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セクション一覧

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

 

回次

第66期

第67期

第68期

第69期

第70期

決算年月

平成22年3月

平成23年3月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

売上高

(百万円)

111,485

116,828

130,650

142,305

174,694

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

12,715

85

4,680

4,673

3,124

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

6,691

794

1,692

2,069

795

包括利益

(百万円)

1,658

2,220

3,495

1,723

純資産額

(百万円)

124,905

119,973

122,725

125,257

128,788

総資産額

(百万円)

151,125

146,453

164,486

165,129

180,771

1株当たり純資産額

(円)

2,822.81

2,736.83

2,766.24

2,819.07

2,798.53

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

152.23

18.22

38.89

47.59

18.28

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

82.1

81.3

73.2

74.2

67.3

自己資本利益率

(%)

5.5

0.7

1.4

1.7

0.7

株価収益率

(倍)

13.0

80.6

42.9

35.3

100.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

9,996

71

6,799

9,839

2,117

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

14,927

3,729

5,114

3,234

6,979

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,626

2,069

3,605

1,174

11,647

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

14,292

16,014

23,220

29,216

33,871

従業員数

(名)

1,061

1,077

1,299

1,327

1,611

[外、平均臨時雇用者数]

[175]

[170]

[173]

[220]

[250]

 (注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 第67期及び第70期以外の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第67期及び第70期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(2)提出会社の経営指標等

 

回次

第66期

第67期

第68期

第69期

第70期

決算年月

平成22年3月

平成23年3月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

売上高

(百万円)

87,443

92,786

104,952

98,048

108,223

経常利益

(百万円)

10,164

686

4,171

3,991

2,695

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

5,337

129

1,679

2,318

542

資本金

(百万円)

18,516

18,516

18,516

18,516

18,516

発行済株式総数

(株)

44,898,730

44,898,730

44,898,730

44,898,730

44,898,730

純資産額

(百万円)

105,229

103,175

104,599

106,390

104,999

総資産額

(百万円)

122,936

122,014

135,261

135,234

129,168

1株当たり純資産額

(円)

2,394.04

2,371.59

2,404.32

2,448.03

2,416.02

1株当たり配当額

(円)

40.00

20.00

20.00

20.00

20.00

(内、1株当たり中間配当額)

(15.00)

(5.00)

(5.00)

(5.00)

(5.00)

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

121.42

2.96

38.60

53.31

12.47

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

85.6

84.6

77.3

78.7

81.3

自己資本利益率

(%)

5.2

0.1

1.6

2.2

0.5

株価収益率

(倍)

16.2

496.3

43.2

31.5

146.8

配当性向

(%)

32.9

675.7

51.8

37.5

160.4

従業員数

(名)

673

681

679

690

712

[外、平均臨時雇用者数]

[87]

[84]

[86]

[89]

[104]

 (注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 第70期以外の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第70期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【沿革】

 当社は昭和14年大阪市城東区において鍛工業を目的として設立した共英鍛工所を母体として、昭和22年8月に現在の共英製鋼株式会社の前身である共栄製鉄株式会社を創業いたしました。その後昭和23年9月に現在の社名である共英製鋼株式会社に社名を変更し、現在に至っております。

 当社の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年月

概要

昭和22年8月

共栄製鉄㈱(資本金18万円)を創立(昭和22年12月に伸鉄業に転換)

昭和23年9月

共英製鋼㈱に社名変更

昭和31年11月

共英伸鉄㈱(昭和38年12月共英特殊鋼㈱に社名変更)を設立し、平鋼の生産を開始

昭和37年2月

当社初の電炉工場として佃工場(現枚方事業所大阪工場)新設

昭和38年2月

当社佃工場を共英製鉄㈱として分離

昭和41年3月

共英特殊鋼㈱を吸収合併し、当社放出工場とする(平成元年3月閉鎖)

昭和42年3月

線材メーカーから小形棒鋼を主体とする条鋼メーカーに転換

昭和43年10月

海外での製鋼・圧延技術指導を目的に海外事業部を発足

昭和46年10月

大阪府枚方市に枚方電炉工場を新設

昭和47年10月

大阪府枚方市に枚方電炉工場に併設して圧延工場を新設し、製鋼圧延一貫体制確立(現枚方事業所枚方工場)

昭和47年11月

山口県小野田市(現山陽小野田市)に異形棒鋼と形鋼を製造販売する山口共英工業㈱を設立

熊本県宇土市に異形棒鋼と形鋼を製造販売する熊本共英工業㈱を設立

昭和48年1月

北米でのミニミル事業参入と海外事業拡充を目的として、米国ニューヨーク州に異形棒鋼と形鋼を製造販売するオーバンスチール社を設立

昭和54年1月

オーバンスチール社の経営権を譲渡

昭和54年4月

熊本共英工業㈱の経営権を譲渡

昭和55年6月

共英製鉄㈱のビレット運送を目的として、鐵鋼運輸興業㈱(現㈱共英メソナ)を設立

昭和57年4月

住友金属工業㈱(現新日鐵住金㈱)と資本提携を行う

昭和59年2月

中部地区での拠点拡充の為、第一製鋼㈱(愛知県海部郡)の経営権を取得

昭和63年9月

山口共英工業㈱にサンキョウ事業部(現メスキュード部)を新設し、医療廃棄物処理事業を開始

昭和63年10月

和歌山市に和歌山共英製鋼㈱を設立し、ジュニアH形鋼分野に進出

平成2年4月

当社、共英製鉄㈱、山口共英工業㈱、第一製鋼㈱及び和歌山共英製鋼㈱の共英グループ5社合併。共英製鉄㈱以下4社を大阪事業所、山口事業所、名古屋事業所、和歌山事業所と改組

平成2年11月

大阪府枚方市に共英産業㈱を設立し、当社事業所から排出する電炉スラグ等の処理事業に進出

平成3年7月

和歌山市にキョウエイ製鐵㈱(現日鉄住金スチール㈱)を設立

平成3年10月

和歌山事業所の営業権をキョウエイ製鐵㈱へ譲渡

平成3年11月

㈱今村製作所(大阪府寝屋川市、共英建材工業㈱に社名変更)の経営権を取得し、コラム(角形鋼管)分野に進出

平成4年12月

北米での事業拡大を目的として、米国フロリダ州にあるフロリダスチール社の経営権を取得

平成5年9月

キョウエイ製鐵㈱の経営権を住友金属工業㈱に譲渡

平成6年1月

ベトナムでの棒鋼・線材の製造拠点として、同国バリアブンタウ省にビナ・キョウエイ・スチール社を設立

平成6年3月

関東地区への進出を企図して関東スチール㈱を設立、茨城県新治郡新治村(現土浦市)にある相場製鋼㈱新治工場の製造設備を承継して事業開始

平成8年1月

ベトナム・ハイフォン市にビナ・ジャパン・エンジニアリング社を設立(鋳物工場)

平成11年9月

アメリスチール社(平成8年4月フロリダスチール社から社名変更)の経営権を譲渡

平成14年3月

中山鋼業㈱に出資し、合同製鐵㈱と並列で筆頭株主になる。

平成16年2月

山口県小野田市(現山陽小野田市)に産業廃棄物処理事業の拡大を目的として、共英リサイクル㈱を設立

平成17年3月

山口事業所加工品事業を新設分割して共英加工販売㈱を設立

平成17年10月

株式交換方式にて共英産業㈱及び㈱共英メソナを完全子会社化

平成18年12月

平成24年3月

平成24年4月

平成26年4月

東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に株式を上場

ベトナム・ニンビン省にキョウエイ・スチール・ベトナム社を設立し鉄鋼事業を開始

共英建材工業㈱の全株式を日鐵住金建材㈱に譲渡

㈱堺リサイクルセンターを設立、大阪府堺市の三井物産メタルズ㈱のスクラップヤードを譲り受けて事業開始

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、連結子会社9社、持分法適用関連会社1社により構成されており、鉄鋼事業、環境リサイクル事業を主たる事業としております。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1)鉄鋼事業………………鉄鋼事業におきましては、電気炉を使用して鉄スクラップを溶融し、精錬・圧延成形を施して土木・建設用鋼材を中心とした鉄鋼製品を製造し、販売いたしております。主要な製品は異形棒鋼、構造用棒鋼、平鋼、山形鋼、I形鋼、ネジ節鉄筋(タフネジバー®)、ビレット(半製品)、鉄筋加工製品等であります。また、鉄鋼製品の仕入販売及び鉄鋼製品の運搬事業も行っております。

① 鉄鋼製品の製造販売事業…………… 枚方事業所枚方工場及び連結子会社の関東スチール株式会社にて異形棒鋼の製造販売、名古屋事業所にて異形棒鋼、ネジ節鉄筋(タフネジバー®)の製造販売、山口事業所にて異形棒鋼、構造用棒鋼、平鋼、山形鋼、I形鋼の製造販売、ビナ・キョウエイ・スチール社及びキョウエイ・スチール・ベトナム社にて異形棒鋼、線材の製造販売、枚方事業所大阪工場にてビレット(半製品)の製造販売を行っております。

② 鉄鋼製品の仕入販売事業…………… 連結子会社である共英産業株式会社及び共英加工販売株式会社では鉄鋼製品の仕入販売及び鉄筋加工製品の製造販売を行っております。

③ 鉄鋼製品の運搬事業………………… 連結子会社である株式会社共英メソナでは鉄鋼製品の運搬事業を行っております。

<主要な会社>

    当社、関東スチール株式会社、共英産業株式会社、株式会社共英メソナ、共英加工販売株式会社、ビナ・キョウエイ・スチール社、キョウエイ・スチール・ベトナム社

(2)環境リサイクル事業…主な事業は医療廃棄物、産業廃棄物の中間及び最終処理、再生砕石事業等であります。

① 医療廃棄物の中間及び最終処理事業… 山口事業所、連結子会社である株式会社共英メソナにて医療廃棄物の中間及び最終処理事業を行っております。契約医療機関に専用容器を設置し、回収後電気炉にて無害化溶融処理を行う「メスキュードシステム」を確立しております。(メスキュード®

② 産業廃棄物の中間及び最終処理事業… 山口事業所、名古屋事業所、連結子会社である株式会社共英メソナ、共英リサイクル株式会社及び共英産業株式会社にて産業廃棄物の中間及び最終処理事業を行っております。

共英リサイクル株式会社では、ガス化溶融炉を用いて産業廃棄物の中間処理を行うと同時に燃料ガスを製造し、山口事業所の圧延工程にて利用しております。

③ 再生砕石事業…………………………… 連結子会社である共英産業株式会社にて再生砕石事業を行っております。

<主要な会社>

当社、共英産業株式会社、株式会社共英メソナ、共英リサイクル株式会社

(3)その他の事業…………主な事業は土木資材販売業、金融資産管理業及び保険代理店業等であります。

① 土木資材販売業……………………… 連結子会社である共英産業株式会社で土木資材の販売を行っております。

② 金融資産管理業……………………… 連結子会社である有限会社春光社及び株式会社ケイ・ワイコーポレーションは金融資産管理業を行っております。

③ 保険代理店業………………………… 連結子会社である共英産業株式会社で保険代理店業を行っております。

<主要な会社>

共英産業株式会社、株式会社ケイ・ワイコーポレーション、有限会社春光社

 

<事業系統図>

0101010_001.png

*ビナ・キョウエイ・スチール社への役務は、技術指導であります。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

関東スチール㈱

(注)3

茨城県土浦市

 

2,810

 

鉄鋼事業

 

100.0

 

資金の貸付

 

共英産業㈱

(注)3

大阪府枚方市

 

180

 

鉄鋼事業

環境リサイクル事業

その他の事業

100.0

 

当社製品等の販売及び原材料等の購入

 

㈱共英メソナ

大阪市西淀川区

400

鉄鋼事業

環境リサイクル事業

100.0

当社製品等の運搬

当社製品等の出荷・構内作業委託

医療・産業廃棄物の収集運搬及び処理

資金の貸付

共英リサイクル㈱

(注)6

山口県山陽小野田市

495

環境リサイクル事業

41.5

設備賃借・操業委託

共英加工販売㈱

山口県山陽小野田市

88

鉄鋼事業

100.0

(100.0)

当社製品等の販売

役員の兼任

㈱ケイ・ワイコーポレーション

大阪市北区

10

その他の事業

100.0

役員の兼任

㈲春光社

大阪市北区

3

その他の事業

100.0

資金の寄託

 

ビナ・キョウエイ・スチール社

            (注)3,5,6

ベトナム国

バリアブンタウ省

71百万米$

鉄鋼事業

45.0

借入債務の保証

役員の兼任

キョウエイ・スチール・ベトナム社

(注)3

ベトナム国

ニンビン省

48百万米$

鉄鋼事業

60.0

借入債務の保証

役員の兼任

資金の貸付

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

中山鋼業㈱

大阪市西淀川区

2,391

鉄鋼事業

42.5

役員の兼任

(その他の関係会社)

 

 

 

被所有

 

新日鐵住金㈱

(注)4

東京都千代田区

419,524

鉄鋼事業

    26.7

当社製品等の販売

  (注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3 関東スチール㈱、共英産業㈱、ビナ・キョウエイ・スチール社及びキョウエイ・スチール・ベトナム社は、特定子会社であります。

4 新日鐵住金㈱は、有価証券報告書の提出会社であります。

5 ビナ・キョウエイ・スチール社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等は以下のとおりであります。

名称

売上高

(百万円)

経常利益

(百万円)

当期純利益

(百万円)

純資産額

(百万円)

総資産額

(百万円)

ビナ・キョウエイ・スチール社

27,813

 929

 771

 7,870

 27,814

6 共英リサイクル㈱及びビナ・キョウエイ・スチール社は、議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

平成26年3月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数(名)

鉄鋼事業

  1,488(215)

環境リサイクル事業

      78(22)

その他の事業

        6(1)

全社(共通)

      39(12)

合計

   1,611(250)

 (注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

    2 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

平成26年3月31日現在

 

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

       712(104)

38.3

15.1

5,684,209

 

セグメントの名称

従業員数(名)

鉄鋼事業

        658(83)

環境リサイクル事業

      15(9)

全社(共通)

       39(12)

合計

           712(104)

 (注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

        2 平均年間給与については、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

    3 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

 当社及び一部の連結子会社において労働組合が組織されております。

 当社では、共英製鋼労働組合が組織されており、平成26年3月31日現在における共英製鋼労働組合員数は255名であります。

 なお、労使関係については円滑な関係であり、特記すべき事項はありません。

 また、一部の連結子会社の労働組合に関しても労使関係は良好であり特記すべき事項はありません。





出典: 共英製鋼株式会社、2014-03-31 期 有価証券報告書