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セクション一覧

第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

  なお、当連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  なお、当事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入並びに同機構及び監査法人等が主催するセミナーへの参加等の取組みを行っております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

15,923

28,024

受取手形及び売掛金

※9 35,695

※9 37,153

有価証券

14,000

6,600

商品及び製品

12,564

17,807

原材料及び貯蔵品

7,829

8,691

繰延税金資産

381

432

その他

1,588

2,381

貸倒引当金

48

121

流動資産合計

87,933

100,968

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※3,※7 36,002

※3,※7 38,010

減価償却累計額

※8 22,690

※8 24,287

建物及び構築物(純額)

※3 13,311

※3 13,723

機械装置及び運搬具

※3,※7 87,157

※3,※7 90,963

減価償却累計額

※8 67,858

※8 70,951

機械装置及び運搬具(純額)

※3 19,299

※3 20,012

土地

※2,※3 26,748

※2,※3 25,431

建設仮勘定

739

5,464

その他

※3,※7 2,059

※3,※7 2,157

減価償却累計額

※8 1,628

※8 1,733

その他(純額)

※3 432

※3 424

有形固定資産合計

60,530

65,054

無形固定資産

1,258

1,167

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 13,227

※1 10,954

長期貸付金

258

190

退職給付に係る資産

444

繰延税金資産

213

502

その他

※1 1,792

※1 1,566

貸倒引当金

83

75

投資その他の資産合計

15,407

13,582

固定資産合計

77,196

79,802

資産合計

165,129

180,771

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※9 16,151

※9 13,122

短期借入金

6,041

12,681

1年内返済予定の長期借入金

130

941

未払法人税等

736

628

賞与引当金

636

645

役員賞与引当金

42

9

その他

※9 6,557

※9 6,866

流動負債合計

30,293

34,891

固定負債

 

 

長期借入金

5,047

12,901

繰延税金負債

548

649

再評価に係る繰延税金負債

※2 3,492

※2 3,119

退職給付引当金

127

役員退職慰労引当金

16

19

退職給付に係る負債

64

その他

347

339

固定負債合計

9,578

17,092

負債合計

39,871

51,983

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

18,516

18,516

資本剰余金

21,493

21,493

利益剰余金

77,300

75,674

自己株式

1,699

1,699

株主資本合計

115,610

113,983

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,324

1,700

繰延ヘッジ損益

117

土地再評価差額金

※2 5,330

※2 4,735

為替換算調整勘定

135

1,205

退職給付に係る調整累計額

1

その他の包括利益累計額合計

6,906

7,639

少数株主持分

2,742

7,165

純資産合計

125,257

128,788

負債純資産合計

165,129

180,771

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

売上高

142,305

174,694

売上原価

129,049

162,401

売上総利益

13,256

12,293

販売費及び一般管理費

※1,※2 8,913

※1,※2 9,436

営業利益

4,343

2,857

営業外収益

 

 

受取利息

338

558

受取配当金

117

176

持分法による投資利益

2

為替差益

79

112

作業くず売却益

123

82

その他

156

172

営業外収益合計

815

1,100

営業外費用

 

 

支払利息

410

461

売上割引

38

44

持分法による投資損失

301

その他

37

26

営業外費用合計

484

833

経常利益

4,673

3,124

特別利益

 

 

固定資産除売却益

※3,※4 21

※3,※4 35

特別利益合計

21

35

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※5,※6 284

※5,※6 476

減損損失

※7

※7 2,651

段階取得に係る差損

417

投資有価証券売却損

185

その他

69

24

特別損失合計

956

3,151

税金等調整前当期純利益

3,738

9

法人税、住民税及び事業税

1,413

997

法人税等調整額

43

577

法人税等合計

1,456

419

少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失(△)

2,282

411

少数株主利益

213

384

当期純利益又は当期純損失(△)

2,069

795

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失(△)

2,282

411

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

360

376

繰延ヘッジ損益

117

117

為替換算調整勘定

737

1,875

持分法適用会社に対する持分相当額

1

その他の包括利益合計

※1 1,213

※1 2,134

包括利益

3,495

1,723

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

3,106

426

少数株主に係る包括利益

389

1,298

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

18,516

21,493

76,101

1,635

114,475

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

870

 

870

当期純利益

 

 

2,069

 

2,069

自己株式の取得

 

 

 

64

64

株主資本以外の項目

の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,199

64

1,135

当期末残高

18,516

21,493

77,300

1,699

115,610

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

少数株主持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

土地再評価

差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に

係る調整

累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

965

1

5,330

426

5,869

2,381

122,725

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

870

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

2,069

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

64

株主資本以外の項目

の当期変動額(純額)

359

117

561

1,037

361

1,398

当期変動額合計

359

117

561

1,037

361

2,533

当期末残高

1,324

117

5,330

135

6,906

2,742

125,257

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

18,516

21,493

77,300

1,699

115,610

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

869

 

869

当期純損失(△)

 

 

795

 

795

土地再評価差額金の取崩

 

 

595

 

595

自己株式の取得

 

 

 

0

0

連結範囲の変動

 

 

557

 

557

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,626

0

1,627

当期末残高

18,516

21,493

75,674

1,699

113,983

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

少数株主持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に

係る調整

累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

1,324

117

5,330

135

6,906

2,742

125,257

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

869

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

 

795

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

595

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

 

557

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

376

117

595

1,070

1

733

4,423

5,157

当期変動額合計

376

117

595

1,070

1

733

4,423

3,530

当期末残高

1,700

4,735

1,205

1

7,639

7,165

128,788

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

3,738

9

減価償却費

4,254

4,232

減損損失

2,651

引当金の増減額(△は減少)

60

37

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

68

持分法による投資損益(△は益)

2

301

投資有価証券売却損益(△は益)

185

投資有価証券評価損益(△は益)

29

固定資産除売却損益(△は益)

263

441

受取利息及び受取配当金

455

735

支払利息

410

461

売上債権の増減額(△は増加)

3,489

305

たな卸資産の増減額(△は増加)

1,016

3,528

仕入債務の増減額(△は減少)

796

3,899

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

90

その他

55

805

小計

12,126

1,297

利息及び配当金の受取額

470

736

利息の支払額

405

453

法人税等の支払額

2,352

1,103

営業活動によるキャッシュ・フロー

9,839

2,117

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

1,211

1,221

定期預金の払戻による収入

2,282

1,192

有価証券等の取得による支出

1,800

有価証券等の売却及び償還による収入

2,600

投資有価証券の取得による支出

1,351

92

投資有価証券の売却及び償還による収入

167

預け金の預入による支出

100

1

預け金の払戻による収入

100

貸付けによる支出

60

18

貸付金の回収による収入

811

100

有形固定資産の取得による支出

4,420

6,611

有形固定資産の売却による収入

31

53

無形固定資産の取得による支出

99

70

その他

85

412

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,234

6,979

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

130

2,930

長期借入れによる収入

8,144

長期借入金の返済による支出

138

131

割賦債務の返済による支出

6

4

自己株式の取得による支出

0

配当金の支払額

870

870

少数株主への配当金の支払額

28

35

少数株主からの払込みによる収入

1,615

その他

2

2

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,174

11,647

現金及び現金同等物に係る換算差額

565

1,983

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

5,996

4,534

現金及び現金同等物の期首残高

23,220

29,216

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

※2

※2 121

現金及び現金同等物の期末残高

※1 29,216

※1 33,871

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数     9

主要な連結子会社の名称

関東スチール㈱

共英産業㈱

㈱共英メソナ

共英リサイクル㈱

共英加工販売㈱

㈱ケイ・ワイコーポレーション

㈲春光社

ビナ・キョウエイ・スチール社

キョウエイ・スチール・ベトナム社

 上記のうち、キョウエイ・スチール・ベトナム社については、重要性が増したため当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2)主要な非連結子会社の名称等

㈲キョウエイ環境

㈱堺リサイクルセンター

チーバイ・インターナショナル・ポート社

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用関連会社の数 1

会社等の名称

中山鋼業㈱

(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

㈲キョウエイ環境

㈱堺リサイクルセンター

共備運輸興業㈱

チーバイ・インターナショナル・ポート社

ビナ・ジャパン・エンジニアリング社

(持分法を適用しない理由)

 持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、ビナ・キョウエイ・スチール社及びキョウエイ・スチール・ベトナム社の決算日は、12月31日であります。

 連結財務諸表の作成に当たっては、各子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日までの期間に発生した重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ たな卸資産

商品、製品、半製品、原材料及び貯蔵品

総平均法に基づく原価法

なお、貯蔵品の一部は最終仕入原価法

ロール

個別法に基づく原価法

(注)いずれも貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 主として定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物    31年

機械装置及び運搬具  14年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

  一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

  数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

  過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

  一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段 金利スワップ、為替予約

・ヘッジ対象 借入金利息、外貨建金銭債権債務等

③ ヘッジ方針

 外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行うこととしております。また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行うこととしております。なお、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行うこととしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 取引毎にヘッジ手段取引額とヘッジ対象取引額との比較を行うことによりヘッジの有効性評価を行っております。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。また、振当処理の要件を満たしている為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件等が一致しており、かつキャッシュ・フローが固定されているため、有効性の判定を省略しております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

  20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却しております。ただし、金額的に重要性の低い場合は、発生年度に一括して償却しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税等は発生年度の費用として処理しております。

② 連結納税制度の適用

 連結納税制度を適用しております。

 

(会計方針の変更)

 (退職給付に関する会計基準等の適用)

  「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債(又は退職給付に係る資産)として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債(又は退職給付に係る資産)に計上しております。

  退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

  この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が444百万円、退職給付に係る負債が64百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が1百万円減少しております。

  なお、1株当たり純資産額は0.03円減少しております。

 

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)

 

(1)概要

  未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

 

(2)適用予定日

  退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年3月期の期首から適用します。

  なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

  退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

 (連結損益計算書)

  前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「為替差益」は、営業外収益総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度では区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

  この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた235百万円は、「為替差益」79百万円、「その他」156百万円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

投資有価証券(株式)

6,790百万円

3,933百万円

投資その他の資産「その他」(出資金)

946百万円

946百万円

 

※2 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

 土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定めるところの、地価税の計算のために公表された方法により算定した価額に合理的な調整を行う方法によっております。

・再評価を行った年月日     平成12年3月31日

 

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△7,406百万円

△5,793百万円

 

※3 担保に供している資産

 金融機関の借入金に対する保証として資産の一部が担保に供されており、その内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

担保提供資産

 

 

 

 

建物及び構築物

10,238百万円

(10,056百万円)

9,368百万円

(9,193百万円)

機械装置及び運搬具

17,923百万円

(17,923百万円)

16,944百万円

(16,944百万円)

土地

16,984百万円

(16,429百万円)

15,959百万円

(15,405百万円)

有形固定資産「その他」

161百万円

(160百万円)

149百万円

(149百万円)

合計

45,305百万円

(44,567百万円)

42,420百万円

(41,691百万円)

上記のうち( )内書は工場財団抵当を示しております。なお、上記に対応する債務はありません。

 

 4 保証債務

 次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

キョウエイ・スチール・ベトナム社

2,454百万円

 

−百万円

 

 5 受取手形割引高

 

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

受取手形割引高

800百万円

410百万円

 

 6 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。

 当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

当座貸越極度額

14,900百万円

14,900百万円

借入実行残高

−百万円

−百万円

差引額

14,900百万円

14,900百万円

 

※7(前連結会計年度)

   国庫補助金等に係る資産の取得価額の直接圧縮累計額は1,319百万円であります。

 

  (当連結会計年度)

     国庫補助金等に係る資産の取得価額の直接圧縮累計額は1,306百万円であります。

 

※8 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

 

※9 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

 なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

受取手形

5,122百万円

−百万円

支払手形

650百万円

−百万円

設備支払手形

78百万円

−百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

  至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

発送運賃

4,617百万円

4,814百万円

貸倒引当金繰入額

4百万円

68百万円

役員報酬

542百万円

515百万円

給与手当

1,184百万円

1,328百万円

賞与引当金繰入額

165百万円

153百万円

役員賞与引当金繰入額

44百万円

9百万円

退職給付費用

79百万円

61百万円

役員退職慰労引当金繰入額

2百万円

2百万円

減価償却費

218百万円

215百万円

 

※2 一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

  至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

95百万円

188百万円

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

建物及び構築物

−百万円

 

0百万円

機械装置及び運搬具

16百万円

 

14百万円

その他

0百万円

 

0百万円

合計

16百万円

 

14百万円

 

※4 固定資産除却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

建物及び構築物

0百万円

 

0百万円

機械装置及び運搬具

5百万円

 

17百万円

その他

0百万円

 

4百万円

合計

5百万円

 

21百万円

 

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

機械装置及び運搬具

36百万円

 

38百万円

合計

36百万円

 

38百万円

 

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

建物及び構築物

8百万円

 

58百万円

機械装置及び運搬具

114百万円

 

216百万円

その他

126百万円

 

164百万円

合計

248百万円

 

438百万円

 

※7 減損損失

 当社グループは次の資産グループについて減損損失を計上しております。

 前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

用途

場所

種類

金額

(百万円)

鉄鋼事業における工場

大阪市

建物及び構築物

654

機械装置及び運搬具

913

土地

1,073

その他

11

  当社グループは、事業用資産については原則として事業所毎に、遊休資産については物件単位毎にグルーピングを実施しております。

(連結損益計算書の減損損失)

 枚方事業所大阪工場の有する固定資産について、収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,651百万円)として特別損失に計上しております。

 なお、減損損失を測定する際の回収可能価額については、正味売却価額により測定し、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等を使用しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

346百万円

582百万円

組替調整額

214百万円

−百万円

税効果調整前

560百万円

582百万円

税効果額

△201百万円

△205百万円

その他有価証券評価差額金

360百万円

376百万円

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

188百万円

13百万円

組替調整額

△0百万円

△202百万円

税効果調整前

188百万円

△189百万円

税効果額

△71百万円

72百万円

繰延ヘッジ損益

117百万円

△117百万円

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

    319百万円

1,875百万円

組替調整額

417百万円

−百万円

税効果調整前

737百万円

1,875百万円

税効果額

    −百万円

−百万円

為替換算調整勘定

737百万円

1,875百万円

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

△0百万円

−百万円

組替調整額

△0百万円

−百万円

持分法適用会社に対する持分相当額

△1百万円

−百万円

その他の包括利益合計

1,213百万円

2,134百万円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

44,898,730

44,898,730

合計

44,898,730

44,898,730

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

1,394,242

45,000

1,439,242

合計

1,394,242

45,000

1,439,242

    (注)普通株式である自己株式の増加数の内訳は次のとおりであります。

             売掛先からの代物弁済による取得による増加  45,000株

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成24年4月27日

取締役会

普通株式

653

15

平成24年3月31日

平成24年6月11日

平成24年10月31日

取締役会

普通株式

218

5

平成24年9月30日

平成24年12月10日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成25年4月30日

取締役会

普通株式

652

利益剰余金

15

平成25年3月31日

平成25年6月10日

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

44,898,730

44,898,730

合計

44,898,730

44,898,730

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

1,439,242

69

1,439,311

合計

1,439,242

69

1,439,311

    (注)普通株式である自己株式の増加数の内訳は次のとおりであります。

       単元未満株式の買取による増加 69株

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成25年4月30日

取締役会

普通株式

652

15

平成25年3月31日

平成25年6月10日

平成25年10月31日

取締役会

普通株式

217

5

平成25年9月30日

平成25年12月10日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成26年4月30日

取締役会

普通株式

652

利益剰余金

15

平成26年3月31日

平成26年6月6日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

現金及び預金

15,923

百万円

28,024

百万円

預入期間3ヶ月超の定期預金

△707

百万円

△754

百万円

預入期間3ヶ月内の譲渡性預金

14,000

百万円

6,600

百万円

現金及び現金同等物

29,216

百万円

33,871

百万円

 

※2 新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

   前連結会計年度

   該当事項はありません。

 

   当連結会計年度

 重要性が増したため、新たにキョウエイ・スチール・ベトナム社を連結したことに伴う連結開始時の

資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

流動資産

2,529百万円

固定資産

3,446百万円

資産合計

5,975百万円

流動負債

2,249百万円

固定負債

−百万円

負債合計

2,249百万円

 

 

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

 鉄鋼事業において使用する光学機器(工具、器具及び備品)であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

 

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度(平成25年3月31日)

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

その他

(工具、器具及び備品)

8

8

1

合計

8

8

1

 

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

その他

(工具、器具及び備品)

8

8

合計

8

8

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

 

(2)未経過リース料期末残高相当額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

1年以内

1

1年超

合計

1

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

 

(3)支払リース料及び減価償却費相当額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

支払リース料

1

1

減価償却費相当額

1

1

 

(4)減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(減損損失について)

 リース資産に配分された減損損失はありませんので項目等の記載は省略しております。

 

2 オペレーティング・リース取引

(借主側)

未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

1年以内

1

1

1年超

1

3

合計

2

4

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については流動性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するためのヘッジ手段として利用し、投機的な取引は原則行いません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関して、当社グループでは各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

有価証券である債券や譲渡性預金は、発行会社の信用リスクに晒されますが、当該リスクに関して、当社グループでは信用力の高い金融機関が発行する短期の金融商品の購入に限定しております。また、当該金融商品の時価の変動によるリスクは僅少であります。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。

現在当社グループの借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(主に10年)は、主に海外事業投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用することがあります。ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。取引毎の有効性評価を行っておりますが、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程等に従って行い、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行うこととしております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2.参照)。

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)(※)

時価(百万円)(※)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

15,923

15,923

(2)受取手形及び売掛金

35,695

35,695

(3)有価証券

14,000

14,000

(4) 投資有価証券

   その他有価証券

 

5,107

 

5,107

 

(5) 支払手形及び買掛金

(16,151)

(16,151)

(6) 短期借入金

(6,041)

(6,041)

(7)長期借入金

   1年内返済予定の長期借入金

   長期借入金

 

(130)

(5,047)

 

(134)

(5,172)

 

3

125

(※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)(※)

時価(百万円)(※)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

28,024

28,024

(2)受取手形及び売掛金

37,153

37,153

(3)有価証券

6,600

6,600

(4) 投資有価証券

   その他有価証券

 

5,690

 

5,690

 

(5) 支払手形及び買掛金

(13,122)

(13,122)

(6) 短期借入金

(12,681)

(12,681)

(7)長期借入金

   1年内返済予定の長期借入金

   長期借入金

 

(941)

(12,901)

 

(959)

(13,154)

 

18

253

(※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

 (注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金並びに(3)有価証券

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

 これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

 また、有価証券はその他有価証券として保有しており、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

 (5)支払手形及び買掛金並びに(6)短期借入金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7)長期借入金

 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、変動金利による長期借入金のうち、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引を行っているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

非上場株式(その他有価証券)

1,331

1,331

非上場株式(非連結子会社及び関連会社)

6,790

3,933

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

1年以内
  (百万円)

現金及び預金

15,923

受取手形及び売掛金

35,695

有価証券

14,000

投資有価証券

 その他有価証券のうち満期があるもの

 

合計

65,618

 

  当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

1年以内
  (百万円)

現金及び預金

28,024

受取手形及び売掛金

37,153

有価証券

6,600

投資有価証券

 その他有価証券のうち満期があるもの

 

合計

71,778

 

4. 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

6,041

長期借入金

130

388

733

716

716

2,494

リース債務

2

2

2

2

1

その他有利子負債

4

合計

6,177

390

735

718

717

2,494

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

12,681

長期借入金

941

1,833

1,815

1,815

1,815

5,624

リース債務

2

2

2

1

合計

13,623

1,835

1,817

1,816

1,815

5,624

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

4,253

1,815

2,438

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

4,253

1,815

2,438

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

854

1,183

△328

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

854

1,183

△328

合計

5,107

2,998

2,109

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,331百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

4,944

1,817

3,128

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

4,944

1,817

3,128

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

746

1,183

△437

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

746

1,183

△437

合計

5,690

2,999

2,691

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,331百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

167

185

(2)債券

 

 

 

 ① 国債・地方債等

 ② 社債

 ③ その他

(3)その他

合計

167

185

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  金利関連

  前連結会計年度(平成25年3月31日)

  該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(平成26年3月31日)

ヘッジ会計の

方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップ

の特例処理

金利スワップ取引

変動受取・固定支払

 

長期借入金

 

8,790

 

8,241

 

(注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社グループは、確定給付型の制度として確定給付型年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出型年金制度を設けております。

 

2.退職給付債務に関する事項

(1)

退職給付債務

△4,823百万円

 

(2)

年金資産

4,635百万円

 

(3)

小計(1)+(2)

△189百万円

 

(4)

未認識数理計算上の差異

258百万円

 

(5)

未認識過去勤務債務

158百万円

 

(6)

合計(3)+(4)+(5)

228百万円

 

(7)

前払年金費用

355百万円

 

(8)

退職給付引当金(6)−(7)

△127百万円

 

(注) 子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

3.退職給付費用に関する事項

(1)

勤務費用

247百万円

(2)

利息費用

60百万円

(3)

期待運用収益(減算)

△50百万円

(4)

数理計算上の差異の費用処理額

104百万円

(5)

過去勤務債務の費用処理額

46百万円

(6)

確定拠出年金への拠出額

23百万円

(7)

退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)

430百万円

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。

 

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2)割引率

  1.5%

(3)期待運用収益率

  1.5%

(4)過去勤務債務の額の処理年数 10年

(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による按分額を費用処理する方法。)

 

(5)数理計算上の差異の処理年数 10年

(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による按分額を費用処理する方法。ただし、翌期から費用処理することとしております。)

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

  当社グループは、確定給付型の制度として確定給付型年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出型年金制度を設けております。

  一部の連結子会社が有する確定給付型年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

2.確定給付制度

 (1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

 退職給付債務の期首残高

3,857百万円

  勤務費用

218百万円

  利息費用

58百万円

  数理計算上の差異の発生額

14百万円

  退職給付の支払額

△380百万円

 退職給付債務の期末残高

3,767百万円

 

 (2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

 年金資産の期首残高

3,758百万円

  期待運用収益

56百万円

  数理計算上の差異の発生額

365百万円

  事業主からの拠出額

355百万円

  退職給付の支払額

△380百万円

 年金資産の期末残高

4,154百万円

 

 (3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 退職給付に係る負債の期首残高

66百万円

  退職給付費用

59百万円

  退職給付の支払額

△8百万円

  制度への拠出額

△138百万円

 退職給付に係る負債の期末残高

△21百万円

 

 

 (4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 積立型制度の退職給付債務

4,792百万円

 年金資産

△5,195百万円

 

△403百万円

 非積立型制度の退職給付債務

23百万円

 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△380百万円

 

 

 退職給付に係る資産

△444百万円

 退職給付に係る負債

64百万円

 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△380百万円

 

 (5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 勤務費用

218百万円

 利息費用

58百万円

 期待運用収益

△56百万円

 数理計算上の差異の費用処理額

18百万円

 過去勤務費用の費用処理額

46百万円

 簡便法で計算した退職給付費用

59百万円

 確定給付制度に係る退職給付費用

342百万円

 

 (6)退職給付に係る調整累計額

  退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 未認識過去勤務費用

△112百万円

 未認識数理計算上の差異

110百万円

 合計

△2百万円

 

 (7)年金資産に関する事項

  ①年金資産の主な内訳

   年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 債券

37%

 株式

41%

 生保一般勘定

17%

 その他

5%

 合計

100%

 

  ②長期期待運用収益率の設定方法

   年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

 (8)数理計算上の計算基礎に関する事項

  当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

   割引率 1.5%

   長期期待運用収益率 1.5%

 

3.確定拠出制度

 当社の確定拠出制度への要拠出額は、23百万円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

減損損失

441百万円

 

1,028百万円

未払事業税

65百万円

 

49百万円

貸倒引当金

494百万円

 

490百万円

賞与引当金

246百万円

 

233百万円

役員退職慰労引当金

80百万円

 

63百万円

繰越欠損金

174百万円

 

489百万円

その他

419百万円

 

342百万円

繰延税金資産小計

1,919百万円

 

2,694百万円

評価性引当額

△854百万円

 

△1,156百万円

繰延税金資産合計

1,066百万円

 

1,538百万円

 

 

 

 

(繰延税金負債)

 

 

 

その他有価証券評価差額金

771百万円

 

977百万円

前払年金費用

126百万円

 

−百万円

退職給付に係る資産

−百万円

 

159百万円

繰延ヘッジ損益

72百万円

 

−百万円

圧縮積立金

37百万円

 

34百万円

特別償却準備金

7百万円

 

6百万円

その他

6百万円

 

78百万円

繰延税金負債合計

1,019百万円

 

1,254百万円

繰延税金資産(負債)の純額

46百万円

 

284百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

法定実効税率

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

38.0%

 

4,145.0%

△1,275.8%

284.5%

2,189.2%

381.6%

356.8%

△1,405.8%

206.9%

(調整)

 

評価性引当額の増加

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

交際費等の損金不算入額

 

連結調整

 

住民税均等割額

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

連結子会社との実効税率差異

 

その他

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

4,920.6%

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。

  この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は30百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取り扱う製品・サービスを基に、「鉄鋼事業」、「環境リサイクル事業」及び「その他の事業」の3つの事業体で組織が構成されており、各事業単位で、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、「鉄鋼事業」、「環境リサイクル事業」及び「その他の事業」の3つの事業セグメントを報告セグメントとしております。

「鉄鋼事業」は、土木・建設用鋼材を中心とした鉄鋼製品の製造・販売並びに運搬事業を行っております。「環境リサイクル事業」は、医療廃棄物、産業廃棄物の中間及び最終処理、再生砕石事業等を行っております。「その他の事業」は、土木資材販売業、金融資産管理業及び保険代理店業等を行っております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1,2,

3,4

連結財務諸

表計上額

(注)5

 

鉄鋼事業

環境リサイクル事業

その他の事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

135,283

6,644

377

142,305

142,305

セグメント間の内部売上高又は振替高

182

1,633

1,815

(1,815)

135,464

8,278

377

144,120

(1,815)

142,305

セグメント利益

3,542

1,501

39

5,081

(739)

4,343

セグメント資産

120,806

5,687

3,346

129,838

35,290

165,129

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,972

193

19

4,185

69

4,254

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,661

103

6

3,770

39

3,809

(注)1  「セグメント利益」の調整額△739百万円には、セグメント間取引消去20百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△759百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

 2  「セグメント資産」の調整額35,290百万円は、提出会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

 3 「減価償却費」の調整額69百万円は、報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係るものであります。

 4 「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額39百万円は、報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係るものであります。

 5 「セグメント利益」は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1,2,

3,4

連結財務諸

表計上額

(注)5

 

鉄鋼事業

環境リサイクル事業

その他の事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

167,792

6,511

391

174,694

174,694

セグメント間の内部売上高又は振替高

255

2,089

2,345

(2,345)

168,047

8,600

391

177,039

(2,345)

174,694

セグメント利益

2,319

1,339

37

3,695

(838)

2,857

セグメント資産

147,464

5,928

3,794

157,186

23,585

180,771

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,954

203

13

4,169

62

4,232

減損損失

2,651

2,651

2,651

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

7,059

183

17

7,259

85

7,344

(注)1  「セグメント利益」の調整額△838百万円には、セグメント間取引消去20百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△858百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

 2  「セグメント資産」の調整額23,585百万円は、提出会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

 3 「減価償却費」の調整額62百万円は、報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係るものであります。

 4 「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額85百万円は、報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係るものであります。

 5 「セグメント利益」は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                           (単位:百万円)

日本

海外

 

 

合計

ベトナム

その他

109,322

32,982

23,282

9,701

142,305

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                         (単位:百万円)

 顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 阪和興業株式会社

17,673

 鉄鋼事業

 

当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                           (単位:百万円)

日本

海外

 

 

合計

ベトナム

その他

123,073

51,621

40,588

11,032

174,694

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

           (単位:百万円)

日本

ベトナム

合計

56,217

8,837

65,054

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                         (単位:百万円)

 顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 阪和興業株式会社

19,536

 鉄鋼事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

鉄鋼事業

環境リサイクル事業

その他の事業

全社・消去

合計

減損損失

2,651

2,651

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

子会社

キョウエイ・スチール・ベトナム社

ベトナム国ニンビン省

48百万米$

鋼材の製造及び販売

所有

間接60.0

役員の兼任

債務の保証

債務保証

(注)

2,454

 

(注)債務保証については、銀行借入に対して行っております。

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

1株当たり純資産額

          2,819円07銭

2,798円53銭

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

         47円59銭

△18円28銭

 

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 (注) 算定上の基礎

1. 1株当たり純資産額

項目

前連結会計年度末

 (平成25年3月31日)

当連結会計年度末

 (平成26年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

125,257

128,788

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

△2,742

△7,165

(うち 少数株主持分)

(△2,742)

(△7,165)

普通株式に係る期末純資産額(百万円)

122,516

121,622

普通株式の発行済株式数(千株)

44,899

44,899

普通株式の自己株式数(千株)

1,439

1,439

 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末普通株式の数(千株)

         43,459

43,459

 

2. 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

項目

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(百万円)

2,069

△795

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(百万円)

2,069

△795

普通株式の期中平均株式数(千株)

43,482

43,459

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

6,041

12,681

3.4

1年以内に返済予定の長期借入金

130

941

1.5

1年以内に返済予定のリース債務

2

2

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

5,047

12,901

1.5

平成27年〜34年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

7

5

平成29年

1年以内に返済予定のその他有利子負債

流動負債「その他」

    4

その他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く)

固定負債「その他」

    −

合計

11,231

26,530

 (注)1 借入金の「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

     3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は次のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,833

1,815

1,815

1,815

リース債務

2

2

1

4 その他有利子負債は、設備の割賦購入による未払金であります。

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

 

 

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

38,480

77,175

128,188

174,694

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)

609

184

765

9

四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額(百万円)

242

△145

74

△795

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期(当期)純損失金額(円)

5.56

△3.33

1.71

△18.28

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(円)

5.56

△8.89

5.04

△19.99

 

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,742

6,918

受取手形

※6 11,832

※6 8,558

電子記録債権

7,143

9,145

売掛金

※1 9,809

※1 10,103

有価証券

14,000

6,600

商品及び製品

7,874

9,885

原材料及び貯蔵品

6,265

6,738

前払費用

67

151

繰延税金資産

198

231

短期貸付金

※1 835

※1 2,266

未収入金

※1 200

※1 187

その他

※1 27

※1 89

貸倒引当金

30

30

流動資産合計

67,962

60,839

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2,※5 6,526

※2,※5 5,805

構築物

※2,※5 1,399

※2,※5 1,726

機械及び装置

※2,※5 14,661

※2,※5 13,976

車両運搬具

34

23

工具、器具及び備品

※2,※5 323

※2,※5 288

土地

※2 22,022

※2 20,704

建設仮勘定

172

138

有形固定資産合計

45,136

42,659

無形固定資産

 

 

借地権

60

60

ソフトウエア

286

214

その他

31

39

無形固定資産合計

377

312

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,565

4,775

関係会社株式

11,409

8,767

出資金

51

52

関係会社出資金