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セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

55,400,000

55,400,000

 

② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数(株)
(平成28年3月31日)

提出日現在発行数
(株)
(平成28年6月29日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

17,446,000

同左

東京証券取引所
JASDAQ
(スタンダード)

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。
単元株式数は100株であります。

17,446,000

同左

 

 

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
 
(千円)

資本金残高
 
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成17年6月29日

17,446,000

2,453,000

△1,838,309

981,690

 

(注) 資本準備金の減少は欠損てん補によるものであります。

 

(6) 【所有者別状況】

    平成28年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

0

1

4

21

5

0

335

366

所有株式数
(単元)

5

251

170,424

40

3,732

174,452

800

所有株式数
の割合(%)

0.00

0.14

97.69

0.02

2.14

100.00

 

(注) 自己株式32,923株は「個人その他」に329単元含めて記載しております。

 

 

(7) 【大株主の状況】

平成28年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

大阪製鐵株式会社

大阪府大阪市大正区南恩加島一丁目9番3号

14,697

84.25

阪和興業株式会社

東京都中央区築地一丁目13番1号

2,311

13.25

前田 正治

大阪府大阪市生野区

108

0.62

東京鋼鐵株式会社

東京都千代田区内神田一丁目17番9号

32

0.19

古江 夕輝

山口県下松市

20

0.11

ワクワクパートナーズ有限責任事業組合

岡山県津山市上河原239番8号

17

0.10

株式会社SBI証券

東京都港区六本木一丁目6番1号

14

0.09

世古口 照子

東京都江戸川区

13

0.07

山増耐火工業株式会社

岐阜県恵那市山岡町原1532-1-1

13

0.07

柳川 佳一

千葉県松戸市

12

0.07

17,240

98.82

 

 (注)1. 平成28年3月23日付で、近畿財務局長に提出された変更報告書において、大阪製鐵㈱及びその共同保有者である阪和興業㈱が平成28年3月17日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
  なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数
(千株)

株券等保有割合
(%)

大阪製鐵株式会社

大阪府大阪市大正区南恩加島一丁目9番3号

15,267

87.51

阪和興業株式会社

東京都中央区築地一丁目13番1号

1,741

9.98

17,008

97.49

 

 

     2. 前事業年度末において主要株主であった三井物産株式会社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

 

     3. 前事業年度末において主要株主でなかった大阪製鐵株式会社は、当事業年度末現在では主要株主になっております。

 

 

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

   普通株式  32,900

完全議決権株式(その他)

   普通株式17,412,300

174,123

単元未満株式

    普通株式    800

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

17,446,000

総株主の議決権

174,123

 

 

② 【自己株式等】

平成28年3月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)
東京鋼鐵株式会社

東京都千代田区内神田一丁目17番9号

32,900

32,900

0.19

 

32,900

32,900

0.19

 

 

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

 

2 【自己株式の取得等の状況】

 

 

【株式の種類等】

会社法第155条第7号による普通株式の取得

 

 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

23

14

当期間における取得自己株式

 

(注)当期間における取得自己株式には、平成28年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額
(円)

株式数(株)

処分価額の総額
(円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、会社分割に係る
移転を行った取得自己株式

その他

保有自己株式数

32,923

32,923

 

(注)当期間における保有自己株式数には、平成28年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

 

3 【配当政策】

当社の配当基本方針は、内部留保の充実を図りながら収益に応じた配当を目標といたしております。
当社の剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
  当事業年度の剰余金の期末配当金につきましては、大阪製鐵株式会社による当社の普通株式に対する公開買付けに伴い、公開買付けに応募する株主様と公開買付けに応募しない株主様との公平性を確保する観点から配当を実施しないことを決議しております。
 なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
 
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

平成27年11月5日
取締役会決議

87,065

5.00

 

 

 

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

 

回次

第55期

第56期

第57期

第58期

第59期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

最高(円)

530

483

470

445

636

最低(円)

472

382

395

358

350

 

(注) 最高・最低株価は、平成25年7月15日以前は大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、平成25年7月16日以降は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

 

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

 

月別

平成27年10月

11月

12月

平成28年1月

2月

3月

最高(円)

626

627

628

627

636

629

最低(円)

619

623

624

624

627

624

 

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

 

 

5 【役員の状況】

男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率−%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

宮 本 貴 弘

昭和34年1月13日生

昭和52年4月

大鐵工業㈱入社

平成
28年
6月
 〜
平成
29年
6月

平成23年7月

大阪製鐵㈱参与安全環境防災推進部部長、生産技術部部長

平成23年9月

大阪製鐵㈱参与西日本熊本工場部長

平成24年6月

大阪製鐵㈱参与大阪恩加島工場長

平成26年4月

大阪製鐵㈱執行役員大阪恩加島工場長

平成28年4月

当社顧問

平成28年6月

大阪製鐵㈱上級執行役員(現任)

平成28年6月

当社代表取締役社長就任(現任)

常務取締役

石 井 政 史

昭和30年4月26日生

昭和54年4月

三井物産㈱入社

同上

平成14年9月

三井物産㈱中部支社金属部鋼材第二室長

平成20年7月

三井物産スチール㈱中部支社副支社長

平成21年5月

三井物産スチール㈱執行役員

平成24年4月

当社入社

平成24年6月

当社取締役内部監査室長

平成25年4月
 

当社取締役総務部長兼内部監査室長

平成26年4月

当社取締役営業部管掌兼総務部長

平成27年4月

当社取締役営業部・総務部管掌

平成27年6月

当社取締役営業部・購買部・総務部管掌

平成28年6月

当社常務取締役営業部・購買部管掌(現任)

常務取締役

経理部長兼鉄構開発部長

小 口 芳 一

昭和37年7月1日生

昭和56年4月

当社入社

同上

平成18年4月

当社経理部経理課長

平成20年4月

当社経理部長

平成21年6月

当社取締役経理部長兼総務部長

平成24年4月

当社取締役鉄構開発部長兼経理部長

平成28年6月

当社常務取締役経理部長兼鉄構開発部長(現任)

 

 

取締役

麻  昌 一

昭和35年12月19日生

昭和59年4月

新日本製鐵㈱入社

同上

平成15年10月

新日鐵住金ステンレス㈱人事グループリーダー

平成20年4月

新日鐵住金ステンレス㈱人事・総務部長

平成24年4月

新日鐵住金ステンレス㈱営業本部棒線営業部長

平成28年4月

大阪製鐵㈱参与、当社顧問

平成28年6月

大阪製鐵㈱執行役員(現任)

平成28年6月

当社取締役総務部管掌(現任)

取締役

副工場長兼製造部長兼
工務部長

富 田 正 夫

昭和29年7月7日生

昭和48年4月

当社入社

同上

平成17年4月

当社製造部圧延課長

平成21年4月

当社管理部長

平成27年6月

当社取締役副工場長兼工務部長

平成28年6月

当社取締役副工場長兼製造部長兼工務部長(現任)

 

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

田 中 設 也

昭和38年3月27日生

昭和62年4月

新日本製鐵㈱入社

平成
28年
6月
  〜
平成
29年
6月

平成21年4月

新日本製鐵㈱営業総括部営業統括グループリーダー

平成24年7月

新日本製鐵㈱広畑製鐵所総務部長

平成28年4月

大阪製鐵㈱参与総務部長

平成28年6月

当社取締役(現任)

取締役
(監査等委員)

峯 岸   裕

昭和28年4月6日生

昭和47年4月

当社入社

平成
27年
6月
  〜
平成
29年
6月

平成9年4月

当社販売課課長

平成17年4月

当社営業部長

平成20年6月

当社取締役営業部長

平成25年4月

当社取締役

平成26年4月

当社取締役購買部管掌兼内部監査室長

平成27年4月

当社取締役購買部管掌

平成27年6月

当社取締役(監査等委員)
(現任)

取締役
(監査等委員)

宇 津 木  修

昭和23年8月8日生

昭和53年1月

公認会計士登録

同上

昭和58年12月

当社常勤監査役

平成元年9月

当社監査役

平成27年6月

当社取締役(監査等委員)
(現任)

取締役
(監査等委員)

池 田 文 美

昭和24年7月5日生

昭和49年11月

アーンスト&アーンスト会計事務所(現:新日本有限責任監査法人)入社

同上

昭和57年3月

公認会計士登録

昭和62年6月

㈱コメリ取締役

平成7年5月

池田公認会計士事務所開設

平成19年6月

平成27年6月

当社監査役

当社取締役(監査等委員)
(現任)

 

(注) 取締役宇津木修、池田文美は、社外取締役であります。

   

 

 

6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、企業理念に「鉄鋼資源の再生システムを通じて、あらゆる生活・文化の発展に貢献する」を明確にしており、我が国の貴重な資源である、鉄スクラップを主原料に製鋼・圧延により鋼材を製造し、お客様に信頼と満足を頂ける製品をお届けしております。さらに、「透明性・環境・安全の追求」を進めつつ地域貢献に結びつくことを経営の最も重要な方針の一つと位置づけております。
 当社は、株主総会で選任された当社業務に精通する取締役が、経営上の意思決定、執行および監督に当たることが株主に対する経営責任の完遂という観点から重要と考え少人数の取締役によるオープンな運営を行っております。また、情報開示の即時化にも努めております。
 監査等委員である取締役は、取締役会以外においても常勤の監査等委員である取締役を社内の重要な会議に出席させ、取締役の業務執行を監視、監督しつつ、さらに内部監査室との情報の連携を緊密に取りながら、監査の充実を図っております。

 

現状の体制を採用している理由

取締役会を当社事業に精通した取締役で構成することで、市況産業に求められる迅速な経営判断を行い、経営効率の維持・向上を図っております。当社の経営・業務執行の意思決定におきましては取締役会のほか、経営会議、部課長による検討会議による審議を通して、透明性、適法性などの監視機能を果たしております。また、監査等委員会においては、常勤の監査等委員である取締役を1名置くことにより、当社の取締役、社員及び子会社の取締役、社員との迅速な情報共有が実現され、また、監査等委員である取締役を社外取締役として2名置くことで、客観的・中立的な経営の監視機能が十分に機能する体制が整っていると考えたため、現状の体制を採用しております。

 

①会社の機関の内容

取締役会は、経営方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付け、運用を行っております。なお、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内とし、監査等委員である取締役は4名以内とする旨を定款で定めております。

監査等委員は、監査等委員会(3名で構成、うち常勤の監査等委員1名、社外取締役2名)が定めた監査方針に従い取締役会や主要な会議に出席し、取締役の業務の執行状況を監査しております。会計監査の適正性を確保するため、取締役会及び監査等委員会は、会計監査人から会社法、金融商品取引法に基づく会計監査の報告を受けております。また、監査等委員は、会計監査人の職務の監督と評価を行うとともに、監査計画、会計監査実施時の立会い等、会計監査人と定期的な打合せを含め相互連携を高めつつ、内部監査室とも監査計画・監査の実施状況の定期的な打合せを行い、内部監査の効率的な実施に努めております。なお、監査等委員会は、当社及び子会社の経営に対する監視・監督の役割を担っております。

監査等委員である社外取締役2名はいずれも公認会計士であり、経理的観点から監査体制の強化を図るため、独立性を有する当社の社外取締役として適任であると考えております。社外取締役の2名は、当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針については別段の定めはありませんが、「様々な分野に関する豊富な知識・経験を有し、中立的・客観的な視点から公平性を保ち監督又は監査を行うことができる者であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがないこと」を基本的な考え方として選任しております。

 

②リスク管理体制及び内部統制システムの整備の状況

当社は、「東京鋼鐵株式会社 当社及び関係会社役員・社員行動規範」を制定し、子会社を含め社員教育等を通じて高い企業理念維持や法令遵守に努めております。また、業務の有効性・効率性や財務報告の信頼性の確保を図るため、以下のとおり、リスク管理体制・内部統制を整備し運用いたしております。
 リスク管理体制の整備の状況については、「リスク管理方針」を制定し、子会社を含めた企業運営の中で予想されるリスク(経営リスク・災害・事故等)を未然に防止し、又は被害を最小限に留めるため、迅速に対応する体制をとっております。また、中央安全衛生・品質管理・環境管理の各委員会を設置し、経営上、業務遂行上重要との認識に立って継続的な改善に努めております。 

 

内部統制システムの整備の状況については、内部監査室を設置し(提出日現在専任者2名)、「内部統制方針書」を制定し、社内各部及び子会社の内部統制監査を実施しております。実施した監査結果については、社長及び取締役並びに監査等委員会に報告し、改善に努めております。また、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制においても、内部監査室員を監査等委員の補助役に指名できる等、監査等委員会の監査の達成を図れるよう体制整備をしております。なお、内部統制システムの整備について、監査法人から助言・指導を受けながら対応しております。

 

③役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 

役員区分

報酬等の総額
(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)

対象となる
役員の員数
(名)

基本報酬

ストック
オプション

賞与

取締役(監査等委員を除く。)
(社外取締役を除く。)

91,650

68,550

 

23,100

7

取締役(監査等委員)
(社外取締役を除く。)

10,100

9,000

 

1,100

1

監査役(社外監査役を除く。)

3,000

3,000

 

1

社外役員

13,050

11,250

 

1,800

2

 

(注) 当社は、平成27年6月25日付で、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

 

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

 

ハ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めております。取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額及び監査等委員である取締役の報酬限度額は定時株主総会において以下の通り決議されております。
 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は年額120,000千円以内(平成27年6月25日開催の定時株主総会決議)
 監査等委員である取締役の報酬限度額は年額30,000千円以内(平成27年6月25日開催の定時株主総会決議)

また、月額の報酬につきましては、役員報酬規程に従って決定しており、取締役(監査等委員である取締役を除く。)分の月額報酬については取締役会決議、監査等委員である取締役分の月額報酬については監査等委員会の協議によっております。

 

④株式の保有状況
保有目的が純投資目的である投資株式

 

前事業年度
(千円)

当事業年度
(千円)

貸借対照表
計上額の合計額

貸借対照表
計上額の合計額

受取配当金
の合計額

売却損益
の合計額

評価損益
の合計額

非上場株式

10,350

10,350

300

非上場株式以外の株式

 

 

⑤会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、吉澤祥次氏、千足幸男氏であり、新日本有限責任監査法人に所属しております。なお、会計監査業務に係る補助者は公認会計士7名、その他14名であります。

 

⑥取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

 

⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項

a.自己株式の取得
 当社は、会社の機動的な資本政策を遂行するため、会社法165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己株式を取得することができる旨定款に定めております。
 b.中間配当
 当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

c.取締役(監査等委員である取締役を含む。)の責任免除
 当社は、職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる業務執行取締役(業務執行取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨及び、会社法第427条第1項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができるが、当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する額とする旨を定款で定めております。

 

⑧株主総会の決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

 

⑨社外取締役との責任限定契約事項

当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定です。

 

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬
(千円)

非監査業務に基づく報酬
(千円)

監査証明業務に基づく報酬
(千円)

非監査業務に基づく報酬
(千円)

19,300

19,300

 

 

② 【その他重要な報酬の内容】

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

該当事項はありません。

 

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

該当事項はありません。

 

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。





出典: 東京鋼鐵株式会社、2016-03-31 期 有価証券報告書