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セクション一覧
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)を採用しております。

 

(2) 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

(3) その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建    物       8〜50年

機械及び装置       5〜14年

 

(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

4 引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員に対する賞与に充てるため翌期支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

 

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、計算の結果、退職給付引当金が借方残高となっているため、「前払年金費用」として貸借対照表に計上しております。

また、会計基準変更差異(422,700千円)については15年による按分額を費用処理しております。

 

(3) 環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれるPCB廃棄物の処理費用に充てるため、その所要見込額を計上しております。

また、土地の用途変更に係る支出に備えるため、その所要見込額を計上しております。

 

5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

 

6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 資産につき設定している担保権の明細

(1) 担保に供している資産

 

前事業年度
(平成26年3月31日)

当事業年度
(平成27年3月31日)

土地

4,502,700千円

(4,364,700)千円

4,502,700千円

(4,364,700)千円

建物

1,073,798千円

(1,073,798)千円

1,141,007千円

(1,141,007)千円

構築物

154,388千円

(154,388)千円

178,539千円

(178,539)千円

機械及び装置

3,317,115千円

(3,317,115)千円

3,083,157千円

(3,083,157)千円

工具、器具及び備品

0千円

(0)千円

0千円

(0)千円

9,048,002千円

(8,910,002)千円

8,905,404千円

(8,767,404)千円

 

( )は工場財団組成分であり、内数であります。

 

(2) 担保付債務

 

前事業年度
(平成26年3月31日)

当事業年度
(平成27年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

110,004千円

149,248千円

長期借入金

206,660千円

347,738千円

買掛金

 −千円

306,901千円

未払金

26千円

95千円

316,690千円

803,983千円

 

 

※2 土地の再評価について

「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他利益に関する金額を課税標準とする税金に相当する金額である「再評価に係る繰延税金負債」を負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

同法律第3条第3項に定める再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第5号に定める「不動産鑑定士による鑑定評価」により算出した価格に基づいて、時点修正等合理的な調整を行って算定しております。

 

再評価を行った年月日 平成12年3月31日

 

前事業年度
(平成26年3月31日)

当事業年度
(平成27年3月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

2,250,000千円

2,275,000千円

 

 

※3 圧縮記帳額

 

当事業年度において、国庫補助金の受入に伴い取得価額から控除した圧縮記帳額は、機械装置44,049千円であります。

 

(損益計算書関係)

 

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自  平成25年4月 1日

至  平成26年3月31日)

当事業年度

(自  平成26年4月 1日

至  平成27年3月31日)

関係会社への売上高

1,021,298

千円

3,010,360

千円

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成25年4月 1日

至  平成26年3月31日)

当事業年度

(自  平成26年4月 1日

至  平成27年3月31日)

運送費

567,689

千円

635,512

千円

賞与引当金繰入額

22,194

千円

19,345

千円

退職給付費用

4,987

千円

3,537

千円

減価償却費

34,348

千円

32,488

千円

629,220

千円

690,882

千円

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

60

%

60

%

一般管理費

40

%

40

%

 

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成25年4月 1日

至  平成26年3月31日)

当事業年度

(自  平成26年4月 1日

至  平成27年3月31日)

販売費及び一般管理費

11,791

千円

9,169

千円

11,791

千円

9,169

千円

 

 

※4 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成25年4月 1日

至  平成26年3月31日)

当事業年度

(自  平成26年4月 1日

至  平成27年3月31日)

当期製品製造原価

3,071千円

2,334千円

販売費及び一般管理費

38千円

154千円

営業外費用

33千円

−千円

構築物

764千円

−千円

3,907千円

2,489千円

 

 

※5 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成25年4月 1日

至  平成26年3月31日)

当事業年度

(自  平成26年4月 1日

至  平成27年3月31日)

車両運搬具

94千円

6,292千円

工具、器具及び備品

303千円

−千円

398千円

6,292千円

 

 

※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成25年4月 1日

至  平成26年3月31日)

当事業年度

(自  平成26年4月 1日

至  平成27年3月31日)

建物

9,135千円

5,161千円

機械及び装置

3,711千円

4,137千円

工具、器具及び備品

9,715千円

1,370千円

22,561千円

10,669千円

 

 

※7 減損損失

前事業年度(自 平成25年4月1日  至 平成26年3月31日)

 (1)当社は電炉事業に使用している固定資産については、すべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を1つの資産グループとして、遊休資産については、個別物件単位でグルーピングしております。当事業年度において当社は下記の遊休資産について減損損失を計上しております。

用途 厚生施設跡地他

場所 栃木県小山市他

種類 土地

 

  (2)遊休資産である土地について地価の下落により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(830千円)として特別損失に計上しました。なお、当該遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は第三者による鑑定評価を基礎として算定しております。

 

当事業年度(自 平成26年4月1日  至 平成27年3月31日)

 (1)当社は電炉事業に使用している固定資産については、すべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を1つの資産グループとして、遊休資産については、個別物件単位でグルーピングしております。当事業年度において当社は下記の遊休資産について減損損失を計上しております。

用途 厚生施設跡地他

場所 栃木県小山市他

種類 土地

 

  (2)遊休資産である土地について地価の下落により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(7,100千円)として特別損失に計上しました。なお、当該遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は第三者による鑑定評価を基礎として算定しております。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

17,446,000

17,446,000

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

32,723

120

32,843

 

(増加事由の概要)

 単元未満株式の買取による自己株式の取得 120株

 

3 新株予約権等に関する事項

   該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成25年6月26日
定時株主総会

普通株式

87,066

5.00

平成25年3月31日

平成25年6月27日

平成25年11月6日
取締役会

普通株式

87,066

5.00

平成25年9月30日

平成25年12月5日

 

 

 

 (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

   次のとおり、決議予定しております。

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

87,065

5.00

平成26年3月31日

平成26年6月27日

 

 

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

17,446,000

17,446,000

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

32,843

57

32,900

 

(増加事由の概要)

 単元未満株式の買取による自己株式の取得    57株

 

3 新株予約権等に関する事項

   該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月26日
定時株主総会

普通株式

87,065

5.00

平成26年3月31日

平成26年6月27日

平成26年11月6日
取締役会

普通株式

87,065

5.00

平成26年9月30日

平成26年12月5日

 

 

 (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

   次のとおり、決議予定しております。

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

121,891

7.00

平成27年3月31日

平成27年6月26日

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度
(平成26年3月31日)

当事業年度
(平成27年3月31日)

現金及び預金勘定

133,922千円

88,854千円

預け入れ期間が3ヶ月以内の預け金

3,170,000千円

986,000千円

現金及び現金同等物

3,303,922千円

1,074,854千円

 

 

 

(金融商品関係)

前事業年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

 

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については、一時的な余資は安全性の高い金融資産(預金・債券)で運用し、設備投資に伴う資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を1年ごとに把握する体制としています。
 営業債務である買掛金及び未払金は、その全てが1年以内の支払期日です。長期借入金(原則として5年以内)は、主に設備投資に係る資金調達です。営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しています。
 

 

2  金融商品の時価等に関する事項

平成26年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません。

((注2)参照)

(単位:千円)

 

貸借対照表計上額
(*)

時価
(*)

差額

(1) 現金及び預金

133,922

133,922

(2) 売掛金

3,659,081

3,659,081

(3) 預け金

3,170,000

3,170,000

(4) 買掛金

(787,329)

(787,329)

(5) 1年内返済予定の長期借入金

(120,004)

(120,004)

(6) 未払金

(692,384)

(692,384)

(7) 未払法人税等

(123,796)

(123,796)

(8) 長期借入金

(241,660)

(240,969)

690

 

(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しています。

 

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1) 現金及び預金、並びに(2)売掛金、(3)預け金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(4) 買掛金、並びに(5)1年内返済予定の長期借入金、(6)未払金、(7)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(8) 長期借入金

長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

 

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式及び出資金(貸借対照表計上額81,965千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載を省略しております。

(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額

                                         (単位:千円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

預金

132,960

売掛金

3,659,081

預け金

3,170,000

合計

6,962,042

 

(注4)長期借入金の決算日後の返済予定額

 (単位:千円)

 

1年以内

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

5年超

長期借入金

120,004

100,004

60,004

60,004

21,648

 

 

 

当事業年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

 

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については、一時的な余資は安全性の高い金融資産(預金・債券)で運用し、設備投資に伴う資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に
従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を1年ごとに把握する体制とし
ています。また、投資有価証券は主に満期保有目的の債券であり、四半期ごとに時価の把握を行っています。
 営業債務である買掛金及び未払金は、その全てが1年以内の支払期日です。長期借入金(原則として5年以内)は、主に設備投資に係る資金調達です。営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しています。
 

 

2  金融商品の時価等に関する事項

平成27年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません。

((注2)参照)

(単位:千円)

 

貸借対照表計上額
(*)

時価
(*)

差額

(1) 現金及び預金

88,854

88,854

(2) 売掛金

3,208,369

3,208,369

(3) 預け金

5,206,000

5,206,000

(4) 投資有価証券
    満期保有目的の債券

500,000

493,460

△6,540

(5) 買掛金

(851,739)

(851,739)

(6) 1年内返済予定の長期借入金

(159,248)

(159,248)

(7) 未払金

(805,936)

(805,936)

 −

(8) 未払消費税等

(172,552)

(172,552)

(9) 未払法人税等

(414,768)

(414,768)

(10) 長期借入金

(372,738)

(371,703)

1,034

 

(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しています。

 

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1) 現金及び預金、並びに(2)売掛金、(3)預け金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、債券は取引金融機関により提出された価格によっています。

(5) 買掛金、並びに(6)1年内返済予定の長期借入金、(7)未払金、(8)未払消費税等、(9)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(10)長期借入金

長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式及び出資金(貸借対照表計上額74,050千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載を省略しております。

(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

                                         (単位:千円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

預金

88,278

売掛金

3,208,369

預け金

5,206,000

投資有価証券

 

 

 

 満期保有目的の債券

500,000

合計

8,502,648

500,000

 

(注4)長期借入金の決算日後の返済予定額

 (単位:千円)

 

1年以内

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

5年超

長期借入金

159,248

119,248

119,248

80,892

53,350

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成26年3月31日現在)

子会社株式

子会社株式(貸借対照表計上額60,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(平成27年3月31日現在)

1.満期保有目的の債券

区分

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(百万円)

時価が貸借対照表計上額を
超えないもの

500,000

493,460

△6,540

合計

500,000

493,460

△6,540

 

 

2.子会社株式

子会社株式(貸借対照表計上額60,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(デリバティブ取引関係)

前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けております。確定給付企業年金では給与と勤務期間に基づいた年金を支給しております。
 なお、当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自  平成25年4月 1日

至  平成26年3月31日)

当事業年度

(自  平成26年4月 1日

至  平成27年3月31日)

退職給付引当金の期首残高

△53,431千円

△55,724千円

退職給付費用

69,123千円

35,441千円

退職給付の支払額

−千円

−千円

制度への拠出額

△71,416千円

△49,357千円

退職給付引当金の期末残高

△55,724千円

△69,640千円

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

 

前事業年度
(平成26年3月31日)

当事業年度
(平成27年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

294,344千円

254,006千円

年金資産

△321,889千円

△323,647千円

会計基準変更時差異の未処理額

△28,180千円

−千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△55,724千円

△69,640千円

 

 

 

前払年金費用

△55,724千円

△69,640千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△55,724千円

△69,640千円

 

 

 (3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度69,123千円、当事業年度35,441千円

 

 

(ストック・オプション等関係)

前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(平成26年3月31日)

当事業年度
(平成27年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

   賞与引当金

 

43,361千円

 

39,320千円

    未払事業税

 

8,488千円

 

29,667千円

   会員権評価損

 

592千円

 

3,074千円

   減損損失

 

51,037千円

 

48,492千円

   環境対策引当金

 

49,904千円

 

45,221千円

      長期未払金

 

10,094千円

 

9,147千円

   その他

 

29,757千円

 

10,064千円

繰延税金資産小計

 

193,236千円

 

184,987千円

評価性引当額

 

△111,629千円

 

△105,935千円

繰延税金資産合計

 

81,607千円

 

79,051千円

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

   前払年金費用

 

△19,715千円

 

△22,326千円

   特別償却準備金

 

△6,291千円

 

△4,905千円

繰延税金負債合計

 

△26,006千円

 

△27,232千円

繰延税金資産の純額

 

55,600千円

 

51,819千円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.38%から回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.83%、平成28年4月1日以降のものについては32.06%にそれぞれ変更されております。
 この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3百万円減少し、当期に計上された法人税等調整額が同額増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は123百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

前事業年度(平成26年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(平成27年3月31日)

該当事項はありません。

 

(賃貸等不動産関係)

前事業年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

 

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

当社は、鉄鋼事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

当社は、鉄鋼事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

鋼材

ビレット

その他

合計

外部顧客への売上高

10,920,290

4,700,314

172,426

15,793,032

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

 

日本

東アジア

東南アジア

南アジア

合計

外部顧客への売上高

10,798,755

3,415,019

1,467,979

111,277

15,793,032

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三井物産スチール㈱

4,394,734

鉄鋼事業

日鉄住金物産㈱

3,984,175

鉄鋼事業

㈱メタルワン建材

1,828,802

鉄鋼事業

阪和興業㈱

1,784,796

鉄鋼事業

 

 

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

鋼材

ビレット

その他

合計

外部顧客への売上高

11,776,973

4,942,511

189,344

16,908,829

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

 

日本

東アジア

東南アジア

南アジア

合計

外部顧客への売上高

11,215,482

3,200,984

2,492,361

16,908,829

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日鉄住金物産㈱

3,466,371

鉄鋼事業

三井物産スチール㈱

3,289,454

鉄鋼事業

三井物産メタルワン建材㈱

2,732,457

鉄鋼事業

阪和興業㈱

2,431,706

鉄鋼事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

単一セグメントであることに加え、金額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

 

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

単一セグメントであることに加え、金額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
  該当事項はありません。
 
  当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
  該当事項はありません。
 
  当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
  該当事項はありません。

 

(持分法損益等)

前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1 関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

種類

会社等
の名称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の
内容
又は職業

議決権等の
被所有割合
(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

その他
の関係
会社

三井物産㈱

東京都
千代田区

341,481,648

総合商社

直接 29.2

当社製品の販売

製品の販売

1,019,007

売掛金

 

(注) 1.上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

 2.取引条件及び取引条件の決定方針等

   価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。

 3.工場財団として有形固定資産8,910,002千円を担保に供しております。

 

(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類

会社等
の名称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の
内容
又は職業

議決権等の
被所有割合
(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

その他の関係会社の子会社

三井物産フィナンシャル・サービス㈱

東京都
千代田区

2,000,000

金融
サービス業

資金運用

資金の運用

4,080,000

預け金

3,170,000

利息の受取

4,435

未収入金

218

その他の関係会社の子会社

三井物産スチール㈱

東京都
港区

9,620,000

商社

当社製品及び
副産物の販売と
原材料等の購入

製品の販売

4,394,734

売掛金

1,425,806

副産物の
販売

8,202

未収入金

331

原材料等の
購入

3,361,412

買掛金

245,955

 

(注) 1.上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

 2.取引条件及び取引条件の決定方針等

 ① 資金の運用及び利息に係る条件は、市場金利等を勘案し利率を合理的に設定しております。

 ② 製品の販売及び副産物の販売についての価格その他の条件は、市場の実勢価格等を参考にして、
 その都度交渉の上で決定しております。

 ③ 原材料等の購入については、市場価格等を勘案し購入価格を提示して購入しております。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

 該当事項はありません。

 

 

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

1 関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

種類

会社等
の名称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の
内容
又は職業

議決権等の
被所有割合
(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

その他
の関係
会社

三井物産㈱

東京都
千代田区

341,481,648

総合商社

直接 29.2

当社製品の販売

製品の販売

966,453

売掛金

その他の関係会社

阪和興業㈱

大阪市
中央区

45,651,276

総合商社

直接 26.5

当社製品の販売と
原材料等の購入

製品の販売

2,043,231

売掛金

347,672

原材料等の
購入

758,728

買掛金

97,760

未払金

4,825

 

(注)  1.上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

  2.取引条件及び取引条件の決定方針等

    ①製品の販売価格は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。
 ②原材料等の購入については、市場価格等を勘案し購入価格を提示して購入しております。

  3.三井物産㈱に工場財団として有形固定資産8,905,404千円を担保に供しております。

  4.平成26年7月9日をもって阪和興業株式会社がその他の関係会社となったため、
取引金額は同月以降の取引高を記載しております。

 

(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類

会社等
の名称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の
内容
又は職業

議決権等の
被所有割合
(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

その他の関係会社の子会社

三井物産フィナンシャル・サービス㈱

東京都
千代田区

2,000,000

金融
サービス業

資金運用

資金の運用

10,120,000

預け金

5,206,000

利息の受取

2,221

未収入金

87

その他の関係会社の子会社

三井物産スチール㈱

東京都
港区

9,620,000

商社

当社製品の販売等

製品の販売

3,289,454

売掛金

333,759

副産物の
販売

547

原材料等の
購入

2,274,364

 

(注) 1.上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

 2.取引条件及び取引条件の決定方針等

 ① 資金の運用及び利息に係る条件は、市場金利等を勘案し利率を合理的に設定しております。

 ② 製品の販売及び副産物の販売についての価格その他の条件は、市場の実勢価格等を参考にして、
 その都度交渉の上で決定しております。

 ③ 原材料等の購入については、市場価格等を勘案し購入価格を提示して購入しております。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

項目

前事業年度

(自 平成25年4月 1日

至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月 1日

至 平成27年3月31日)

1株当たり純資産額

854円86銭

912円77銭

1株当たり当期純利益金額

33円4銭

60円79銭

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

  2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 平成25年4月 1日

至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月 1日

至 平成27年3月31日)

当期純利益(千円)

575,259

1,058,596

普通株式に係る当期純利益(千円)

575,259

1,058,596

普通株式の期中平均株式数(千株)

17,413

17,413

 

  3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度
(平成26年3月31日)

当事業年度
(平成27年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

14,885,732

15,894,232

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

14,885,732

15,894,232

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数
(千株)

17,413

17,413

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 





出典: 東京鋼鐵株式会社、2015-03-31 期 有価証券報告書