有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数     8社

主要な連結子会社の名称

関東スチール㈱

共英産業㈱

㈱共英メソナ

共英リサイクル㈱

共英加工販売㈱

㈱ケイ・ワイコーポレーション

㈲春光社 

ビナ・キョウエイ・スチール社

 上記のうち、ビナ・キョウエイ・スチール社については、実質支配力基準に基づき、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

 また、前連結会計年度において連結子会社でありました共英建材工業㈱については、株式譲渡により、連結の範囲から除いております。

(2)主要な非連結子会社の名称等

㈲キョウエイ環境

キョウエイ・スチール・ベトナム社

キョウエイ・スチール・シンガポール社

チーバイ・インターナショナル・ポート社

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用関連会社の数 1社

会社等の名称

中山鋼業㈱

 当連結会計年度において、当社の持分法適用会社でありましたビナ・キョウエイ・スチール社については、実質支配力基準に基づき、連結の範囲に含めたため、持分法の適用範囲から除外しております。

(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

㈲キョウエイ環境

共備運輸興業㈱

キョウエイ・スチール・ベトナム社

キョウエイ・スチール・シンガポール社

チーバイ・インターナショナル・ポート社

ビナ・ジャパン・エンジニアリング社

(持分法を適用しない理由)

 持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、ビナ・キョウエイ・スチール社の決算日は、12月31日であります。

 連結財務諸表の作成に当たっては、各子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日までの期間に発生した重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ たな卸資産

商品、製品、半製品、原材料及び貯蔵品

総平均法に基づく原価法

なお、貯蔵品の一部は最終仕入原価法

ロール

個別法に基づく原価法

(注)いずれも貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 主として定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物    3〜60年

機械装置及び運搬具  2〜17年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

④ 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を費用処理しております。

 数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

⑤ 役員退職慰労引当金

  一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(5)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段 金利スワップ

・ヘッジ対象 借入金利息

③ ヘッジ方針

 借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 取引毎にヘッジ手段取引額とヘッジ対象取引額との比較を行うことによりヘッジの有効性評価を行っております。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。

(6)のれんの償却方法及び償却期間

  20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却しております。ただし、金額的に重要性の低い場合は、発生年度に一括して償却しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

② 連結納税制度の適用

 連結納税制度を適用しております。

 

【追加情報】

(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)

 当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月4日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日)を適用しております。

 なお、「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号)に基づき、当連結会計年度の「貸倒引当金戻入額」は、「営業外収益」に計上しておりますが、前連結会計年度については遡及処理を行っておりません。

 

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

投資有価証券(株式)

4,008百万円

5,623百万円

投資その他の資産「その他」(出資金)

1,381百万円

946百万円

 

※2 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

 土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定めるところの、地価税の計算のために公表された方法により算定した価額に合理的な調整を行う方法によっております。

・再評価を行った年月日     平成12年3月31日

 

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△6,868百万円

△7,131百万円

 

※3 担保に供している資産

 金融機関の借入金に対する保証として資産の一部が担保に供されており、その内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

担保提供資産

    

    

    

    

建物及び構築物

11,377百万円

(11,189百万円)

10,444百万円

(10,265百万円)

機械装置及び運搬具

17,851百万円

(17,851百万円)

17,441百万円

(17,441百万円)

土地

17,297百万円

(16,742百万円)

16,984百万円

(16,429百万円)

有形固定資産「その他」

151百万円

(151百万円)

135百万円

(135百万円)

合計

46,675百万円

(45,933百万円)

45,003百万円

(44,269百万円)

 

上記に対応する債務

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

332百万円

————————

長期借入金

868百万円

上記のうち( )内書は工場財団抵当を示しております。

 

 4 保証債務

 次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

————————

キョウエイ・スチール・ベトナム社

872百万円

キョウエイ・スチール・シンガポール社

1,410百万円

 

合計

2,282百万円

 

 5 受取手形割引高

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

受取手形割引高

300百万円

772百万円

 

 6 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。

 当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

当座貸越極度額

14,500百万円

14,900百万円

借入実行残高

百万円

百万円

差引額

14,500百万円

14,900百万円

 

※7(前連結会計年度)

     国庫補助金等に係る資産の取得価額の直接圧縮累計額は1,334百万円であります。

 

  (当連結会計年度)

     国庫補助金等に係る資産の取得価額の直接圧縮累計額は1,333百万円であります。

 

※8 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

 

※9 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

 なお、当連会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

受取手形

————————

4,857百万円

支払手形

822百万円

設備支払手形

168百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

発送運賃

4,254百万円

4,564百万円

貸倒引当金繰入額

20百万円

2百万円

役員報酬

570百万円

564百万円

給与手当

1,022百万円

1,109百万円

賞与引当金繰入額

149百万円

141百万円

役員賞与引当金繰入額

10百万円

35百万円

退職給付費用

93百万円

94百万円

役員退職慰労引当金繰入額

2百万円

2百万円

減価償却費

210百万円

206百万円

 

※2 一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

43百万円

29百万円

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

建物及び構築物

百万円

 

0百万円

機械装置及び運搬具

8百万円

 

6百万円

土地 

16百万円

 

31百万円

合計

23百万円

 

37百万円

 

※4 固定資産除却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

建物及び構築物

百万円

 

1百万円

機械装置及び運搬具

4百万円

 

3百万円

その他

0百万円

 

0百万円

合計

4百万円

 

4百万円

 

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

建物及び構築物

2百万円

 

5百万円

機械装置及び運搬具

6百万円

 

20百万円

その他

3百万円

 

0百万円

合計

11百万円

 

25百万円

 

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

建物及び構築物

9百万円

 

3百万円

機械装置及び運搬具

156百万円

 

185百万円

その他

79百万円

 

152百万円

合計

244百万円

 

340百万円

 

※7 減損損失

 当連結会計年度において、当社グループは次の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途

場所

種類

金額

(百万円)

鉄鋼事業における工場

大阪市

建物及び構築物

62

機械装置及び運搬具

459

その他

5

  当社グループは、事業用資産については原則として事業所毎に、遊休資産については物件単位毎にグルーピングを実施しております。

(連結損益計算書の減損損失)

 枚方事業所大阪工場の有する固定資産について、収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(526百万円)として特別損失に計上しております。

 なお、減損損失を測定する際の回収可能価額については、使用価値により測定し、使用価値は将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて(割引率3.7%)算定しております。 

 

(連結包括利益計算書関係)

 当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

その他有価証券評価差額金 

 

  当期発生額

△78百万円

  組替調整額 

△88百万円

    税効果調整前

△166百万円

    税効果額

148百万円

    その他有価証券評価差額金

 △18百万円

繰延ヘッジ損益 

 

 当期発生額 

1百万円

 組替調整額

百万円

  税効果調整前

1百万円

  税効果額

△0百万円

  繰延ヘッジ損益

1百万円

土地再評価差額金

 

 当期発生額

29百万円

 税効果額

495百万円

  土地再評価差額金

524百万円

持分法適用会社に対する持分相当額 

    

 当期発生額

△49百万円

 組替調整額

百万円

  持分法適用会社に対する持分相当額

△49百万円

           その他の包括利益合計

458百万円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株) 

当連結会計年度

減少株式数(株) 

当連結会計年度末

株式数(株) 

発行済株式

    

    

    

    

普通株式

44,898,730

44,898,730

合計

44,898,730

44,898,730

自己株式

    

    

    

    

普通株式(注)

944,069

450,127

1,394,196

合計

944,069

450,127

1,394,196

   (注)普通株式である自己株式の増加数の内訳は次のとおりであります。

             取締役会決議による自己株式の取得による増加  450,000株

             単元未満株式の買取による増加  127株 

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成22年4月30日

取締役会

普通株式

1,099

25

平成22年3月31日

平成22年6月11日

平成22年10月29日

取締役会

普通株式

218

5

平成22年9月30日

平成22年12月10日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成23年4月28日

取締役会

普通株式

653

利益剰余金

15

平成23年3月31日

平成23年6月10日

当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株) 

当連結会計年度

減少株式数(株) 

当連結会計年度末

株式数(株) 

発行済株式

    

    

    

    

普通株式

44,898,730

44,898,730

合計

44,898,730

44,898,730

自己株式

    

    

    

    

普通株式(注)

1,394,196

    46

1,394,242

合計

1,394,196

46

1,394,242

    (注)普通株式である自己株式の増加数の内訳は次のとおりであります。

             単元未満株式の買取による増加  46株 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成23年4月28日

取締役会

普通株式

    653

15

平成23年3月31日

平成23年6月10日

平成23年10月31日

取締役会

普通株式

    218

5

平成23年9月30日

平成23年12月9日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成24年4月27日

取締役会

普通株式

653

利益剰余金

15

平成24年3月31日

平成24年6月11日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

現金及び預金

11,459

百万円

15,398

百万円

預入期間3ヶ月超の定期預金

△1,745

百万円

△1,778

百万円

預入期間3ヶ月内の譲渡性預金

6,300

百万円

9,600

百万円

現金及び現金同等物

16,014

百万円

23,220

百万円

 

※2 当連結会計年度に新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

  代表者指名権取得による意思決定機関の支配により新たにビナ・キョウエイ・スチール社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

流動資産

7,907

百万円

固定資産

954 

百万円

資産合計

8,861

百万円 

流動負債

6,207

百万円

固定負債

17

百万円

負債合計

6,224

百万円

 

※3 当連結会計年度に連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

  株式の売却により共英建材工業株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

流動資産

2,174

百万円

固定資産

1,603 

百万円

資産合計

3,777

百万円 

流動負債

1,960

百万円

固定負債

1,184

百万円

負債合計

3,144

百万円

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

 鉄鋼事業において使用する光学機器(工具、器具及び備品)であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

 

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度(平成23年3月31日)

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

機械装置及び運搬具

46

43

4

その他

(工具、器具及び備品)

16

11

4

無形固定資産

(ソフトウェア)

8

7

1

合計

69

61

9

 

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度(平成24年3月31日)

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

その他

(工具、器具及び備品)

8

6

2

無形固定資産

(ソフトウェア)

8

8

合計

16

13

2

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

 

(2)未経過リース料期末残高相当額

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

1年以内

6

1

1年超

2

1

合計

9

2

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

 

(3)支払リース料及び減価償却費相当額

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

支払リース料

19

6

減価償却費相当額

19

6

 

(4)減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(減損損失について)

 リース資産に配分された減損損失はありませんので項目等の記載は省略しております。

 

2 オペレーティング・リース取引

(借主側)

未経過リース料

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

1年以内

9

8

1年超

8

2

合計

17

10

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については流動性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するためのヘッジ手段として利用し、投機的な取引は原則行いません。 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関して、当社グループでは各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

有価証券である債券や譲渡性預金は、発行会社の信用リスクに晒されますが、当該リスクに関して、当社グループでは信用力の高い金融機関が発行する短期の金融商品の購入に限定しております。また、当該金融商品の時価の変動によるリスクは僅少であります。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。

現在当社グループの借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(主に10年)は、主に海外事業投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用することがあります。ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。取引毎の有効性評価を行っておりますが、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程等に従って行い、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行うこととしております。

なお、現在当社グループでは、デリバティブ取引は行っておりません。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2.参照)。

前連結会計年度(平成23年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)(※)

時価(百万円)(※)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

11,459

11,459

(2)受取手形及び売掛金

27,272

27,272

(3)有価証券

8,500

8,500

(4) 投資有価証券

   その他有価証券

 

4,915

 

4,915

 

(5) 支払手形及び買掛金

(13,629) 

(13,629)

(6)長期借入金

   1年内返済予定の長期借入金

   長期借入金

 

(471)

(1,176) 

 

(472) 

(1,179) 

 

1

3

(※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

当連結会計年度(平成24年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)(※)

時価(百万円)(※)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

15,398

15,398

(2)受取手形及び売掛金

39,081

39,081

(3)有価証券

10,400

10,400

(4) 投資有価証券

   その他有価証券

 

4,731

 

4,731

 

(5) 支払手形及び買掛金

(16,875) 

(16,875)

(6) 短期借入金

(5,549) 

(5,549)

(7)長期借入金

   1年内返済予定の長期借入金

   長期借入金

 

(139)

(5,168) 

 

(140) 

(5,228) 

 

2

60

(※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

 (注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)有価証券

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

 これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

 また、有価証券はその他有価証券として保有しており、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

 (5)支払手形及び買掛金、並びに(6)短期借入金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

非上場株式(その他有価証券)

1,331

1,331

非上場株式(非連結子会社及び関連会社)

4,008

5,623

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

  前連結会計年度(平成23年3月31日)

 

1年以内 
  (百万円) 

現金及び預金

11,459

受取手形及び売掛金

27,272

有価証券

8,500

投資有価証券

 その他有価証券のうち満期があるもの

 

合計

47,231

  当連結会計年度(平成24年3月31日)

 

1年以内 
  (百万円) 

現金及び預金

15,398

受取手形及び売掛金

39,081

有価証券

10,400

投資有価証券

 その他有価証券のうち満期があるもの

 

合計

64,880

 

4. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

 連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(平成23年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

3,015

863

2,152

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

3,015

863

2,152

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

1,900

2,337

△437

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

1,900

2,337

△437

合計

4,915

3,200

1,715

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,331百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(平成24年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

2,797

858

1,939

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

2,797

858

1,939

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

1,934

2,324

△390

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

1,934

2,324

△390

合計

4,731

3,182

1,549

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,331百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

64

15

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

64

15

 

当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

 該当事項はありません。

  

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社グループは、確定給付型の制度として確定給付型年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出型年金制度を設けております。

 

2.退職給付債務に関する事項

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

(1)

退職給付債務

△4,798百万円

△4,912百万円

 

(2)

年金資産

4,123百万円

4,031百万円

 

(3)

小計(1)+(2)

△675百万円

△881百万円

 

(4)

未認識数理計算上の差異

604百万円

842百万円

 

(5)

未認識過去勤務債務

249百万円

204百万円

 

(6)

合計(3)+(4)+(5)

178百万円

165百万円

 

(7)

前払年金費用

457百万円

394百万円

 

(8)

退職給付引当金(6)−(7)

△279百万円

△229百万円

 

(注) 子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

3.退職給付費用に関する事項

 

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

(1)勤務費用

320百万円

308百万円

(2)利息費用

80百万円

79百万円

(3)期待運用収益(減算)

△56百万円

△53百万円

(4)数理計算上の差異の費用処理額

117百万円

101百万円

(5)過去勤務債務の費用処理額

46百万円

46百万円

(6)確定拠出年金への拠出額

28百万円

27百万円

(7)退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)

534百万円

507百万円

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。 

 

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

 

(2)割引率

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

2.0

1.5

 

(3)期待運用収益率

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

1.5

1.5

 

(4)過去勤務債務の額の処理年数 10

(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による按分額を費用処理する方法。)

 

(5)数理計算上の差異の処理年数 10

(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による按分額を費用処理する方法。ただし、翌期から費用処理することとしております。)

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

減損損失

317百万円

 

350百万円

未払事業税

16百万円

 

143百万円

貸倒引当金

551百万円

 

485百万円

賞与引当金

254百万円

 

228百万円

役員退職慰労引当金

164百万円

 

144百万円

繰越欠損金

232百万円

 

112百万円

その他

530百万円

 

452百万円

繰延税金資産小計

2,065百万円

 

1,915百万円

評価性引当額

△1,090百万円

 

△787百万円

繰延税金資産合計

975百万円

 

1,128百万円

 

 

 

 

(繰延税金負債)

 

 

 

その他有価証券評価差額金

719百万円

 

571百万円

前払年金費用

184百万円

 

138百万円

圧縮積立金

22百万円

 

39百万円

特別償却準備金

9百万円

 

14百万円

その他

164百万円

 

10百万円

繰延税金負債合計

1,098百万円

 

771百万円

繰延税金資産(負債)の純額

123百万円

 

357百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

法定実効税率

税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

40.6

(調整)

 

 

評価性引当額の増加

 

2.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△2.9

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

 

1.8

連結調整

 

1.6

住民税均等割額

 

1.0

その他

 

△0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

44.1

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が平成23年12月2日に公布され、平成24年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.63%から、平成24年4月1日に開始する連結会計年度から平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については37.96%に、平成27年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については35.59%となります。この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が26百万円、再評価に係る繰延税金負債が495百万円それぞれ減少し、法人税等調整額は55百万円増加しております。 

 

(企業結合等関係)

 取得による企業結合

  1.企業結合の概要

    (1)被取得企業の名称及びその事業の内容

          被取得企業:ビナ・キョウエイ・スチール社(事業の内容:鉄鋼製品の製造・販売)

    (2)企業結合を行った主な理由

          ベトナムでの経済成長に伴うインフラ投資の拡大による旺盛な鋼材需要を取り込み、当社グループの業績向上に取り組むべく、実施するものです。

    (3)企業結合日

         平成24年1月1日

    (4)法的形式を含む企業結合の概要

         代表者指名権取得による意思決定機関の支配

    (5)結合後企業の名称

          変更はありません。

    (6)取得した議決権比率

          企業結合直前に所有していた議決権比率  45%

     企業結合日に追加取得した議決権比率   −%

     取得後の議決権比率           45% 

    (7)取得企業を決定するに至った主な根拠

         当社による継続的な代表者指名の合意

  2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

       平成23年1月1日から平成23年12月31日までの業績を持分法により連結損益計算書に含めています。  

  3.被取得企業の取得原価及びその内訳

    取得の対価 914百万円

  4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

    該当事項はありません。

  5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

7,907

百万円

固定資産

954 

百万円

資産合計

8,861

百万円 

流動負債

6,207

百万円

固定負債

17

百万円

負債合計

6,224

百万円

  6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 

    売上高           22,602百万円

    営業利益                  895百万円

    経常利益                  178百万円

    税金等調整前当期純利益    178百万円

    当期純利益           −百万円   

  (概算額の算定方法)

 本企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

 

  事業分離

  (子会社株式の売却) 

  1.事業分離の概要

  (1)子会社及び売却先企業の名称及び事業の内容

         子会社:共英建材工業株式会社(事業の内容:コラム、軽量形鋼の製造・販売)

         売却先企業:日鐵住金建材株式会社(事業の内容:各種建設土木製品の製造・販売)

   (2)売却を行った主な理由

        激化する競争環境のなかで国内鉄鋼市場での勝ち残りを図るべく、中核事業分野の再編と経営資源の集中によ り事業効率化を進める観点から、実施するものです。 

  (3)株式譲渡日

         平成24年4月1日

   (4)法的形式を含む売却の概要

         法的形式:株式譲渡

         売却した株式の数:30,300株

         売却後の持分比率:−%

 2.実施した会計処理の概要

     関係会社株式売却損577百万円を特別損失として計上しております。 

 3.当該子会社が含まれていた報告セグメントの名称

     鉄鋼事業

 4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている当該事業に係る損益の概算額

       売上高                              3,471百万円

       営業利益                            △267百万円

       経常利益                            △303百万円

 5.継続的関与の主な概要

     当社は、平成24年3月31日現在、同社に対して710百万円を貸付しております。 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

 1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取り扱う製品・サービスを基に、「鉄鋼事業」、「環境リサイクル事業」及び「その他の事業」の3つの事業体で組織が構成されており、各事業単位で、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、「鉄鋼事業」、「環境リサイクル事業」及び「その他の事業」の3つの事業セグメントを報告セグメントとしております。

「鉄鋼事業」は、土木・建設用鋼材を中心とした鉄鋼製品の製造・販売並びに運搬事業を行っております。「環境リサイクル事業」は、医療廃棄物、産業廃棄物の中間及び最終処理、再生砕石事業等を行っております。「その他の事業」は、土木資材販売業、金融資産管理業及び保険代理店業等を行っております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 

前連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日) 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1,2,3,4

連結財務諸表計上額

(注)5 

鉄鋼事業

環境リサイクル事業

その他の事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

110,102

6,379

347

116,828

116,828

セグメント間の内部売上高又は振替高

35

1,575

1,610

(1,610)

110,137

7,954

347

118,438

(1,610)

116,828

セグメント利益又は損失(△) 

△1,138

1,599

32

493

(698)

△206

セグメント資産 

109,740

5,969

3,504

119,214

27,239

146,453

その他の項目

    

    

    

    

    

    

 減価償却費

4,447

277

13

4,737

69

4,806

 有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,436

110

31

2,577

129

2,706

(注)1  「セグメント利益又は損失(△)」の調整額△698百万円には、セグメント間取引消去10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△708百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。 

 2  「セグメント資産」の調整額27,239百万円は、提出会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

 3 「減価償却費」の調整額69百万円は、報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係るものであります。

 4 「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額129百万円は、報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係るものであります。

 5 「セグメント利益又は損失(△)」は、連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日) 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1,2,3,4

連結財務諸表計上額

(注)5 

鉄鋼事業

環境リサイクル事業

その他の事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

124,067

6,221

361

130,650

130,650

セグメント間の内部売上高又は振替高

185

1,552

1,737

(1,737)

124,252

7,773

361

132,387

(1,737)

130,650

セグメント利益 

3,493

1,241

44

4,778

(612)

4,166

セグメント資産 

123,099

5,614

3,309

132,023

32,463

164,486

その他の項目

    

    

    

    

    

    

 減価償却費

4,319

243

13

4,575

68

4,644

 減損損失

 

526

526

526

 有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,847

83

29

4,959

32

4,991

(注)1  「セグメント利益」の調整額△612百万円には、セグメント間取引消去19百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△631百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。 

 2  「セグメント資産」の調整額32,463百万円は、提出会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

 3 「減価償却費」の調整額68百万円は、報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係るものであります。

 4 「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額32百万円は、報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係るものであります。

 5 「セグメント利益」は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。  

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。  

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                         (単位:百万円)

 顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 阪和興業株式会社

            15,667

 鉄鋼事業

 

Ⅱ 当連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。  

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。  

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                         (単位:百万円)

 顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 阪和興業株式会社

19,259

 鉄鋼事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

 該当事項はありません。 

 

当連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

(単位:百万円)

 

鉄鋼事業 

環境リサイクル事業 

その他

全社・消去

合計

減損損失

526

526

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

 該当事項はありません。 

 

当連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

 該当事項はありません。 

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

 該当事項はありません。 

 

当連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

 該当事項はありません。

  

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

 該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

 該当事項はありません。

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

1株当たり純資産額

          2,73683

          2,76624

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

         △1822

         3889

 

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 (注) 算定上の基礎

1. 1株当たり純資産額

項目

前連結会計年度末

 (平成23年3月31日)

当連結会計年度末

 (平成24年3月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)

119,973

122,725

連結貸借対照表の純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

△909

△2,381

(うち 少数株主持分)

(△909)

(△2,381)

普通株式に係る期末純資産額(百万円)

119,064

120,344

普通株式の発行済株式数(千株)

44,899

44,899

普通株式の自己株式数(千株)

1,394

1,394

 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末普通株式の数(千株)

         43,505

         43,504

 

2. 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

項目

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

連結損益計算書上の当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)

△794

1,692

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)

△794

1,692

普通株式の期中平均株式数(千株)

43,572

43,505

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。 

   

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

5,549

10.9

1年以内に返済予定の長期借入金

471

139

1.9

1年以内に返済予定のリース債務

2

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

1,176

5,168

1.1

平成26年〜33年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

8

平成29年

1年以内に返済予定のその他有利子負債

流動負債「その他」

6

6

その他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く)

固定負債「その他」

11

4

平成25年

合計

1,665

10,877

 (注)1 借入金の「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

     3 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は次のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

127

385

731

716

リース債務

2

2

2

2

その他有利子負債

 固定負債「その他」 

4

4 その他有利子負債は、設備の割賦購入による未払金であります。

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。 

 

 

 

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

33,289

63,742

97,459

130,650

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)

944

699

2,591

3,151

四半期(当期)純利益金額(百万円)

595

446

1,504

1,692

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

13.68

10.25

34.56

38.89

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

13.68

△3.43

24.31

4.32

 





出典: 共英製鋼株式会社、2012-03-31 期 有価証券報告書