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セクション一覧

第5 【経理の状況】

1. 財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
 なお、前事業年度(平成21年4月1日から平成22年3月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成22年4月1日から平成23年3月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

 

2. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前事業年度(平成21年4月1日から平成22年3月31日まで)及び当事業年度(平成22年4月1日から平成23年3月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

 

3. 連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高等から見て、当企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準
0.48%
売上高基準
0.34%
利益基準
1.14%
利益剰余金基準
0.77%

*会社間項目の消去後の数値により算出しております。

 





出典: 東京鋼鐵株式会社、2011-03-31 期 有価証券報告書