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セクション一覧
⑤ 【附属明細表】
 【有価証券明細表】

 【株式】

銘柄
株式数(株)
貸借対照表計上額
(千円)
投資有価証券
その他有価証券
㈱商工組合中央金庫
100,000
10,000
曹鉄メタル㈱
18,000
7,915
㈱小山カントリー倶楽部
1
350
小計
118,001
18,265
118,001
18,265

 【債券】

銘柄
券面総額
(千円)
貸借対照表計上額
(千円)
投資有価証券
満期保有目的の債券
㈱三井住友銀行
第21回期限前償還条項付社債
400,000
405,963
小計
400,000
405,963
400,000
405,963

 

【有形固定資産等明細表】
資産の種類
当期首残高
(千円)
当期増加額
(千円)
当期減少額
(千円)
当期末残高
(千円)
当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額(千円)
当期償却額
(千円)
差引当期末
残高
(千円)
有形固定資産
 
 
 
 
 
 
 
 建物
3,139,027
14,838
11,100
3,142,765
2,195,534
67,039
947,231
 構築物
515,804
17,908
1,850
531,863
411,933
10,828
119,930
 機械及び装置
13,867,806
726,822
704,130
13,890,498
10,111,939
548,700
3,778,558
 車両運搬具
192,022
5,550
197,573
179,470
10,695
18,102
 工具、器具及び備品
997,202
178,499
87,802
1,087,900
769,877
132,586
318,022
 土地
4,543,990
2,360
(2,360)
4,541,630
4,541,630
 建設仮勘定
290,925
737,446
891,682
136,689
136,689
有形固定資産計
23,546,779
1,681,065
1,698,925
(2,360)
23,528,919
13,668,754
769,848
9,860,165
無形固定資産
 
 
 
 
 
 
 
 ソフトウェア
159,116
78,175
21,004
80,941
 電話加入権
2,283
2,283
無形固定資産計
161,400
78,175
21,004
83,225

(注) 1 当期増加額及び減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

(主な増加)
機械及び装置
形鋼加熱炉設備
479,000千円
(主な減少)
機械及び装置
旧形鋼加熱炉設備
695,398千円

2 「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。

3 無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】
区分
当期首残高
(千円)
当期末残高
(千円)
平均利率
(%)
返済期限
短期借入金
400,000
1年以内に返済予定の長期借入金
317,725
100,000
1.0
1年以内に返済予定のリース債務
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)
280,000
185,000
0.9
平成25年4月1日

平成27年11月30日
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債
合計
997,725
285,000

(注) 1 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) の貸借対照表日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

 
1年超2年以内
2年超3年以内
3年超4年以内
4年超5年以内
長期借入金(千円)
85,000
60,000
40,000

 

【引当金明細表】

 

区分
当期首残高
(千円)
当期増加額
(千円)
当期減少額
(目的使用)
(千円)
当期減少額
(その他)
(千円)
当期末残高
(千円)
賞与引当金
77,326
151,813
77,326
151,813
災害損失引当金
28,969
28,969
役員退職慰労引当金
58,434
3,454
(※1)61,888
環境対策引当金
186,803
9,461
(※2)36,289
141,053

(注) 1 第54回定時株主総会(平成23年6月29日開催)において第5号議案「取締役および監査役に対する退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の件」が承認されたことに伴い、流動負債「未払金」と固定負債「長期未払金」に振替えたものであります。

2 PCB廃棄物の処理費用に充てるための所要見込額の一部と実際発生額との差額戻入額であります。

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 





出典: 東京鋼鐵株式会社、2012-03-31 期 有価証券報告書