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セクション一覧

【継続企業の前提に関する事項】

 該当事項はありません。

 

【重要な会計方針】

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)を採用しております。

 

(2) 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

(3) その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建    物       8〜36年

機械及び装置       5〜14年

 

(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

 

4 引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員に対する賞与に充てるため翌期支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

 

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、計算の結果、退職給付引当金が借方残高となっているため、「前払年金費用」として貸借対照表に計上しております。

また、会計基準変更差異(422,700千円)については15年による按分額を費用処理しております。

(追加情報)

当社は、適格退職年金制度に係る部分について、平成23年5月に確定給付年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)を適用しております。
なお、本移行に伴う影響額は軽微であります。

 

(3) 環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれるPCB廃棄物の処理費用に充てるため、その所要見込額を計上しております。

また、土地の用途変更に係る支出に備えるため、その所要見込額を計上しております。

 

 

5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

 

6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

【表示方法の変更】

 (損益計算書関係)

前事業年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取賃貸料」(当事業年度2,219千円)は、金額が僅少となったため、当事業年度においては「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取賃貸料」に表示していた12,051千円、「その他」に表示していた24,695千円は、「営業外収益」の「その他」36,747千円として組替えております。

 

【追加情報】

(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)

当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月4日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日)を適用しております。

 

 

【注記事項】
(貸借対照表関係)

※1 資産につき設定している担保権の明細

(1) 担保に供している資産

 
前事業年度
(平成23年3月31日)
当事業年度
(平成24年3月31日)
土地
4,505,090千円
(4,367,090)千円
4,503,830千円
(4,365,830)千円
建物
998,713千円
(998,713)千円
946,589千円
(946,589)千円
構築物
112,942千円
(112,942)千円
119,930千円
(119,930)千円
機械及び装置
3,681,785千円
(3,681,785)千円
3,778,558千円
(3,778,558)千円
工具、器具及び備品
223千円
(223)千円
0千円
(0)千円
9,298,754千円
(9,160,754)千円
9,348,908千円
(9,210,908)千円

( )は工場財団組成分であり、内数である。

 

(2) 担保付債務

 
前事業年度
(平成23年3月31日)
当事業年度
(平成24年3月31日)
短期借入金
400,000千円
−千円
1年内返済予定の長期借入金
297,725千円
80,000千円
長期借入金
250,000千円
175,000千円
買掛金
5,407千円
5,355千円
未払金
2,117千円
263千円
955,249千円
260,618千円

 

2 偶発債務

(1) 銀行借入に対する保証債務

 
前事業年度
(平成23年3月31日)
当事業年度
(平成24年3月31日)
従業員(住宅資金)
312千円
−千円

 

※3 土地の再評価について

 

「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他利益に関する金額を課税標準とする税金に相当する金額である「再評価に係る繰延税金負債」を負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

 

同法律第3条第3項に定める再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第5号に定める「不動産鑑定士による鑑定評価」により算出した価格に基づいて、時点修正等合理的な調整を行って算定しております。

 

再評価を行った年月日 平成12年3月31日

 

 
前事業年度
(平成23年3月31日)
当事業年度
(平成24年3月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
2,076,000千円
2,163,000千円

 

(損益計算書関係)

※1 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

 
前事業年度
(自  平成22年4月 1日
至  平成23年3月31日)
当事業年度
(自  平成23年4月 1日
至  平成24年3月31日)
販売費及び一般管理費
−千円
26,238千円
−千円
26,238千円

 

※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 
前事業年度
(自  平成22年4月 1日
至  平成23年3月31日)
当事業年度
(自  平成23年4月 1日
至  平成24年3月31日)
当期製品製造原価
8,071千円
8,710千円
販売費及び一般管理費
159千円
38千円
営業外費用
2,212千円
13,644千円
10,443千円
22,393千円

 

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 
前事業年度
(自  平成22年4月 1日
至  平成23年3月31日)
当事業年度
(自  平成23年4月 1日
至  平成24年3月31日)
機械及び装置
1,918千円
−千円
工具、器具及び備品
354千円
1,020千円
2,272千円
1,020千円

 

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 
前事業年度
(自  平成22年4月 1日
至  平成23年3月31日)
当事業年度
(自  平成23年4月 1日
至  平成24年3月31日)
建物
235千円
55千円
構築物
−千円
92千円
機械及び装置
9,708千円
85,940千円
車両運搬具
7千円
−千円
工具、器具及び備品
4,514千円
927千円
14,465千円
87,015千円

 

※5 減損損失

前事業年度(自 平成22年4月1日  至 平成23年3月31日)

 

  (1)当社は電炉事業に使用している固定資産については、すべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を1つの資産グループとして、遊休資産については、個別物件単位でグルーピングしております。当事業年度において当社は下記の遊休資産について減損損失を計上しております。

用途 厚生施設跡地他

場所 栃木県小山市他

種類 土地

 

  (2)遊休資産である土地について地価の下落により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,100千円)として特別損失に計上しました。なお、当該遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は第三者による鑑定評価を基礎として算定しております。

 

当事業年度(自 平成23年4月1日  至 平成24年3月31日)

  

  (1)当社は電炉事業に使用している固定資産については、すべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を1つの資産グループとして、遊休資産については、個別物件単位でグルーピングしております。当事業年度において当社は下記の遊休資産について減損損失を計上しております。

用途 厚生施設跡地他

場所 栃木県小山市他

種類 土地

 

 

  (2)遊休資産である土地について地価の下落により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,360千円)として特別損失に計上しました。なお、当該遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は第三者による鑑定評価を基礎として算定しております。

 

※6 災害による損失の内訳は次のとおりであります。

前事業年度(自 平成22年4月1日  至 平成23年3月31日)

操業休止期間中の固定費
26,386千円
災害資産の原状回復費用
30,806千円
(内、災害損失引当金繰入額
28,969千円)
57,192千円

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類
当事業年度期首
増加
減少
当事業年度末
普通株式(株)
     17,446,000
     —
     —
     17,446,000

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類
当事業年度期首
増加
減少
当事業年度末
普通株式(株)
32,395
143
32,538

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加    143株

 

3 新株予約権等に関する事項

   該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議
株式の種類
配当金の総額
(千円)
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
平成22年6月29日
定時株主総会
普通株式
69,654
4
平成22年3月31日
平成22年6月30日
平成22年11月5日
取締役会
普通株式
69,653
4
平成22年9月30日
平成22年12月6日

 

 (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
(千円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成23年6月29日
定時株主総会
普通株式
利益剰余金
69,653
4
平成23年3月31日
平成23年6月30日

 

 

当事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類
当事業年度期首
増加
減少
当事業年度末
普通株式(株)
     17,446,000
     —
     —
     17,446,000

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類
当事業年度期首
増加
減少
当事業年度末
普通株式(株)
32,538
32,538

 

3 新株予約権等に関する事項

   該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議
株式の種類
配当金の総額
(千円)
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
平成23年6月29日
定時株主総会
普通株式
69,653
4
平成23年3月31日
平成23年6月30日
平成23年11月7日
取締役会
普通株式
87,067
5
平成23年9月30日
平成23年12月5日

 

 (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
(千円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成24年6月27日
定時株主総会
普通株式
利益剰余金
87,067
5
平成24年3月31日
平成24年6月28日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 
前事業年度
(平成23年3月31日)
当事業年度
(平成24年3月31日)
現金及び預金勘定
83,075千円
89,484千円
預け金
3,210,000千円
2,140,000千円
現金及び現金同等物
3,293,075千円
2,229,484千円

 

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出典: 東京鋼鐵株式会社、2012-03-31 期 有価証券報告書