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セクション一覧

第一部 【企業情報】

 

 

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次
第51期
第52期
第53期
第54期
第55期
決算年月
平成20年3月
平成21年3月
平成22年3月
平成23年3月
平成24年3月
売上高
(千円)
18,950,529
18,842,285
11,960,364
14,952,939
16,256,627
経常利益
(千円)
2,383,072
3,116,948
1,296,536
1,421,565
1,569,743
当期純利益
(千円)
1,382,985
1,751,800
755,515
783,621
890,020
持分法を適用した
場合の投資利益
(千円)
資本金
(千円)
2,453,000
2,453,000
2,453,000
2,453,000
2,453,000
発行済株式総数
(株)
17,446,000
17,446,000
17,446,000
17,446,000
17,446,000
純資産額
(千円)
10,092,289
11,651,522
12,267,234
12,911,478
13,833,167
総資産額
(千円)
18,631,773
18,433,672
17,881,960
18,552,939
18,049,732
1株当たり純資産額
(円)
579.39
669.06
704.46
741.47
794.40
1株当たり配当額
(内1株当たり
中間配当額)
(円)
(円)
10
( 5)
10
( 5)
7
(  3)
8
(  4)
10
(  5)
1株当たり当期純利益金額
(円)
79.39
100.58
43.39
45.00
51.11
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
(円)
自己資本比率
(%)
54.2
63.2
68.6
69.6
76.6
自己資本利益率
(%)
14.6
16.1
6.3
6.2
6.7
株価収益率
(倍)
6.6
4.0
10.4
11.4
9.4
配当性向
(%)
12.6
9.9
16.1
17.8
19.6
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)
2,706,699
2,603,453
1,182,742
1,143,732
1,031,640
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)
△2,102,553
△3,299,442
1,955,433
△682,966
△1,225,846
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)
△881,531
593,883
△288,474
△352,108
△869,384
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)
436,822
334,716
3,184,418
3,293,075
2,229,484
従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用人員〕
(名)
110
113
〔14〕
109
〔13〕
107
〔15〕
109
〔18〕

(注) 1 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

2 【沿革】

 

年月
事項
昭和37年7月
 
合資会社東京鋼鐵製作所の代表社員清水毅が中心となり、かつ三井物産株式会社の資本参加(1億円)を得て東京鋼鐵株式会社を資本金4億円で設立。本店を千代田区丸ノ内に置く。
昭和37年11月
 
当社を存続会社として合資会社東京鋼鐵製作所(出資金2千万円)と合併。同社の営業全般を引継ぐと共に、本社機能の一部を大島工場内へ移管する。
昭和40年12月
小山工場がJIS表示許可工場となる。(形鋼)
昭和44年4月
小山工場において製鋼10屯電気炉を20屯電気炉にリプレースし、増産体制を整える。
昭和45年5月
大島工場がJIS表示許可工場となる。(形鋼)
昭和46年12月
本社機能を大島工場より分離し「本部事務所」として江東区亀戸に移転。
昭和48年5月
小山工場において製鋼20屯電気炉を50屯電気炉にリプレースし、連続鋳造設備を新設する。
昭和51年3月
大島工場を閉鎖し、設備、人員を全て小山工場に集約。
昭和53年3月
本部事務所(江東区亀戸)を中央区八重洲に移転し、名称を「東京事務所」とする。
昭和60年5月
 
不等辺アングルを造船材として使用するための各種船級規格(日本船級規格、ロイド船級規格、アメリカ船級規格、ノルウェー船級規格、韓国船級規格)を取得する。
昭和61年6月
東京事務所を千代田区神田に移転し「本社別館」とする。
昭和62年6月
材質高級化に対応するため溶接構造用鋼材の規格を取得する。
平成元年9月
本店を本社別館に移転登記する。
平成2年4月
社団法人日本証券業協会の店頭売買銘柄として登録。
平成2年9月
小山工場に棒鋼圧延設備を新設する。
平成3年4月
小山工場JIS表示許可工場となる。(異形棒鋼SD295A。なおSD295B、SD345は6月)
平成5年9月
炉外精錬設備導入。
平成7年3月
小山工場JIS SN(建築構造用圧延鋼材)規格表示許可工場となる。
平成8年4月
溝形鋼の生産を開始する。
平成11年9月
「ISO 9001」認証を取得する。
平成16年12月
株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
平成18年11月
「ISO 14001」認証を取得する。
平成22年4月
 
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場。
平成22年10月
 
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(東京鋼鐵㈱)及び非連結子会社1社、その他の関係会社1社により構成されており、電気炉製鋼によるビレットと圧延鋼材の製造、販売を行っております。

当社は、非連結子会社㈱コーテツ起業と作業請負の取引を、その他の関係会社である三井物産㈱と原材料等の購入及び製品の販売を行っております。
 

なお、当社は、鉄鋼事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はありません。

[事業系統図]

 


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称
住所
資本金又は
出資金
(千円)
主要な事業
の内容
議決権の被所有割合
(%)
関係内容
(その他の関係会社)
 
 
 
 
 
三井物産㈱ (注)
東京都千代田区
341,481,648
総合商社
29.2
当社製品の販売と原材料等の購入

(注) 有価証券報告書の提出会社であります。

 

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(平成24年3月31日現在)

従業員数(名)
平均年齢(歳)
平均勤続年数(年)
平均年間給与(千円)
109〔18〕
38.8
12.7
5,905

(注) 1 当社は、鉄鋼事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はありません。

2 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

3 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は、東京鋼鐵労働組合を組織し、JAM北関東労働組合に加入しており、労使関係は円満に推移しております。

なお、平成24年3月31日現在従業員中89名が組合に加入しております。

 





出典: 東京鋼鐵株式会社、2012-03-31 期 有価証券報告書