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第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
55,400,000
55,400,000

 

② 【発行済株式】

 

種類
事業年度末現在発行数(株)
(平成19年3月31日)
提出日現在発行数
(株)
(平成19年6月29日)
上場証券取引所名又
は登録証券業協会名
内容
普通株式
17,446,000
同左
株式会社ジャスダック証券取引所
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
17,446,000
同左

 

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日
発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金
増減額
(千円)
資本準備金
残高
(千円)
平成17年6月29日
17,446,000
2,453,000
△1,838,309
981,690

(注)資本準備金の減少は欠損てん補によるものであります。

 

(5) 【所有者別状況】

平成19年3月31日現在

区分
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満
株式の状況
(株)
政府及び
地方公共
団体
金融機関
証券会社
その他の
法人
外国法人等
個人
その他
個人以外
個人
株主数(人)
1
5
17
41
12
1
1,020
1,097
所有株式数
(単元)
290
273
484
6,865
3,784
3
5,693
17,392
54,000
所有株式数
の割合(%)
1.67
1.57
2.78
39.47
21.76
0.02
32.73
100.00

(注) 1 自己株式22,800株は、「個人その他」に22単元、「単元未満株式の状況」に800株含めて記載しております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は22,800株であります。

 

 

(6) 【大株主の状況】

平成19年3月31日現在

氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
三井物産株式会社
(常任代理人資産管理サービス信託銀行株式会社)
東京都千代田区大手町一丁目2番1号
(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
5,092
29.19
イチゴジャパンファンドエー
(常任代理人いちごアセットマネジメント株式会社)
SECOND FLOOR,COMPASS CENTER.P.O.BOX448.
SHEDDEN ROAD.GEORGE TOWN,GRAND CAYMAN 
KY1-1106.CAYMAN ISLANDS
(東京都千代田区九段南二丁目1番30)
1,733
9.93
朝日工業株式会社
東京都豊島区東池袋三丁目1番1号
870
4.99
モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・リミテッド
(常任代理人モルガン・スタンレー証券株式会社)
25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14 4QA ENGLAND
(東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号)
805
4.61
ユービーエスエージーロンドンアカウントアイピービーセグリゲイテッドクライアントアカウント
(常任代理シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
AESCHENVORSTADT 48 CH-4002 BASEL
SWITZERLAND
(東京都品川区東品川二丁目3番14)
708
4.06
日鐵商事株式会社
東京都千代田区大手町二丁目2番1
550
3.15
清水正紀
東京都杉並区
500
2.87
清水真一郎
東京都世田谷区
500
2.87
モルガン・スタンレーアンドカンパニーインク
(常任代理人モルガン・スタンレー証券株式会社)
1585 BROADWAY NEW YORK,NEW YORK 10036,
U.S.A.
(東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号)
480
2.75
小林幹生
神奈川県横浜市青葉区
300
1.72
小林達生
東京都中野区
300
1.72
11,838
67.86

(注) 1 イチゴジャパンファンドエーは主要株主になりましたので、平成19年1月16日に臨時報告書を関東財務局長に提出致しました。

2 イチゴジャパンファンドエーから当期中に大量保有報告書の提出があり(報告義務発生日 平成19年2月28日)、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当期末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
イチゴジャパンファンドエー
(常任代理人いちごアセットマネジメント株式会社)
SECOND FLOOR,COMPASS CENTER.P.O.BOX448.
SHEDDEN ROAD.GEORGE TOWN,GRAND CAYMAN 
KY1-1106.CAYMAN ISLANDS
(東京都千代田区九段南二丁目1番30)
2,452
14.05

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成19年3月31日現在

区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
   普通株式    22,000
完全議決権株式(その他)
   普通株式17,370,000
17,370
単元未満株式
   普通株式    54,000
発行済株式総数
17,446,000
総株主の議決権
17,370

 

② 【自己株式等】

平成19年3月31日現在

所有者の氏名
又は名称
所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式数の合計(株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
(自己保有株式)
東京鋼鐵株式会社
東京都千代田区神田司町二丁目2番地
22,000
22,000
0.13
22,000
22,000
0.13

(8) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

2 【自己株式の取得等の状況】

 

【株式の種類等】
会社法第155条第7号による普通株式による取得

 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 旧商法第221条第6項による取得
区分
株式数(株)
価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式
100
52
当期間における取得自己株式
 会社法第155条第7号による取得
区分
株式数(株)
価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式
5,700
2,819
当期間における取得自己株式
400
226

(注)当期間における取得自己株式には、平成19年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 

区分
当事業年度
当期間
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る
移転を行った取得自己株式
その他
保有自己株式数
22,800
23,200

(注)当期間における取得自己株式には、平成19年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

 

3 【配当政策】

当社の配当基本方針は、内部留保の充実を図りながら収益に応じた配当を目標といたしております。
 当社の剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
 当期の配当につきましては財務体質の強化等を勘案し、1株当たり5円とし、中間配当金(5円)と合わせて10円としております。
 内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えに投入していくこととしております。
 なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日
配当金の総額(千円)
1株当たり配当額(円)
平成18年11月10日
取締役会決議
87,132
5
平成19年6月28日
定時株主総会決議
87,116
5

 

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

 

回次
第46期
第47期
第48期
第49期
第50期
決算年月
平成15年3月
平成16年3月
平成17年3月
平成18年3月
平成19年3月
最高(円)
67
230
(574) 610
748
655
最低(円)
26
33
(226) 391
348
412

(注) 最高・最低株価は、平成16年12月12日までは日本証券業協会におけるもので第48期は( )表示をしており、平成16年12月13日以降はジャスダック証券取引所におけるものであります。

 

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

 

月別
平成18年10月
11月
12月
平成19年1月
2月
3月
最高(円)
475
480
524
550
632
614
最低(円)
425
435
477
500
541
568

(注) 最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

5 【役員の状況】

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
代表取締役
取締役社長
南   良 隆
昭和22年12月2日生
昭和45年4月
三井物産㈱入社
H19.6
 〜
H21.6
平成7年4月
三井物産特殊鋼貿易㈱代表取締役社長就任
平成9年9月
三井物産㈱鉄鋼製品本部線材特殊鋼部長就任
平成15年6月
三井物産線材販売㈱代表取締役社長就任
平成19年4月
三井物産鋼材販売㈱顧問就任
平成19年6月
当社代表取締役社長就任(現任)
常務取締役
企画部長兼
経理部長
新 野 善 行
昭和24年9月29日生
昭和43年5月
当社入社
同上
平成3年4月
当社経理部部長代理
平成9年4月
当社経理部長
平成11年6月
当社取締役経理部長就任
平成14年6月
㈱コーテツ起業監査役就任
(現任)
平成17年4月
当社取締役企画部長兼経理部長就任
平成17年6月
当社常務取締役企画部長兼経理部長就任(現任)
常務取締役
営業・資材
担当
早 川   稔
昭和23年8月6日生
昭和42年4月
当社入社
同上
平成3年4月
当社営業部部長代理
平成9年4月
当社営業部長
平成11年6月
当社取締役営業部長就任
平成17年6月
当社常務取締役営業担当就任
平成17年6月
㈱コーテツ起業取締役社長就任(現任)
平成18年2月
当社常務取締役営業・資材担当就任(現任)
常務取締役
工場長
西 山 雅 俊
昭和21年11月27日生
昭和46年4月
当社入社
同上
20
平成9年4月
当社工務部長
平成10年4月
当社製造部長
平成17年6月
当社取締役製造部長就任
平成19年5月
当社取締役工場長就任
平成19年6月
当社常務取締役工場長就任
(現任)
平成19年6月
㈱コーテツ起業取締役就任
(現任)
取締役
工務部長
中 野   收
昭和27年9月17日生
昭和48年4月
日平産業㈱入社
同上
昭和59年9月
㈱ミツトヨ入社
平成5年2月
当社入社
平成17年4月
当社工務部長就任
平成19年6月
当社取締役工務部長就任(現任)
常勤監査役
小笠原 雅 弘
昭和15年1月1日生
昭和34年8月
当社入社
H16.6
  〜
H20.6
平成7年1月
当社品質管理部長
平成10年11月
当社嘱託
平成12年10月
当社嘱託退任
平成14年5月
当社顧問
平成14年6月
当社常勤監査役就任(現任)
監査役
宇津木   修
昭和23年8月8日生
昭和53年1月
公認会計士登録
同上
昭和57年1月
公認会計士宇津木修事務所開設
昭和58年12月
当社常勤監査役就任
平成元年9月
当社監査役就任(現任)

 

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
監査役
池 田 文 美
昭和24年7月5日生
昭和49年11月
アーンスト&アーンスト会計事務所(現:新日本アーンスト&ヤング)入社
H19.6
  〜
H23.6
昭和57年3月
公認会計士登録
昭和62年6月
㈱コメリ取締役就任
平成7年5月
池田公認会計士事務所開設
平成19年6月
当社監査役就任(現任)
35

(注) 1 監査役宇津木修、池田文美は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

 

 

6 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、迅速かつ正確な情報把握と意思決定が重要との認識に立ち、少人数の取締役によるオープンな運営を行っております。また、情報開示の即時化にも努めております。

(1)会社の機関の内容

取締役会は、経営方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付け、運用を行っております。なお、当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

監査役は、監査役会(3名で構成、うち常勤監査役1名)が定めた監査方針に従い取締役会や主要な会議に出席し、取締役の業務の執行状況を監査しております。会計監査の適正さを確保するため、監査役会及び取締役会は、会計監査人から会社法、証券取引法に基づく会計監査の報告を受けております。なお、経営監視機能の観点から社外監査役2名を任用しております。社外監査役は、当社の経営に参画し監視・監督の役割を担っております。

社外監査役は、人的関係はありませんが内1名は当社株式を1,100株保有しております。なお、社外監査役は当社とのその他の利害関係はありません。(平成19年6月29日現在)

(2)リスク管理体制及び内部統制システムの整備の状況

当社は、「東京鋼鐵株式会社役員・社員行動規範」を制定し、高い企業倫理維持や法令順守に努めております。また、認証取得済のISO9001に加え平成18年11月にはISO14001も認証取得し、品質管理・環境システムの維持を図るため定期審査及び内部監査(品質管理内部監査員27名、環境内部監査員30名で構成)を実施しております。内部監査には監査役及び内部監査室長が立会い、監査内容をチェックしております。なお、内部監査の資料は、会計監査時に必要に応じて会計監査人に提出しております。
 内部統制システムの整備については、金融商品取引法の施行により内部統制報告実務が平成20年4月から始まりますので、監査法人と連携しながら対応しております。

(3)役員報酬の内容

当期における当社の取締役への報酬は、取締役5名に対し130百万円であります。監査役への報酬は、監査役2名に対し19百万円(うち社外監査役3百万円)であります。この報酬金額には、平成19年6月28日開催の定時株主総会において決議された役員賞与28百万円と、当期に繰り入れた役員退職慰労金引当額12百万円を含めております。なお、社外監査役1名は無報酬であります。

(4)監査報酬の内容

当社の会計監査人であるみすず監査法人に対する報酬は、公認会計士法(昭和23年法律第103号)第2条第1項に規定する業務に基づく報酬が9百万円であり、それ以外の報酬はありません。共同監査人である公認会計士佐藤幹雄(佐藤公認会計士事務所)に対する報酬は、公認会計士法(昭和23年法律第103号)第2条第1項に規定する業務に基づく報酬が3百万円であり、それ以外の報酬はありません。
 なお、業務を執行した公認会計士は、樋口節夫氏、孫延生氏、佐藤幹雄氏であり、会計監査業務に係る補助者は公認会計士7名、会計士補2名、その他4名であり、公認会計士佐藤幹雄の審査体制は、みすず監査法人が採用する審査基準によっております。

 





出典: 東京鋼鐵株式会社、2007-03-31 期 有価証券報告書