

又は当期純損失金額(△)(百万円)

188

△28

普通株式の期中平均株式数(株)

48,465,340

51,323,779

 

 

(重要な後発事象)

   該当事項はありません。

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

120

1,050

0.47

1年以内に返済予定の長期借入金

276

209

0.95

1年以内に返済予定のリース債務

2

2

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

176

134

0.91

平成27年 4月〜

平成28年 9月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

9

6

平成27年 4月〜

平成29年 9月

その他有利子負債

合計

584

1,402

 (注)1 「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

  2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

102

32

リース債務

2

2

0

 

【資産除去債務明細表】

     該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

1,980

4,802

7,821

11,110

税金等調整前

当期純利益金額又は

税金等調整前四半期

純損失金額(△)

(百万円)

△104

△132

△115

3

四半期(当期)

純損失金額(△)

(百万円)

△71

△96

△99

△28

1株当たり四半期(当期)

純損失金額(△)

(円)

△1.40

△1.89

△1.95

△0.55

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額

又は1株当たり

四半期純損失金額(△)

(円)

△1.40

△0.48

△0.06

1.40

 

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

416

111

受取手形

※5 899

765

売掛金

※3 3,563

※3 4,006

製品及び仕掛品

※1 1,758

※1 2,090

原材料及び貯蔵品

765

674

前払費用

19

27

未収入金

6

11

繰延税金資産

94

107

その他

0

0

貸倒引当金

17

22

流動資産合計

7,507

7,771

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 5,890

※2,※4 5,936

減価償却累計額

4,682

4,766

建物(純額)

1,208

1,169

構築物

※2 889

※2,※4 942

減価償却累計額

731

747

構築物(純額)

157

195

機械及び装置

※2 7,679

※2,※4 8,361

減価償却累計額

7,354

7,457

機械及び装置(純額)

324

903

車両運搬具

79

81

減価償却累計額

77

69

車両運搬具(純額)

1

11

工具、器具及び備品

※2 1,591

※2,※4 1,565

減価償却累計額

1,527

1,460

工具、器具及び備品(純額)

64

105

土地

※2 7,204

※2 7,204

建設仮勘定

884

3

有形固定資産合計

9,845

9,594

無形固定資産

 

 

特許実施権

1

0

ソフトウエア

37

67

電話加入権

9

9

無形固定資産合計

48

78

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

487

500

関係会社株式

317

303

従業員に対する長期貸付金

8

6

破産更生債権等

23

9

長期前払費用

3

6

差入保証金

8

7

繰延税金資産

395

365

貸倒引当金

23

9

投資その他の資産合計

1,220

1,189

固定資産合計

11,114

10,862

資産合計

18,622

18,633

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※5 79

126

買掛金

※3 2,454

※3 1,918

短期借入金

※2 120

※2 1,050

1年内返済予定の長期借入金

※2 276

※2 209

未払金

272

258

未払費用

21

20

未払法人税等

160

8

未払消費税等

17

55

前受金

2

1

預り金

※3 401

※3 427

賞与引当金

148

138

設備関係支払手形

※5 46

20

設備関係未払金

331

117

流動負債合計

4,332

4,352

固定負債

 

 

長期借入金

※2 176

※2 134

長期預り保証金

16

16

再評価に係る繰延税金負債

2,491

2,491

退職給付引当金

1,004

1,162

役員退職慰労引当金

46

49

PCB処理引当金

230

230

固定負債合計

3,965

4,083

負債合計

8,297

8,436

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,627

2,627

資本剰余金

 

 

資本準備金

524

524

資本剰余金合計

524

524

利益剰余金

 

 

利益準備金

52

65

その他利益剰余金

 

 

特別償却準備金

225

繰越利益剰余金

2,666

2,293

利益剰余金合計

2,719

2,584

自己株式

3

3

株主資本合計

5,868

5,733

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

128

136

土地再評価差額金

4,327

4,327

評価・換算差額等合計

4,455

4,463

純資産合計

10,324

10,197

負債純資産合計

18,622

18,633

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当事業年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

売上高

※2 10,878

※2 10,599

売上原価

 

 

製品売上原価

 

 

期首製品及び仕掛品たな卸高

1,497

1,758

当期総製造費用

※4 9,986

※4 10,147

他勘定振替高

※3 79

※3 97

期末製品及び仕掛品たな卸高

1,758

2,090

売上原価合計

※1,※2 9,646

※1,※2 9,718

売上総利益

1,232

881

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

88

92

給料及び手当

301

290

賞与引当金繰入額

41

42

賞与及び手当

40

43

法定福利費

56

57

退職給付費用

45

47

役員退職慰労引当金繰入額

14

14

交際費

11

9

旅費及び交通費

65

60

減価償却費

22

35

賃借料

3

4

貸倒引当金繰入額

19

8

雑費

201

194

販売費及び一般管理費合計

※4 912

※4 884

営業利益又は営業損失(△)

319

3

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

9

9

原材料売却益

6

21

雑収入

6

6

営業外収益合計

22

38

営業外費用

 

 

支払利息

8

7

雑損失

1

1

営業外費用合計

※2 10

※2 9

経常利益

331

25

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当事業年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

特別利益

 

 

製品補償損失引当金戻入額

160

特別利益合計

160

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 28

※5 9

PCB処理引当金繰入額

170

特別損失合計

198

9

税引前当期純利益

293

15

法人税、住民税及び事業税

154

9

法人税等調整額

31

13

法人税等合計

123

22

当期純利益又は当期純損失(△)

170

6

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

科目

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

1,617

 

16.2

1,890

 

18.6

Ⅱ 労務費

※2

1,454

 

14.6

1,489

 

14.7

Ⅲ 経費

※3

6,914

 

69.2

6,768

 

66.7

当期総製造費用

 

 

9,986

100.0

 

10,147

100.0

期首製品仕掛品たな卸高

 

 

1,497

 

 

1,758

 

合計

 

 

11,484

 

 

11,906

 

他勘定振替高

※4

 

△79

 

 

△97

 

期末製品仕掛品たな卸高

 

 

1,758

 

 

2,090

 

当期製品製造原価

 

 

 

 

 

 

 

(売上原価)

※5

 

9,646

 

 

9,718

 

 

 (注)1 原価計算方法

当社の原価計算方法は個別原価計算方法を採用しております。

 (注)1 原価計算方法

同左

※2 労務費のうち、賞与引当金繰入額は112百万

   円、退職給付引当金繰入額は150百万円であります。

※2 労務費のうち、賞与引当金繰入額は107百万

   円、退職給付引当金繰入額は152百万円であります。

※3 経費のうち、減価償却費は242百万円、外注加工費は5,200百万円、事業所税は42百万円であります。

※3 経費のうち、減価償却費は291百万円、外注加工費は4,910百万円、事業所税は42百万円であります。

※4 他勘定振替高は、建設仮勘定振替△34百万円ほかであります。

※4 他勘定振替高は、原材料及び貯蔵品振替△53百万円ほかであります。

※5 貸借対照表※1にも注記してあるとおり、当社では製品と仕掛品との勘定区分を行っておりませんので、ただちに売上原価の算定が行われます。

※5 同左

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,102

42

2,612

2,654

3

4,753

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

 

10

10

 

新株の発行

524

524

524

 

 

 

 

1,049

剰余金の配当

 

 

 

 

105

105

 

105

当期純利益

 

 

 

 

170

170

 

170

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

524

524

524

10

54

65

0

1,115

当期末残高

2,627

524

524

52

2,666

2,719

3

5,868

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

73

4,327

4,401

9,155

当期変動額

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

 

新株の発行

 

 

 

1,049

剰余金の配当

 

 

 

105

当期純利益

 

 

 

170

自己株式の取得

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

54

54

54

当期変動額合計

54

54

1,169

当期末残高

128

4,327

4,455

10,324

 

当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,627

524

524

52

2,666

2,719

3

5,868