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【関連当事者との取引】
第49期(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日)

関連当事者との取引

 (1) 親会社及び法人主要株主等

 

属性
会社等
の名称
住所
資本金又
は出資金
(千円)
事業の
内容
又は職業
議決権等の
被所有割合
(%)
関係内容
取引の内容
取引金額
(千円)
科目
期末残高
(千円)
役員の
兼任等
事業上
の関係
その他
の関係
会社
三井物産㈱
東京都
千代田区
295,766,378
総合商社
直接 29.3
なし
当社製品
の販売と
原材料等の購入
製品の販売
4,943,286
売掛金
229,267
原材料等の購入
4,879,729
買掛金
630,848
未払金
14,233

(注) 1.上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

    2.取引条件及び取引条件の決定方針等

    ① 製品の販売については価格その他の条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によって
 います。

    ② 原材料等の購入については、市場価格等を勘案し購入価格を提示して購入しております。

 (2) 子会社等

 

属性
会社等
の名称
住所
資本金又
は出資金
(千円)
事業の
内容
又は職業
議決権等の
所有割合
(%)
関係内容
取引の内容
取引金額
(千円)
科目
期末残高
(千円)
役員の
兼任等
事業上
の関係
子会社
㈱コーテツ起業
栃木県
小山市
60,000
金属精錬
直接 100
兼任
3名
製鋼・圧
延等の作
業請負他
副産物の販
6,515
売掛金
832
作業請負
419,227
未払金
61,813
債務保証
8,010
 —
賃貸料
4,500
 —

(注) 1.上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

    2.取引条件及び取引条件の決定方針等

    ① 副産物の販売については価格その他の条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によって
 います。

    ② 作業請負については、作業内容を勘案し毎期契約を締結しております。

    ③ 債務保証については、保証料は受領しておりません。

    ④ 賃貸料については、事務所等を賃貸しており、周辺の取引実態に基づいて決定しております。

 

 (3) 兄弟会社等

 

属性
会社等
の名称
住所
資本金又
は出資金
(千円)
事業の
内容
又は職業
議決権等の
所有(被所有)割合
(%)
関係内容
取引の内容
取引金額
(千円)
科目
期末残高
(千円)
役員の
兼任等
事業上
の関係
その他の関係会社の子会社
三井物産フィナンシャルサービス㈱
東京都
千代田区
2,000,000
金融サービス業
なし
なし
資金の借入
50,000
短期借入金
240,000
利息の支払
5,575
長期借入金
240,000
売上債権の譲渡
4,679,227
売掛金
1,187,105
割引料の支払
237
短期貸付金
7
資金の貸付
919,931
利息の受取
35

(注) 1.上記金額のうち、売上債権の譲渡の取引金額及び売掛金の期末残高は消費税等を含んで表示しております。

    2.取引条件及び取引条件の決定方針等

    ① 借入及び割引料に係る条件は、市場金利等を勘案し利率を合理的に設定しております。

    ② 貸付及び貸付利息に係る条件は、市場金利等を勘案し利率を合理的に設定しております。

   3.物産クレジット㈱は、平成17年4月1日をもって三井物産フィナンシャルサービス㈱に社名変更しております。

 

属性
会社等
の名称
住所
資本金又
は出資金
(千円)
事業の
内容
又は職業
議決権等の
被所有割合
(%)
関係内容
取引の内容
取引金額
(千円)
科目
期末残高
(千円)
役員の
兼任等
事業上
の関係
その他
の関係
会社の子会社
三井物産金属原料㈱
東京都
千代田区
381,900
総合商社
なし
原材料の
購入
原材料等の購入
318,681
買掛金
218,533
未払金
455

(注) 1.上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

    2.取引条件及び取引条件の決定方針等

     原材料等の購入については、市場価格等を勘案し購入価格を提示して購入しております。

 

第50期(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

関連当事者との取引

 (1) 親会社及び法人主要株主等

 

属性
会社等
の名称
住所
資本金又
は出資金
(千円)
事業の
内容
又は職業
議決権等の
被所有割合
(%)
関係内容
取引の内容
取引金額
(千円)
科目
期末残高
(千円)
役員の
兼任等
事業上
の関係
その他
の関係
会社
三井物産㈱
東京都
千代田区
323,212,620
総合商社
直接 29.3
なし
当社製品
の販売と
原材料等の購入
製品の販売
4,917,633
売掛金
243,731
原材料等の
購入
5,388,925
買掛金
2,002,502
未払金
22,088
担保の提供
2,024,591
  —

(注) 1.上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

    2.取引条件及び取引条件の決定方針等

    ① 製品の販売については価格その他の条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によって
 います。

    ② 原材料等の購入については、市場価格等を勘案し購入価格を提示して購入しております。

 3.当社の買掛金等に対する有形固定資産の担保提供については、原材料購入等に付随するものであります。        

 

 (2) 子会社等

 

属性
会社等
の名称
住所
資本金又
は出資金
(千円)
事業の
内容
又は職業
議決権等の
所有割合
(%)
関係内容
取引の内容
取引金額
(千円)
科目
期末残高
(千円)
役員の
兼任等
事業上
の関係
子会社
㈱コーテツ起業
栃木県
小山市
60,000
金属精錬
直接 100
兼任
3名
製鋼・圧
延等の作
業請負他
副産物の販
6,095
売掛金
299
作業請負
404,920
未払金
64,984
賃貸料
3,570

(注) 1.上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

    2.取引条件及び取引条件の決定方針等

    ① 副産物の販売については価格その他の条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によって
 います。

    ② 作業請負については、作業内容を勘案し毎期契約を締結しております。

    ③ 賃貸料については、事務所等を賃貸しており、周辺の取引実態に基づいて決定しております。

 

 (3) 兄弟会社等

 

属性
会社等
の名称
住所
資本金又
は出資金
(千円)
事業の
内容
又は職業
議決権等の
所有(被所有)割合
(%)
関係内容
取引の内容
取引金額
(千円)
科目
期末残高
(千円)
役員の
兼任等
事業上
の関係
その他の関係会社の子会社
三井物産フィナンシャルサービス㈱
東京都
千代田区
2,000,000
金融サービス業
なし
なし
利息の支払
3,758
売掛金
1,350,152
売上債権の譲渡
5,076,618
短期貸付金
13
資金の貸付
100,005
利息の受取
5

(注) 1.上記金額のうち、売上債権の譲渡の取引金額及び売掛金の期末残高は消費税等を含んで表示しております。

    2.取引条件及び取引条件の決定方針等

    ① 借入及び割引料に係る条件は、市場金利等を勘案し利率を合理的に設定しております。

    ② 貸付及び貸付利息に係る条件は、市場金利等を勘案し利率を合理的に設定しております。

 

属性
会社等
の名称
住所
資本金又
は出資金
(千円)
事業の
内容
又は職業
議決権等の
被所有割合
(%)
関係内容
取引の内容
取引金額
(千円)
科目
期末残高
(千円)
役員の
兼任等
事業上
の関係
その他
の関係
会社の子会社
三井物産金属原料㈱
東京都
千代田区
381,900
総合商社
なし
原材料の販売及び
購入
原材料等の
販売
18,905
売掛金
6,132
買掛金
266,664
原材料等の
購入
441,203
未払金
860

(注) 1.上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

    2.取引条件及び取引条件の決定方針等

     原材料等の購入については、市場価格等を勘案し購入価格を提示して購入しております。

 

(企業結合等関係)

第49期 該当事項はありません。

第50期 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

項目
第49期
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
第50期
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
1株当たり純資産額
424円88銭
510円00銭
1株当たり当期純利益
99円55銭
100円12銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(注) 算定上の基礎

1株当たり当期純利益

項目
第49期
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
第50期
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
損益計算書上の当期純利益(千円)
1,764,425
1,744,914
普通株式に係る当期純利益(千円)
1,735,425
1,744,914
普通株主に帰属しない金額(千円)
29,000
普通株式の期中平均株式数(千株)
17,431
17,426

(注) 前事業年度の「普通株主に帰属しない金額」は、利益処分による「役員賞与」であります。

 





出典: 東京鋼鐵株式会社、2007-03-31 期 有価証券報告書