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セクション一覧
【重要な会計方針】

項目

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

子会社株式及び関連会社株式

同左

 

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

その他有価証券

時価のあるもの

同左

 

時価のないもの

移動平均法による原価法

時価のないもの

同左

2 デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

同左

3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、半製品、原材料及び貯蔵品

総平均法に基づく原価法

なお、貯蔵品の一部は最終仕入原価法

商品、製品、半製品、原材料及び貯蔵品

同左

 

ロール

個別法に基づく原価法

 (注)いずれも貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定

ロール 

同左

 (注)    

         同左

 

(会計方針の変更)

 棚卸資産については、従来、主として総平均法に基づく原価法によっておりましたが、当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を適用しております。

 これに伴い、主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により算定しております。

 これにより、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が86百万円それぞれ減少しております。

(会計方針の変更)

 

 

 

 

 

 ──────

 

 

 

 

 

 

 

4 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物            31年

構築物           30年

機械及び装置        14年

車両及び運搬具        4年

工具、器具及び備品      6年

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

同左

 

(追加情報)

 平成20年度の法人税法の改正に伴い、当事業年度より主として機械装置の耐用年数を変更しております。 

 これにより、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ110百万円減少しております。

(追加情報)

 

 

──────

項目

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

同左

 

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3)リース資産

 

 

  

         同左

5 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(1)貸倒引当金

同左

 

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(2)賞与引当金

同左

 

(3)役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 

(3)役員賞与引当金

同左

 

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を費用処理しています。

 数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 なお、当事業年度末は退職給付引当金が計上されずに前払年金費用が計上されております。

(4)退職給付引当金

同左

項目

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

 

──────

(会計方針の変更)

当事業年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)」(企業会計基準第19号 平成20年7月31日)を適用しております。

なお、これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。  

 

(5)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5)役員退職慰労引当金

 

──────  

 

──────

(追加情報)

 従来、当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、当社は、取締役会において、平成21年6月開催の定時株主総会終結時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。

 なお、同定時株主総会において、総会終結時までの在任年数をもとに、廃止前の基準に基づく退職慰労金を退任時に支給することを決議しており、当該金額399百万円については、固定負債「その他」に含めて表示しております。

 

(6)PCB廃棄物処理費用引当金

 「ポリ塩化ビフェニール廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」による、PCB廃棄物の適正処理に要する支出に備えるため、将来の廃棄物処理に係る負担見込額を計上しております。

(6)PCB廃棄物処理費用引当金

同左  

6 ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

(1)ヘッジ会計の方法

同左

 

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段 金利スワップ

・ヘッジ対象 借入金利息

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

同左

 

(3)ヘッジ方針

 借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(3)ヘッジ方針

同左

 

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 取引毎にヘッジ手段取引額とヘッジ対象取引額との比較を行うことによりヘッジの有効性評価を行っております。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

同左

項目

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(1)消費税等の会計処理

同左

 

(2)連結納税制度の適用

 連結納税制度を適用しております。

(2)連結納税制度の適用

同左

【会計処理方法の変更】

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

(リース取引に関する会計基準)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))の変更に伴い、当事業年度からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。

 なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

 この変更による当財務諸表への影響はありません。

 

 

 

 

 

 

 

──────

 

【表示方法の変更】

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

(貸借対照表関係)

 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成20年8月7日 内閣府令第50号)が適用となることに伴い、前事業年度において、「商品」「製品」「半製品」「原材料」「貯蔵品」「ロール」として掲記されていたものは、当事業年度から「商品及び製品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、当事業年度に含まれる「商品」「製品」「半製品」「原材料」「貯蔵品」「ロール」は、それぞれ8百万円、4,366百万円、3,774百万円、1,061百万円、2,485百万円、1,939百万円であります。

 

 

 

 

  

 ──────

 

【注記事項】
(貸借対照表関係)

前事業年度

(平成21年3月31日)

当事業年度

(平成22年3月31日)

※1 関係会社に対する資産及び負債

 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、以下の通りであります。

※1 関係会社に対する資産及び負債

 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、以下の通りであります。

売掛金

1,257百万円

短期貸付金

2,880百万円

未収入金

1,097百万円

買掛金

1,330百万円

売掛金

1,349百万円

短期貸付金

800百万円

未収入金

270百万円

買掛金

1,294百万円

※2 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定めるところの地価税の計算のために公表された方法により算定した価額に合理的な調整を行う方法によっております。

・再評価を行った年月日    平成12年3月31日

・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額          △5,999百万円

※2 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定めるところの地価税の計算のために公表された方法により算定した価額に合理的な調整を行う方法によっております。

・再評価を行った年月日    平成12年3月31日

・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額          △6,428百万円

※3 担保に供している資産

 金融機関の借入金に対する保証として資産の一部が担保に供されており、その内訳は以下の通りであります。

担保提供資産

※3 担保に供している資産

 金融機関の借入金に対する保証として資産の一部が担保に供されており、その内訳は以下の通りであります。

担保提供資産

建物

5,886百万円

(5,886百万円)

構築物

1,324百万円

(1,324百万円)

機械及び装置

13,810百万円

(13,810百万円)

工具、器具及び備品

197百万円

(197百万円)

土地

13,686百万円

(13,266百万円)

合計

34,904百万円

(34,484百万円)

建物

5,589百万円

(5,589百万円)

構築物

1,287百万円

(1,287百万円)

機械及び装置

13,560百万円

(13,560百万円)

工具、器具及び備品

176百万円

(176百万円)

土地

13,686百万円

(13,266百万円)

合計

34,298百万円

(33,878百万円)

上記に対応する債務

上記に対応する債務

一年内返済予定の長期借入金

75百万円

合計

75百万円

──────

 

 上記のうち( )内書は工場財団抵当を示しております。

 上記のうち( )内書は工場財団抵当を示しております。

 4 偶発債務

 下記の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

 4 偶発債務

 下記の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

共英リサイクル㈱

277百万円

合計

277百万円

共英リサイクル㈱

181百万円

合計

181百万円

前事業年度

(平成21年3月31日)

当事業年度

(平成22年3月31日)

 5 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行6行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

 当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は以下の通りであります。

 5 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

 当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は以下の通りであります。

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

22,900百万円

借入実行残高

百万円

差引額

22,900百万円

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

22,200百万円

借入実行残高

百万円

差引額

22,200百万円

※6 当事業年度に実施した直接減額方式による圧縮記帳額は165百万円であり、国庫補助金等に係る資産の取得価額の直接圧縮累計額は400百万円であります。

※6 国庫補助金等に係る資産の取得価額の直接圧縮累計額は400百万円であります。

(損益計算書関係)

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

※1 他勘定振替高の内訳は以下の通りであります。

※1 他勘定振替高の内訳は以下の通りであります。

材料費への振替

1,846百万円

その他

△40百万円

合計

1,806百万円

材料費への振替

1,012百万円

その他

56百万円

合計

1,068百万円

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は65%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は35%であります。

 販売費及び一般管理費の主な内訳は以下の通りであります。

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は61%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は39%であります。

 販売費及び一般管理費の主な内訳は以下の通りであります。

発送運賃

4,633百万円

給与手当

373百万円

賞与引当金繰入額

74百万円

役員賞与引当金繰入額

162百万円

退職給付費用

53百万円

役員退職慰労引当金繰入額

33百万円

減価償却費

125百万円

発送運賃

3,664百万円

役員報酬

332百万円

給与手当

435百万円

賞与引当金繰入額

66百万円

役員賞与引当金繰入額

51百万円

退職給付費用

68百万円

役員退職慰労引当金繰入額

6百万円

減価償却費

133百万円

※3 一般管理費に含まれる研究開発費は、152百万円であります。

※3 一般管理費に含まれる研究開発費は、44百万円であります。

※4 各科目に含まれている関係会社に対するものは、以下の通りであります。

※4 各科目に含まれている関係会社に対するものは、以下の通りであります。

受取利息

41百万円

受取配当金

333百万円

不動産賃貸料

91百万円

受取利息

32百万円

受取配当金

590百万円

不動産賃貸料

71百万円

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

※5 固定資産除売却損益の内容は以下の通りであります。

※5 固定資産除売却損益の内容は以下の通りであります。

 

除却益

(百万円)

売却益

(百万円)

建物

0

構築物

3

機械及び装置

3

2

土地

6

その他 

1

0

合計

4

11

 

 

除却益

(百万円)

売却益

(百万円)

機械及び装置

1

0

合計

1

0

 

 

除却損

(百万円)

売却損

(百万円)

建物

16

0

構築物

5

機械及び装置

157

19

撤去費

122

その他

46

0

合計

345

19

 

除却損

(百万円)

売却損

(百万円)

建物

9

1

構築物

20

機械及び装置

143

5

撤去費

75

その他

4

0

合計

252

6

※6 投資有価証券売却損のうち336百万円は、関係会社へ関係会社株式を売却したことにより発生したものであります。

※6 

──────

──────

※7 当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途

場所

種類

金額

(百万円)

 遊休資産

山口県山陽小野田市 

土地

166

  当社は、事業用資産については原則として事業所毎に、遊休資産については物件単位毎にグルーピングを実施しております。

   将来の使用が見込まれていない遊休資産について回収可能価額まで減額し、当該減損額を減損損失(166百万円)として特別損失に計上しております。

  なお、減損損失を測定する際の回収可能価額は正味売却価額を使用し、正味売却価額は、固定資産税評価額に基づき算出しております。 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

普通株式

943,904

70

943,974

合計

943,904

70

943,974

  (注)普通株式である自己株式の増加株式数70株は、単元未満株買取りによるものであります。

当事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

普通株式

943,974

95

944,069

合計

943,974

95

944,069

  (注)普通株式である自己株式の増加株式数95株は、単元未満株買取りによるものであります。

(リース取引関係)

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1 ファイナンス・リース取引(借主側)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

該当事項はありません。

1 ファイナンス・リース取引(借主側)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引 

①  リース資産の内容

           同左 

② リース資産の減価償却の方法

 重要な会計方針「4 固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の通りであります。

② リース資産の減価償却の方法

 

 

 同左

(1)  リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(1)  リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額
相当額

(百万円)

減価償却累計額相当額

(百万円)

期末残高相当額

(百万円)

車両運搬具

60

43

17

工具、器具及び備品

104

88

16

合計

164

131

33

 

取得価額
相当額

(百万円)

減価償却累計額相当額

(百万円)

期末残高相当額

(百万円)

車両運搬具

44

37

7

工具、器具及び備品

8

3

5

合計

52

40

12

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(注)         同左

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(2) 未経過リース料期末残高相当額

1年以内

21百万円

1年超

12百万円

合計

33百万円

1年以内

8百万円

1年超

4百万円

合計

12百万円

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(注)         同左

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

支払リース料

51百万円

減価償却費相当額

51百万円

支払リース料

21百万円

減価償却費相当額

21百万円

(4) 減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 減価償却費相当額の算定方法

同左

(減損損失について)

 リース資産に配分された減損損失はありませんので項目の記載は省略しております。

(減損損失について)

同左

2 オペレーティング・リース取引

(借主側)

未経過リース料

2 オペレーティング・リース取引

(借主側)

未経過リース料

1年以内

0百万円

1年超

百万円

合計

0百万円

1年以内

8百万円

1年超

15百万円

合計

23百万円

(有価証券関係)

前事業年度(平成21年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

当事業年度(平成22年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式8,068百万円、関連会社株式1,023百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

前事業年度

(平成21年3月31日)

当事業年度

(平成22年3月31日)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

 

投資有価証券評価損

170百万円

子会社株式評価損

173百万円

未払事業税

427百万円

貸倒引当金

547百万円

賞与引当金

165百万円

役員退職慰労引当金

135百万円

その他

120百万円

繰延税金資産小計

1,737百万円

評価性引当額

△734百万円

繰延税金資産合計

1,003百万円

繰延税金資産の純額

555百万円

(繰延税金負債)

 

圧縮積立金

21百万円

特別償却準備金

15百万円

前払年金費用

379百万円

その他有価証券評価差額金

30百万円

その他

3百万円

繰延税金負債合計

448百万円

(繰延税金資産)

 

減損損失

68百万円

投資有価証券評価損

272百万円

子会社株式評価損

173百万円

貸倒引当金

544百万円

賞与引当金

163百万円

役員退職慰労引当金

162百万円

その他

128百万円

繰延税金資産小計

1,509百万円

評価性引当額

△973百万円

繰延税金資産合計

536百万円

繰延税金資産の純額

16百万円

(繰延税金負債)

 

圧縮積立金

20百万円

特別償却準備金

12百万円

前払年金費用

270百万円

その他有価証券評価差額金

184百万円

還付事業税

31百万円

その他

4百万円

繰延税金負債合計

520百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

40.6

 (調整)

 

評価性引当額の減少

△1.7

益金算入されない永久差異

△1.5

その他

0.2

税効果会計適用後の法人税負担率

37.6

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(1株当たり情報)

項目

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1株当たり純資産額

  2,307円45銭

       2,394円04銭

1株当たり当期純利益

  274円91銭

     121円42銭

 

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

同左

 (注) 算定上の基礎

1 1株当たり純資産額

項目

前事業年度末

 (平成21年3月31日)

当事業年度末

 (平成22年3月31日)

貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)

101,424

105,229

普通株式に係る純資産額(百万円)

101,424

105,229

普通株式の発行済株式数(千株)

44,899

44,899

普通株式の自己株式数(千株)

944

944

1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)

43,955

43,955

2 1株当たり当期純利益

項目

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

損益計算書上の当期純利益(百万円)

12,084

5,337

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益(百万円)

12,084

5,337

普通株式の期中平均株式数(千株)

43,955

43,955

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

(重要な後発事象)

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

 当社は、平成21年3月18日開催の取締役会において、東京鐵鋼株式会社(以下「東京鐵鋼㈱」といいます。)との株式移転による共同持株会社の設立に係る「経営統合に関する基本合意書」の締結を決議し、平成21年5月20日開催の取締役会において、当該株式移転に係る「経営統合に関する確定契約」の締結を決議、また、平成21年6月10日開催の取締役会において、当該株式移転の効力発生日を変更する「経営統合に関する確定契約変更覚書」の締結を決議致しました。

 当該株式移転に関する事項の概要は以下の通りであります。

 

1 当該株式移転の目的

  当社と東京鐵鋼㈱は、平成20年5月8日に包括的技術提携に関する合意書を締結し、両社がともに手掛けるねじ節鉄筋の規格統一化と環境リサイクル事業の拡大を目的に、技術交流を図って参りました。その過程で、両社の持つ経営資源、ノウハウの有効活用により、シナジー効果を最大限に高め、企業価値向上を実現できる可能性を認識致しました。そして、この可能性実現のためには、技術や業務の提携に留まらず、経営統合に踏み切ることが最善の選択であるとの共通認識が両社間で醸成され、今回の合意に至りました。

  当社は、主として名古屋圏以西に事業基盤を有し、関東地方を中心として東日本に事業基盤を有する東京鐵鋼㈱との経営統合によって、全国的な供給ネットワークが構築できることになります。この結果、統合後の会社は、安定的な供給体制と豊かな品揃え等により、ユーザーにとって利便性に優れた、顧客満足度の高い企業集団になることが期待されます。

  また、今回の経営統合により、両社の人材、ノウハウ、保有資産、財務力等の経営資源を結集して、その有効活用と経営効率の向上を図ります。そして、諸施策の速やかな実行により、グループ全体の企業価値の向上を実現し、株主、取引先、従業員、地域社会等、全てのステークホルダーの期待に応えることを目指します。

 

2 当該株式移転の方法、株式移転に係る割当ての内容その他の株式移転計画の概要等

① 当該株式移転の方法

  当社及び東京鐵鋼㈱は、平成22年4月1日又は当社及び東京鐵鋼㈱が別途協議し合意の上決定する日(ただし、本件株式移転について、公正取引委員会への事前相談において、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(以下「独占禁止法」といいます。)上問題がない旨の回答を得た日より後の日とします。)(予定)をもって共同株式移転を行い(以下「本件株式移転」といいます。)、両社の発行済株式の全部を新たに設立する共同持株会社に取得させるとともに、当社及び東京鐵鋼㈱の株主に対し、共同持株会社が本件株式移転に際して発行する新株式を割り当てる予定です。ただし、今後手続きを進める中で、やむを得ない状況が生じた場合には、両社協議の上、日程又は統合形態を変更する場合があります。

 

② 株式移転に係る割当ての内容その他の株式移転計画の概要等

ⅰ)株式移転に係る割当ての内容

  株式移転に際して両社の株式に割り当てられる共同持株会社の普通株式数の比率(以下「株式移転比率」といいます。)を、以下の通りとします。

会社名

共英製鋼株式会社

東京鐵鋼株式会社

 株式移転に係る割当ての内容

 (株式移転比率)

 1

 0.15

(注1) 当社の普通株式1株に対して、共同持株会社の普通株式1株を、また、東京鐵鋼㈱の普通株式1株に対して、共同持株会社の普通株式0.15株を割当交付致します。ただし、上記株式移転比率は、算定の基礎となる諸条件に著しく重大な変更が生じた場合は、両社協議の上、変更することがあります。

(注2) 共同持株会社における単元株式数は100株となります。当社又は東京鐵鋼㈱の株式を単元株式数以上保有する株主に対しては、単元株式数以上が割当交付される予定です。なお、本件株式移転により東京鐵鋼㈱の株主に交付する共同持株会社の普通株式の数に1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条その他関係法令の規定に従い、当該株主に対し1株に満たない端数部分に応じた金額をお支払い致します。    

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

(注3) 共同持株会社が本件株式移転に際して発行する株式数(予定)

普通株式 50,961,268株

上記の株式数については、平成21年3月末における両社の発行済株式数に基づき記載しております。ただし、両社は、本件株式移転の効力発生時点でそれぞれが保有する自己株式のうち実務上消却可能な範囲の株式を消却することを予定しているため、平成21年3月末時点で両社が保有する自己株式は、上記の共同持株会社が本件株式移転に際して発行する株式数の算定にあたって除外しております。

なお、両社が、平成21年3月末以降本件株式移転の効力発生までに取得する自己株式についても実務上消却可能な範囲で消却することを予定していること等により、共同持株会社が本件株式移転に際して発行する株式数は変動することがあります。

    

ⅱ)株式移転の日程

 基本合意書承認取締役会(両社) 

 平成21年3月18日(水) 

 基本合意書締結(両社)

 平成21年3月18日(水)

 確定契約及び株式移転計画承認取締役会(両社)

 平成21年5月20日(水)

 確定契約締結(両社)

 平成21年5月20日(水)

 株式移転計画承認株主総会(両社)

 未定

 東京証券取引所上場廃止日(両社)

平成22年3月29日(月)、又は当社及び東京鐵鋼㈱が別途協議し合意の上決定する下記効力発生日の3日前(休業日を除く)の日(予定)

 大阪証券取引所上場廃止日(当社)

平成22年3月29日(月)、又は当社及び東京鐵鋼㈱が別途協議し合意の上決定する下記効力発生日の3日前(休業日を除く)の日(予定)

 共同持株会社設立登記日(効力発生日)

平成22年4月1日(木)、又は当社及び東京鐵鋼㈱が別途協議し合意の上決定する日(予定)

 共同持株会社上場日

平成22年4月1日(木)、又は当社及び東京鐵鋼㈱が別途協議し合意の上決定する日(予定)

(注) 上記の上場廃止日については、各証券取引所の平成21年11月16日実施予定の規則改正によります。

 

 ただし、今後手続きを進める中で、やむを得ない状況が生じた場合には、両社協議の上、上記日程を変更する場合があります。両社は現在、独占禁止法上の所定の手続きを進めておりますが、今後の公正取引委員会による審査の状況次第では、本件株式移転の日程を見直すことがあります。

 

3 当該株式移転の後の株式移転設立完全親会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

 商号

 共英東京鐵鋼ホールディングス株式会社

 本店の所在地

 大阪市北区堂島浜一丁目4番16号

 代表者の氏名

 代表取締役会長 吉原 毎文 (現 東京鐵鋼㈱ 代表取締役社長)

 代表取締役社長 吉岡 龍太郎(現 当社 代表取締役社長)

 資本金の額

 100億円

 純資産の額

 未定

 総資産の額

 未定

 事業の内容

各種鋼材、鉄鋼製品及び鉄筋の機械式継手の製造・加工・販売業、一般・産業廃棄物の収集・運搬・処分業、並びに廃棄物再生資源化事業を行うグループ会社の経営計画・管理及びそれに附帯する業務

 

4 当該株式移転に伴う会計処理の概要

 本件株式移転は、企業結合会計基準における「取得」に該当するため、パーチェス法を適用することが見込まれておりますが、現時点ではのれんの金額等を見積もることができないため、金額及び償却年数等については、確定次第お知らせ致します。

 

当事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 該当事項はありません。 

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資有価証券

その他有価証券

合同製鐵株式会社

5,144,000

1,080

株式会社みずほフィナンシャルグループ(優先株式)

1,000,000

1,000

住金物産株式会社

3,520,000

757

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

1,000,000

490

清和中央ホールディングス株式会社

20,000

340

株式会社りそなホールディングス

276,300

327

岡谷鋼機株式会社

310,000

273

岸和田製鋼株式会社

23,790

263

株式会社ナルックス

5,000

63

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

6,100

19

その他(10銘柄)

350,048

56

11,655,238

4,667

【債券】

銘柄

券面総額

(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

有価証券

その他有価証券 

エービー・グローバル・ファンディング・リミテッド東京支店 

 コマーシャルペーパー

1,531

1,530

1,531

1,530

【その他】

種類及び銘柄

 投資口数等(口)

貸借対照表計上額

(百万円)

有価証券

その他有価証券

合同運用指定金銭信託

500

譲渡性預金

7,000

7,500

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

    

    

    

    

    

    

    

建物

18,951

119

54

19,016

11,842

481

7,174

構築物

5,990

120

49

6,061

4,306

224

1,755

機械及び装置

64,214

2,211

1,349

65,077

51,370

2,437

13,707

車両運搬具

229

7

17

219

137

29

82

工具、器具及び備品

1,564

122

144

1,542

1,122

98

420

土地

22,207

61

166

[166]

22,102

22,102

建設仮勘定

218

2,828

2,916

129

129

有形固定資産計

113,373

5,468

4,695

[166]

114,146

68,777

3,268

45,369

無形固定資産

    

    

    

    

    

    

    

借地権

60

60

ソフトウェア

792

397

138

395

その他

18

6

0

13

無形固定資産計

870

402

138

467

長期前払費用

44

7

20

31

17

4

14

繰延資産

 (注)1 当期増加額の主な内容は以下の通りであります。

 機械及び装置

枚方事業所 枚方工場

第二調波リアクトル更新

55百万円

 

 

 大阪工場 

取鍋バブリング及びサンプリング装置

85百万円

 

 

 

炉水冷2次導体更新

74百万円

 

 

 

コージェットバーナー導入

169百万円

 

 

山口事業所 

加熱炉直送化

192百万円

 

 

 

スキューローラー更新

80百万円

 

 

 

圧延インバーター盤更新

181百万円

 

 

名古屋事業所

SVCS関連装置更新

78百万円

 

2 当期減少額の主な内容は以下の通りであります。

 機械及び装置

山口事業所

電気炉炉殻更新

20百万円

 

土地

山口事業所

東沖土地の減損

166百万円

 

3 当期減少額の[ ]内は内書きであり、減損損失の計上額であります。

4 無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分

前期末残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

1,350

25

1

29

1,345

賞与引当金

406

402

406

402

役員賞与引当金

162

51

162

51

役員退職慰労引当金

332

6

338

PCB廃棄物処理費用引当金

95

95

 (注)1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

       2.役員退職慰労引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、平成21年6月開催の定時株主総会終結時をもって役員退職慰労金制度が廃止されたことによる、長期未払金への振替額であります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

a 現金及び預金

区分

金額(百万円)

現金

15

預金

    

当座預金

2,374

普通預金

212

定期預金

9,000

外貨普通預金

6

別段預金

0

預金計

11,593

合計

11,607

b 受取手形

イ 相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

阪和興業株式会社

3,360

株式会社メタルワン建材

1,313

伊藤忠丸紅テクノスチール株式会社

867

合鐵産業株式会社

778

日鐵商事株式會社

770

その他

2,795

合計

9,884

ロ 期日別内訳

期日

金額(百万円)

平成22年4月満期

2,798

平成22年5月満期

3,567

平成22年6月満期

3,478

平成22年7月満期

41

合計

9,884

c 売掛金

イ 相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

岡谷鋼機株式会社

1,863

住金物産株式会社

1,202

共英産業株式会社

1,159

阪和興業株式会社

882

三井物産スチール株式会社

513

その他

4,128

合計

9,747

ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

期首残高

(百万円)

 

(A)

当期発生高

(百万円)

 

(B)

当期回収高

(百万円)

 

(C)

当期末残高

(百万円)

 

(D)

回収率(%)

(C)

×100

(A)+(B)

滞留期間(日)

(A)+(D)

2

(B)

365

8,304

92,309

90,866

9,747

90.3

35.7

 (注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

d 商品及び製品

区分

金額(百万円)

商品

    

 補助部材:加工品用

4

小計

4

製品

    

 丸棒

2,390

 I形鋼

634

 平鋼

437

 山形鋼

333

 その他

121

小計

3,916

半製品

    

 ビレット

3,002

 丸棒

680

 その他

52

小計

3,734

合計

7,654

e 原材料及び貯蔵品

区分

金額(百万円)

原材料

    

 鉄屑

1,488

 合金材

198

 その他

115

小計

1,800

貯蔵品

    

 工場消耗品

2,316

 鋳型

75

 燃料

41

 電極

39

 造塊材

36

 炉床材

24

 炉修材

12

小計

2,542

ロール

1,971

合計

6,313

f 関係会社株式

区分

金額(百万円)

関東スチール株式会社

5,585

中山鋼業株式会社

1,015

共英産業株式会社

914

株式会社共英メソナ

800

共英リサイクル株式会社

411

共英建材工業株式会社

344

その他

49

合計

9,119

② 負債の部

a 支払手形

イ 相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

株式会社ケイ・エム商事

261

大和窯業株式会社

177

大銑産業株式会社

160

中央炉材鉱業株式会社

100

東和商事株式会社

68

その他

490

合計

1,256

ロ 期日別内訳

期日

金額(百万円)

平成22年4月満期

342

平成22年5月満期

301

平成22年6月満期

325

平成22年7月満期

287

合計

1,256

b 買掛金

相手先

金額(百万円)

共英産業株式会社

1,206

株式会社メタルワン建材

898

住金物産株式会社

817

三井物産メタルズ株式会社 

642

豊田通商株式会社

538

その他

2,564

合計

6,665

(3)【その他】

  該当事項はありません。





出典: 共英製鋼株式会社、2010-03-31 期 有価証券報告書