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セクション一覧

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,918

5,828

受取手形

8,558

8,217

電子記録債権

9,145

8,276

売掛金

※1 10,103

※1 9,877

有価証券

6,600

18,000

商品及び製品

9,885

8,741

原材料及び貯蔵品

6,738

6,626

前払費用

151

153

繰延税金資産

231

516

短期貸付金

※1 2,266

※1 5,155

未収入金

※1 187

※1 460

その他

※1 89

※1 92

貸倒引当金

30

32

流動資産合計

60,839

71,911

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2,※5 5,805

※2,※5 5,554

構築物

※2,※5 1,726

※2,※5 1,650

機械及び装置

※2,※5 13,976

※2,※5 14,191

車両運搬具

23

46

工具、器具及び備品

※2,※5 288

※2,※5 285

土地

※2 20,704

※2 20,460

建設仮勘定

138

90

有形固定資産合計

42,659

42,276

無形固定資産

 

 

借地権

60

60

ソフトウエア

214

228

その他

39

37

無形固定資産合計

312

324

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,775

4,913

関係会社株式

8,767

9,145

出資金

52

53

関係会社出資金

6,521

6,898

長期貸付金

94

93

従業員に対する長期貸付金

80

64

関係会社長期貸付金

3,183

340

前払年金費用

389

288

長期前払費用

112

28

関係会社長期預け金

2,453

2,453

繰延税金資産

9

268

その他

※1 238

※1 247

貸倒引当金

1,316

1,313

投資その他の資産合計

25,357

23,476

固定資産合計

68,329

66,076

資産合計

129,168

137,987

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

1,449

1,721

買掛金

※1 7,911

※1 6,803

1年内返済予定の長期借入金

358

716

未払金

※1 4,039

※1 3,788

未払費用

508

592

未払法人税等

520

3,901

前受金

20

13

預り金

170

374

前受収益

※1 10

※1 5

賞与引当金

437

470

役員賞与引当金

110

その他

692

1,431

流動負債合計

16,114

19,925

固定負債

 

 

長期借入金

4,642

3,926

再評価に係る繰延税金負債

3,119

2,731

PCB廃棄物処理費用引当金

93

93

事業整理損失引当金

298

その他

200

173

固定負債合計

8,054

7,222

負債合計

24,169

27,146

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

18,516

18,516

資本剰余金

 

 

資本準備金

19,362

19,362

その他資本剰余金

1,995

1,995

資本剰余金合計

21,356

21,356

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

利益剰余金

 

 

利益準備金

453

453

その他利益剰余金

 

 

圧縮積立金

62

61

特定災害防止準備金

11

12

別途積立金

25,000

25,000

繰越利益剰余金

36,126

41,475

利益剰余金合計

61,651

67,000

自己株式

1,842

1,843

株主資本合計

99,680

105,029

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

584

976

土地再評価差額金

4,735

4,835

評価・換算差額等合計

5,319

5,811

純資産合計

104,999

110,840

負債純資産合計

129,168

137,987

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

売上高

※1 108,223

※1 114,596

売上原価

※1 99,365

※1 97,564

売上総利益

8,858

17,032

販売費及び一般管理費

※1,※2 6,887

※1,※2 7,409

営業利益

1,971

9,623

営業外収益

 

 

受取利息

※1 40

※1 46

受取配当金

※1 329

※1 871

不動産賃貸料

※1 89

※1 88

為替差益

※1 243

※1 31

その他

※1 130

※1 140

営業外収益合計

831

1,176

営業外費用

 

 

支払利息

56

61

売上割引

44

52

その他

7

21

営業外費用合計

107

133

経常利益

2,695

10,666

特別利益

 

 

固定資産除売却益

※3,※4 27

※3,※4 21

投資有価証券売却益

247

特別利益合計

27

268

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※1,※5,※6 374

※1,※5,※6 371

減損損失

2,651

96

事業整理損

※7 901

その他

※1 23

※1 153

特別損失合計

3,048

1,520

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

326

9,414

法人税、住民税及び事業税

699

3,803

法人税等調整額

483

736

法人税等合計

216

3,068

当期純利益又は当期純損失(△)

542

6,346

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

圧縮積立金

特定災害防止準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

18,516

19,362

1,995

21,356

453

11

61

10

25,000

36,932

62,467

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

18,516

19,362

1,995

21,356

453

11

61

10

25,000

36,932

62,467

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

 

869

869

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

542

542

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

11

 

 

 

11

圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

 

1

 

 

1

特定災害防止準備金の積立

 

 

 

 

 

 

 

0

 

0

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

 

595

595

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

11

1

0

806

816

当期末残高

18,516

19,362

1,995

21,356

453

62

11

25,000

36,126

61,651

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,842

100,497

446

117

5,330

5,893

106,390

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,842

100,497

446

117

5,330

5,893

106,390

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

869

 

 

 

 

869

当期純損失(△)

 

542

 

 

 

 

542

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

特定災害防止準備金の積立

 

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

595

 

 

 

 

595

自己株式の取得

0

0

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

137

117

595

574

574

当期変動額合計

0

816

137

117

595

574

1,391

当期末残高

1,842

99,680

584

4,735

5,319

104,999

 

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

圧縮積立金

特定災害防止準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

18,516

19,362

1,995

21,356

453

62

11

25,000

36,126

61,651

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

96

96

会計方針の変更を反映した当期首残高

18,516

19,362

1,995

21,356

453

62

11

25,000

36,030

61,555

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1,086

1,086

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

6,346

6,346

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

1

 

 

1

特定災害防止準備金の積立

 

 

 

 

 

 

 

1

 

1

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

 

185

185

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

1

5,445

5,445

当期末残高

18,516

19,362

1,995

21,356

453

61

12

25,000

41,475

67,000

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,842

99,680

584

4,735

5,319

104,999

会計方針の変更による累積的影響額

 

96

 

 

 

 

96

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,842

99,584

584

4,735

5,319

104,903

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,086

 

 

 

 

1,086

当期純利益

 

6,346

 

 

 

 

6,346

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

特定災害防止準備金の積立

 

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

185

 

 

 

 

185

自己株式の取得

0

0

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

392

 

100

492

492

当期変動額合計

0

5,445

392

100

492

5,937

当期末残高

1,843

105,029

976

4,835

5,811

110,840

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

 

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、半製品、原材料及び貯蔵品

総平均法に基づく原価法

なお、貯蔵品の一部は最終仕入原価法

ロール

個別法に基づく原価法

(注)いずれも貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定してお

ります。

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物            31年

構築物           30年

機械及び装置        14年

車両運搬具          4年

工具、器具及び備品      6年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

なお、当事業年度末は退職給付引当金が計上されずに前払年金費用が計上されております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

(5)PCB廃棄物処理費用引当金

 「ポリ塩化ビフェニール廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」による、PCB廃棄物の適正処理に要する支出に備えるため、将来の廃棄物処理に係る負担見込額を計上しております。

(6)事業整理損失引当金

 事業整理に伴い発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。

 

6.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を、為替予約及び通貨スワップについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

a.ヘッジ手段 金利スワップ

 ヘッジ対象 借入金の利息

b.ヘッジ手段 為替予約、通貨スワップ

 ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務等

(3)ヘッジ方針

 借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行うこととしております。また、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引及び通貨スワップ取引を行うこととしております。なお、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行うこととしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 取引毎にヘッジ手段取引額とヘッジ対象取引額との比較を行うことによりヘッジの有効性評価を行っております。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。また、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件等が一致しており、かつキャッシュ・フローが固定されているため、有効性の判定を省略しております。

 

 

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税等は発生年度の費用として処理しております。

(3)連結納税制度の適用

 連結納税制度を適用しております。

 

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を、平均残存勤務期間を基礎とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

 この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が149百万円減少し、繰越利益剰余金が96百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

 なお、当事業年度の1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「作業くず売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「作業くず売却益」に表示していた32百万円は、「その他」として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権債務

 区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

短期金銭債権

3,649百万円

6,903百万円

短期金銭債務

2,530百万円

2,302百万円

長期金銭債権

2百万円

0百万円

 

※2 担保に供している資産

 金融機関の借入金に対する保証として資産の一部が担保に供されており、その内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

担保提供資産

 

 

建物

4,438百万円

4,238百万円

構築物

1,089百万円

1,035百万円

機械及び装置

13,868百万円

14,091百万円

工具、器具及び備品

120百万円

112百万円

土地

12,658百万円

12,420百万円

合計

32,173百万円

31,897百万円

なお、上記に対応する債務はありません。

 

 3 保証債務

 下記の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

ビナ・キョウエイ・スチール社

7,595百万円

ビナ・キョウエイ・スチール社

12,069百万円

キョウエイ・スチール・ベトナム社

3,188百万円

キョウエイ・スチール・ベトナム社

3,505百万円

合計

10,783百万円

合計

15,574百万円

 

 4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。

 当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

当座貸越極度額

12,200百万円

12,200百万円

借入実行残高

−百万円

−百万円

差引額

12,200百万円

12,200百万円

 

※5(前事業年度)

   国庫補助金等に係る資産の取得価額の直接圧縮累計額は438百万円であります。

 

  (当事業年度)

   国庫補助金等に係る資産の取得価額の直接圧縮累計額は469百万円であります。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

営業取引

 

 

 売上高

4,684百万円

7,305百万円

 売上原価

15,311百万円

13,914百万円

 販売費及び一般管理費

2,422百万円

2,366百万円

営業取引以外の取引による取引高

 

 

 連結納税に伴う精算額

423百万円

380百万円

 その他

359百万円

422百万円

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62%、当事業年度59%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38%、当事業年度41%であります。

 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

発送運賃

4,239百万円

4,326百万円

給与手当

675百万円

724百万円

賞与引当金繰入額

76百万円

104百万円

役員賞与引当金繰入額

百万円

110百万円

退職給付費用

50百万円

47百万円

減価償却費

118百万円

94百万円

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

建物

0百万円

 

−百万円

機械及び装置

7百万円

 

4百万円

土地

−百万円

 

5百万円

その他

0百万円

 

2百万円

合計

7百万円

 

10百万円

 

※4 固定資産除却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

建物

0百万円

 

1百万円

構築物

0百万円

 

0百万円

機械及び装置

16百万円

 

10百万円

その他

4百万円

 

0百万円

合計

20百万円

 

11百万円

 

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

機械及び装置

38百万円

 

1百万円

その他

−百万円

 

0百万円

合計

38百万円

 

1百万円

 

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

建物

28百万円

 

10百万円

構築物

12百万円

 

15百万円

機械及び装置

132百万円

 

133百万円

撤去費

163百万円

 

199百万円

その他

1百万円

 

13百万円

合計

336百万円

 

370百万円

 

※7 事業整理損

 平成27年3月30日開催の取締役会における枚方事業所大阪工場の閉鎖決定に伴い、当事業年度において事業整理損を計上しております。内訳は、減損損失553百万円、固定資産撤去費210百万円、土壌対策費88百万円、棚卸資産評価損50百万円であります。
 なお、固定資産撤去費210百万円及び土壌対策費88百万円については事業整理損失引当金として計上しております。
 

(有価証券関係)

前事業年度(平成26年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式7,724百万円、関連会社株式1,023百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(平成27年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式8,100百万円、関連会社株式1,023百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

 

当事業年度

(平成27年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

減損損失

888百万円

 

841百万円

投資有価証券評価損

67百万円

 

60百万円

未払事業税

34百万円

 

254百万円

子会社株式評価損

36百万円

 

33百万円

貸倒引当金

479百万円

 

434百万円

賞与引当金

156百万円

 

155百万円

事業整理損失引当金

−百万円

 

96百万円

役員退職慰労金

58百万円

 

47百万円

その他

123百万円

 

328百万円

繰延税金資産小計

1,840百万円

 

2,248百万円

評価性引当額

△1,026百万円

 

△872百万円

繰延税金資産合計

814百万円

 

1,376百万円

(繰延税金負債)

 

 

 

圧縮積立金

34百万円

 

29百万円

前払年金費用

138百万円

 

93百万円

その他有価証券評価差額金

322百万円

 

464百万円

その他

79百万円

 

6百万円

繰延税金負債合計

574百万円

 

591百万円

繰延税金資産の純額

240百万円

 

785百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

 

当事業年度

(平成27年3月31日)

法定実効税率

 税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

 

35.6%

 

△0.7%

△3.0%

0.3%

△1.0%

1.3%

0.1%

(調整)

 

評価性引当額の増減

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

住民税均等割額

税額控除

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

 

その他

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

32.6%

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%となります。

 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は71百万円減少し、法人税等調整額が120百万円、その他有価証券評価差額金が49百万円それぞれ増加しております。

 また、再評価に係る繰延税金負債は286百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定

資産

建物

5,805

208

11

448

(47)

5,554

14,476

構築物

1,726

107

15

168

(3)

1,650

5,244

機械及び装置

13,976

2,429

178

2,036

(292)

14,191

55,959

車両運搬具

23

43

0

19

(4)

46

233

工具、器具及び備品

288

88

3

87

(6)

285

1,360

土地

20,704

[7,854]

52

 

297

(297)

[288]

20,460

[7,566]

建設仮勘定

138

3,144

3,192

90

42,659

[7,854]

6,072

 

3,697

(297)

[288]

2,758

(352)

42,276

[7,566]

77,271

無形固定

資産

借地権

60

60

ソフトウェア

214

118

11

93

228

418

その他

39

2

37

6

312

118

11

95

324

424

 (注)1 当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

 機械及び装置

山口事業所

中間圧延機インバーター制御盤更新

106百万円

 

 

 

スクラップヤードクレーン更新

89百万円

 

 

名古屋事業所

スクラップヤードクレーン更新

111百万円

 

 

 

LF炉用トランス更新

135百万円

 

2 ( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。

3「減価償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

4  [ ] は内数で、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

1,346

33

34

1,345

賞与引当金

437

470

437

470

役員賞与引当金

110

110

PCB廃棄物処理費用引当金

93

93

事業整理損失引当金

298

298

 (注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の実績繰入率による取崩額(洗替え)34百万円であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

  該当事項はありません。





出典: 共英製鋼株式会社、2015-03-31 期 有価証券報告書