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セクション一覧

第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入並びに同機構及び監査法人等が主催するセミナーへの参加等の取組みを行っております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

21,179

14,739

受取手形及び売掛金

37,848

31,934

有価証券

19,600

30,000

商品及び製品

18,088

14,928

原材料及び貯蔵品

8,620

9,691

繰延税金資産

752

538

その他

2,722

3,027

貸倒引当金

144

178

流動資産合計

108,666

104,680

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※3,※5 38,902

※5 44,381

減価償却累計額

※6 25,386

※6 26,224

建物及び構築物(純額)

※3 13,516

18,157

機械装置及び運搬具

※3,※5 92,984

※5 110,591

減価償却累計額

※6 73,025

※6 75,481

機械装置及び運搬具(純額)

※3 19,960

35,110

土地

※2,※3 25,186

※2 25,120

建設仮勘定

17,500

708

その他

※3,※5 2,274

※5 2,373

減価償却累計額

※6 1,803

※6 1,813

その他(純額)

※3 471

560

有形固定資産合計

76,633

79,656

無形固定資産

1,153

1,214

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 11,693

※1 10,669

長期貸付金

503

398

退職給付に係る資産

967

108

繰延税金資産

699

615

その他

※1 1,517

※1 3,160

貸倒引当金

71

64

投資その他の資産合計

15,307

14,886

固定資産合計

93,094

95,756

資産合計

201,760

200,436

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

12,388

9,251

短期借入金

11,439

13,525

1年内返済予定の長期借入金

2,071

2,585

未払法人税等

4,051

1,975

繰延税金負債

3

賞与引当金

698

714

役員賞与引当金

139

178

事業整理損失引当金

110

その他

9,519

8,883

流動負債合計

40,303

37,225

固定負債

 

 

長期借入金

19,296

17,036

繰延税金負債

689

82

再評価に係る繰延税金負債

※2 2,731

※2 2,592

役員退職慰労引当金

21

8

事業整理損失引当金

298

退職給付に係る負債

57

88

その他

312

314

固定負債合計

23,404

20,121

負債合計

63,708

57,346

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

18,516

18,516

資本剰余金

21,493

21,493

利益剰余金

81,600

88,546

自己株式

1,699

2,025

株主資本合計

119,909

126,529

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,259

1,312

土地再評価差額金

※2 4,835

※2 4,974

為替換算調整勘定

2,160

2,229

退職給付に係る調整累計額

382

159

その他の包括利益累計額合計

9,637

8,356

非支配株主持分

8,507

8,204

純資産合計

138,052

143,089

負債純資産合計

201,760

200,436

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

売上高

181,436

160,952

売上原価

159,536

137,063

売上総利益

21,900

23,889

販売費及び一般管理費

※1,※2 10,104

※1,※2 10,097

営業利益

11,796

13,792

営業外収益

 

 

受取利息

641

297

受取配当金

176

222

持分法による投資利益

417

468

その他

194

218

営業外収益合計

1,427

1,205

営業外費用

 

 

支払利息

429

578

売上割引

52

36

為替差損

203

161

その他

52

60

営業外費用合計

735

836

経常利益

12,488

14,161

特別利益

 

 

固定資産除売却益

※3,※4 32

※3,※4 18

投資有価証券売却益

247

事業整理損失引当金戻入額

231

その他

3

特別利益合計

282

249

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※5,※6 891

※5,※6 435

減損損失

※7 96

※7 1,401

事業整理損

※8 901

※8 122

その他

153

20

特別損失合計

2,040

1,978

税金等調整前当期純利益

10,730

12,432

法人税、住民税及び事業税

4,565

3,850

法人税等調整額

819

440

法人税等合計

3,746

4,291

当期純利益

6,984

8,142

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

61

326

親会社株主に帰属する当期純利益

6,923

8,467

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当期純利益

6,984

8,142

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

559

947

土地再評価差額金

286

139

為替換算調整勘定

1,961

113

退職給付に係る調整額

383

541

その他の包括利益合計

※1 3,189

※1 1,235

包括利益

10,173

6,906

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

9,106

7,187

非支配株主に係る包括利益

1,067

281

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

18,516

21,493

75,674

1,699

113,983

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

96

 

96

会計方針の変更を反映した当期首残高

18,516

21,493

75,578

1,699

113,887

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,086

 

1,086

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

6,923

 

6,923

土地再評価差額金の取崩

 

 

185

 

185

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6,022

0

6,022

当期末残高

18,516

21,493

81,600

1,699

119,909

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

土地再評価差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に

係る調整

累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

1,700

4,735

1,205

1

7,639

7,165

128,788

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

96

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,700

4,735

1,205

1

7,639

7,165

128,691

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,086

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

6,923

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

185

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

559

100

955

383

1,997

1,342

3,339

当期変動額合計

559

100

955

383

1,997

1,342

9,361

当期末残高

2,259

4,835

2,160

382

9,637

8,507

138,052

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

18,516

21,493

81,600

1,699

119,909

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,521

 

1,521

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

8,467

 

8,467

自己株式の取得

 

 

 

339

339

自己株式の処分

 

 

 

13

13

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6,946

326

6,620

当期末残高

18,516

21,493

88,546

2,025

126,529

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

土地再評価差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に

係る調整

累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

2,259

4,835

2,160

382

9,637

8,507

138,052

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,521

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

8,467

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

339

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

13

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

947

139

68

541

1,280

303

1,583

当期変動額合計

947

139

68

541

1,280

303

5,037

当期末残高

1,312

4,974

2,229

159

8,356

8,204

143,089

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

10,730

12,432

減価償却費

4,147

5,026

減損損失

649

1,401

引当金の増減額(△は減少)

490

71

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

11

31

持分法による投資損益(△は益)

417

468

投資有価証券売却損益(△は益)

247

固定資産除売却損益(△は益)

859

417

受取利息及び受取配当金

817

519

支払利息

429

578

売上債権の増減額(△は増加)

2

5,912

たな卸資産の増減額(△は増加)

785

2,079

仕入債務の増減額(△は減少)

1,071

3,140

未払消費税等の増減額(△は減少)

1,433

832

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

114

66

その他

685

82

小計

17,531

23,136

利息及び配当金の受取額

773

621

利息の支払額

375

595

損害賠償金の支払額

89

法人税等の支払額

1,176

5,935

営業活動によるキャッシュ・フロー

16,665

17,227

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

901

660

定期預金の払戻による収入

900

925

有価証券等の取得による支出

5,000

9,100

有価証券等の売却による収入

9,300

投資有価証券の取得による支出

8

2

投資有価証券の売却及び償還による収入

641

1

預け金の預入による支出

1

1,001

預け金の払戻による収入

1

901

子会社株式の取得による支出

376

子会社出資金の取得による支出

1,216

貸付けによる支出

323

53

貸付金の回収による収入

81

83

有形固定資産の取得による支出

13,654

9,346

有形固定資産の売却による収入

24

23

無形固定資産の取得による支出

129

216

その他

189

432

投資活動によるキャッシュ・フロー

18,934

10,792

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

3,014

2,096

長期借入れによる収入

6,415

339

長期借入金の返済による支出

977

2,086

割賦債務の返済による支出

2

2

自己株式の取得による支出

0

339

自己株式の処分による収入

13

配当金の支払額

1,086

1,521

非支配株主への配当金の支払額

228

22

非支配株主からの払込みによる収入

877

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,984

1,522

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,396

300

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,111

4,614

現金及び現金同等物の期首残高

33,871

34,982

現金及び現金同等物の期末残高

※1 34,982

※1 39,596

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数     9

主要な連結子会社の名称

関東スチール株式会社

共英産業株式会社

株式会社共英メソナ

共英リサイクル株式会社

共英加工販売株式会社

株式会社ケイ・ワイコーポレーション

有限会社春光社

ビナ・キョウエイ・スチール社

キョウエイ・スチール・ベトナム社

(2)主要な非連結子会社の名称等

有限会社キョウエイ環境

株式会社堺リサイクルセンター

チー・バイ・インターナショナル・ポート社

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用関連会社の数 1

会社等の名称

中山鋼業株式会社

(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

有限会社キョウエイ環境

株式会社堺リサイクルセンター

共備運輸興業株式会社

チー・バイ・インターナショナル・ポート社

ビナ・ジャパン・エンジニアリング社

(持分法を適用しない理由)

 持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、ビナ・キョウエイ・スチール社及びキョウエイ・スチール・ベトナム社の決算日は、12月31日であります。

 連結財務諸表の作成に当たっては、各子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日までの期間に発生した重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ たな卸資産

商品、製品、半製品、原材料及び貯蔵品

総平均法に基づく原価法

なお、貯蔵品の一部は最終仕入原価法

ロール

個別法に基づく原価法

(注)いずれも貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 主として定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物    31年

機械装置及び運搬具  14年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

  一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤ 事業整理損失引当金

 事業整理に伴い発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。

 

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

  数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

  過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

  一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を、為替予約及び通貨スワップについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

a.ヘッジ手段 金利スワップ

 ヘッジ対象 借入金の利息

b.ヘッジ手段 為替予約、通貨スワップ

 ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務等

③ ヘッジ方針

 借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行うこととしております。また、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引及び通貨スワップ取引を行うこととしております。なお、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行うこととしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 取引毎にヘッジ手段取引額とヘッジ対象取引額との比較を行うことによりヘッジの有効性評価を行っております。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。また、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件等が一致しており、かつキャッシュ・フローが固定されているため、有効性の判定を省略しております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

  20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却しております。ただし、金額的に重要性の低い場合は、発生年度に一括して償却しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税等は発生年度の費用として処理しております。

② 連結納税制度の適用

 連結納税制度を適用しております。

 

 

(会計方針の変更)

 (企業結合に関する会計基準等の適用)
 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−2項(4)、連結会計基準第44−5項(4)及び事業分離等会計基準第57−4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

 これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

1.取引の概要

当社は、中長期的な企業価値向上に対するインセンティブを、当社グループ従業員に付与することにより労働意欲の向上を促し、また従業員持株会の活性化および安定的な財産形成の促進を目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会支援信託ESOP」(以下「ESOP信託」といいます。)を導入しております。

ESOP信託とは、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)を参考に、わが国の法令に準拠するように設計した従業員の株式保有を促進するスキームであり、従業員持株会と信託を組み合わせることで、信託ファンドは持株会が将来にわたって購入する株式を一括して確保することができます。併せて従業員の福利厚生制度の拡充、従業員のモチベーションアップなどの目的を実現することも可能な制度であります。

当社が共英グループ従業員持株会(以下「当社持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は、信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、期間中に取得した株式数に応じて受益者たる従業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が金融機関に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

 

2.信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末326百万円、169千株であります。

 

3.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

 当連結会計年度末328百万円であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

投資有価証券(株式)

4,356百万円

4,772百万円

投資その他の資産「その他」(出資金)

946百万円

2,162百万円

 

※2 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

 土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定めるところの、地価税の計算のために公表された方法により算定した価額に合理的な調整を行う方法によっております。

・再評価を行った年月日     平成12年3月31日

 

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△5,823百万円

△5,851百万円

 

※3 担保に供している資産

 金融機関の借入金に対する保証として資産の一部が担保に供されており、その内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

担保提供資産

 

 

 

 

建物及び構築物

8,903百万円

(8,738百万円)

百万円

(百万円)

機械装置及び運搬具

16,698百万円

(16,698百万円)

百万円

(百万円)

土地

15,721百万円

(15,167百万円)

百万円

(百万円)

有形固定資産「その他」

155百万円

(155百万円)

百万円

(百万円)

合計

41,477百万円

(40,758百万円)

−百万円

(百万円)

上記のうち( )内書は工場財団抵当を示しております。なお、上記に対応する債務はありません。

 

 4 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。

 当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

当座貸越極度額

14,500百万円

14,500百万円

借入実行残高

−百万円

−百万円

差引額

14,500百万円

14,500百万円

 

※5(前連結会計年度)

     国庫補助金等に係る資産の取得価額の直接圧縮累計額は1,343百万円であります。

 

  (当連結会計年度)

     国庫補助金等に係る資産の取得価額の直接圧縮累計額は1,336百万円であります。

 

※6 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

発送運賃

4,956百万円

4,659百万円

貸倒引当金繰入額

2百万円

3百万円

役員報酬

518百万円

612百万円

給与手当

1,366百万円

1,450百万円

賞与引当金繰入額

192百万円

218百万円

役員賞与引当金繰入額

139百万円

178百万円

退職給付費用

47百万円

60百万円

役員退職慰労引当金繰入額

2百万円

2百万円

減価償却費

194百万円

216百万円

 

※2 一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

231百万円

104百万円

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

機械装置及び運搬具

10百万円

 

9百万円

その他

12百万円

 

0百万円

合計

22百万円

 

9百万円

 

※4 固定資産除却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

建物及び構築物

1百万円

 

0百万円

機械装置及び運搬具

10百万円

 

5百万円

その他

0百万円

 

4百万円

合計

11百万円

 

9百万円

 

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

機械装置及び運搬具

0百万円

 

18百万円

土地

−百万円

 

22百万円

その他

−百万円

 

9百万円

合計

0百万円

 

49百万円

 

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

建物及び構築物

42百万円

 

52百万円

機械装置及び運搬具

170百万円

 

176百万円

その他

680百万円

 

159百万円

合計

891百万円

 

386百万円

 

※7 減損損失

 当社グループは次の資産グループについて減損損失を計上しました。

 前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

用途

場所

種類

金額

(百万円)

遊休資産

山口県山陽小野田市

建物及び構築物

37

土地

59

合計

96

 当社グループは、事業用資産については原則として事業所毎に、遊休資産については物件単位毎に
グルーピングを実施しております。
 当社の一部の社有社宅の今後の使用見込みがなくなり、遊休状態となったため、当該資産の帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、特別損失に計上しております。
 なお、減損損失を測定する際の回収可能価額については、正味売却価額により測定し、正味売却価
額は不動産鑑定士による鑑定評価額等を使用しております。

 

 当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

用途

場所

種類

金額

(百万円)

遊休資産

(新工場建設予定地)

ベトナム国ニンビン省

建設仮勘定

1,392

遊休資産

鳥取県西伯郡大山町

建物

8

無形固定資産

0

合計

1,401

 当社グループは、事業用資産については原則として事業所毎に、遊休資産については物件単位毎に
グルーピングを実施しております。
 ベトナム国ニンビン省の遊休資産については、キョウエイ・スチール・ベトナム社において、設備能力増強(製鋼・圧延一貫ラインの新設)計画を一時中断しております。当該計画の再開については検討中であるものの、中断以前に予定していた稼動開始時期である平成28年初頭においても事業環境が不透明であり着工に至らない状況であることから、同社が当該計画のために保有する固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失に計上しております。

 鳥取県西伯郡大山町の遊休資産については、当社の保有する保養所の今後の使用見込みがなくなり、遊休状態となったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失に計上しております。

 なお、減損損失を測定する際の回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、売却が困難なベトナム国ニンビン省の遊休資産については零として評価し、鳥取県西伯郡大山町の遊休資産については近郊の売買事例を使用しております。

 

※8 事業整理損

 前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 平成27年3月30日開催の取締役会における枚方事業所大阪工場の閉鎖決定に伴い、当連結会計年度において事業整理損を計上しております。内訳は、減損損失553百万円、固定資産撤去費210百万円、土壌対策費88百万円、たな卸資産評価損50百万円であります。
 なお、固定資産撤去費210百万円及び土壌対策費88百万円については事業整理損失引当金として計上しております。
 上記減損損失の内容は、次のとおりであります。

用途

場所

種類

金額

(百万円)

鉄鋼事業における工場

大阪市

建物及び構築物

13

機械装置及び運搬具

296

土地

238

その他

6

合計

553

 当社グループは、事業用資産については原則として事業所毎に、遊休資産については物件単位毎にグルーピングを実施しております。
 枚方事業所大阪工場については、閉鎖することを決定し、平成28年3月末をもって生産終了予定となりましたので、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失に計上しております。
 なお、減損損失を測定する際の回収可能価額については、使用価値により測定し、使用価値は将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて(割引率4.9%)算定しております。

 

 当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 当社の枚方事業所大阪工場の閉鎖に伴い、当連結会計年度において事業整理損を計上しております。内訳は、たな卸資産評価損29百万円、借用設備撤去費17百万円、早期退職加算金16百万円等であります。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

956百万円

△1,442百万円

組替調整額

△247百万円

−百万円

税効果調整前

709百万円

△1,442百万円

税効果額

△150百万円

495百万円

その他有価証券評価差額金

559百万円

△947百万円

土地再評価差額金:

 

 

税効果額

286百万円

139百万円

土地再評価差額金

286百万円

139百万円

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

1,961百万円

113百万円

組替調整額

−百万円

−百万円

税効果調整前

1,961百万円

113百万円

税効果額

−百万円

−百万円

為替換算調整勘定

1,961百万円

113百万円

退職給付に係る調整額:

当期発生額

513百万円

△781百万円

組替調整額

52百万円

△12百万円

税効果調整前

565百万円

△793百万円

税効果額

△182百万円

252百万円

退職給付に係る調整額

383百万円

△541百万円

その他の包括利益合計

3,189百万円

△1,235百万円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

44,898,730

44,898,730

合計

44,898,730

44,898,730

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

1,439,311

78

1,439,389

合計

1,439,311

78

1,439,389

    (注)普通株式である自己株式の増加数の内訳は次のとおりであります。

       単元未満株式の買取による増加 78株

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成26年4月30日

取締役会

普通株式

652

15

平成26年3月31日

平成26年6月6日

平成26年10月30日

取締役会

普通株式

435

10

平成26年9月30日

平成26年12月9日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成27年5月19日

取締役会

普通株式

1,086

利益剰余金

25

平成27年3月31日

平成27年6月8日

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

44,898,730

44,898,730

合計

44,898,730

44,898,730

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

1,439,389

176,066

6,600

1,608,855

合計

1,439,389

176,066

6,600

1,608,855

(注)1.普通株式である自己株式の増加株式数のうち66株は、単元未満株式買取りによるものであります。

   2.普通株式である自己株式の増加株式数のうち176,000株は、従業員持株会支援信託による自己株式の取得に

     よるものであります。

   3.普通株式である自己株式の減少株式数6,600株は、従業員持株会支援信託から従業員持株会への売却による

     ものであります。

   4.普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株会支援信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首 −株

     当連結会計年度末 169,400株)が含まれております。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成27年5月19日

取締役会

普通株式

1,086

25

平成27年3月31日

平成27年6月8日

平成27年10月30日

取締役会

普通株式

435

10

平成27年9月30日

平成27年12月8日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成28年4月28日

取締役会

普通株式

1,521

利益剰余金

35

平成28年3月31日

平成28年6月7日

(注)配当金の総額には、従業員持株会支援信託が保有する自社の株式に対する配当金6百万円を含んでおります。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

現金及び預金

21,179

百万円

14,739

百万円

預入期間3ヶ月超の定期預金

△797

百万円

△343

百万円

預入期間3ヶ月内の譲渡性預金

14,600

百万円

25,200

百万円

現金及び現金同等物

34,982

百万円

39,596

百万円

 

(リース取引関係)

 

1 ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

 鉄鋼事業において使用する光学機器(工具、器具及び備品)であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2 オペレーティング・リース取引

(借主側)

未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

1年以内

1

7

1年超

2

470

合計

3

478

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については流動性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、外貨建支払等に係る為替の変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するためのヘッジ手段として利用し、投機的な取引は原則行いません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関して、当社グループでは各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

 有価証券である債券や譲渡性預金は、発行会社の信用リスクに晒されますが、当該リスクに関して、当社グループでは信用力の高い金融機関が発行する短期の金融商品の購入に限定しております。また、当該金融商品の時価の変動によるリスクは僅少であります。

 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。

 現在当社グループの借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(主に10年)は、主に海外事業投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用することがあります。

 また、外貨建金銭債権債務等については為替リスクに晒されますが、リスクの軽減を図るために、為替予約及び通貨スワップ取引をヘッジ手段として利用することがあります。

 デリバティブ取引は、主に借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ、将来発生する外貨建支払等に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約及び通貨スワップ取引を利用しております。ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。取引毎の有効性評価を行っておりますが、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程等に従って行い、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用力の高い金融機関とのみ取引を行うこととしております。

 また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2.参照)。

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)(※1)

時価(百万円)(※1)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

21,179

21,179

(2)受取手形及び売掛金

37,848

37,848

(3)有価証券

19,600

19,600

(4) 投資有価証券

   その他有価証券

6,006

6,006

(5) 長期貸付金

503

503

(6) 投資その他の資産 その他

   長期性預金

(7) 支払手形及び買掛金

(12,388)

(12,388)

(8) 短期借入金

(11,439)

(11,439)

(9)長期借入金

   1年内返済予定の長期借入金

   長期借入金

 

(2,071)

(19,296)

 

(2,112)

(19,680)

 

41

384

(10)デリバティブ取引(※2)

(53)

(53)

(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)(※1)

時価(百万円)(※1)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

14,739

14,739

(2)受取手形及び売掛金

31,934

31,934

(3)有価証券

30,000

30,000

(4) 投資有価証券

   その他有価証券

5,567

5,567

(5) 長期貸付金

398

398

(6) 投資その他の資産 その他

   長期性預金

190

190

0

(7) 支払手形及び買掛金

(9,251)

(9,251)

(8) 短期借入金

(13,525)

(13,525)

(9)長期借入金

   1年内返済予定の長期借入金

   長期借入金

 

(2,585)

(17,036)

 

(2,631)

(17,339)

 

46

303

(10)デリバティブ取引(※2)

(26)

(26)

(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 (注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金並びに(3)有価証券

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

(4)投資有価証券

 これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

 また、有価証券はその他有価証券として保有しており、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5)長期貸付金

 長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(6)長期性預金

 長期性預金の時価については、元利金の合計額を同様の新規預金を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(7)支払手形及び買掛金並びに(8)短期借入金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(9)長期借入金

 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、変動金利による長期借入金のうち、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引を行っているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(10)デリバティブ取引

 デリバティブ取引については、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

投資有価証券

 非上場株式(その他有価証券)

1,331

331

 非上場株式(非連結子会社及び関連会社)

4,356

4,772

投資その他の資産 その他

 出資金(非連結子会社及び関連会社)

946

2,162

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

  前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

1年以内
  (百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

21,179

受取手形及び売掛金

37,848

有価証券

19,600

長期貸付金

135

363

4

長期性預金

合計

78,628

135

363

4

 

 

  当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

1年以内
  (百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

14,739

受取手形及び売掛金

31,934

有価証券

30,000

長期貸付金

75

318

5

長期性預金

190

合計

76,674

265

318

5

 

4. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

11,439

長期借入金

2,071

2,585

3,122

3,122

3,122

7,344

合計

13,509

2,585

3,122

3,122

3,122

7,344

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

13,525

長期借入金

2,585

3,122

3,450

3,122

3,122

4,222

合計

16,110

3,122

3,450

3,122

3,122

4,222

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

5,080

1,424

3,656

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

5,080

1,424

3,656

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

926

1,183

△256

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

926

1,183

△256

合計

6,006

2,607

3,400

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,331百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

3,889

1,292

2,597

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

3,889

1,292

2,597

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

1,678

2,317

△640

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

1,678

2,317

△640

合計

5,567

3,609

1,958

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 331百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

641

247

(2)債券

 

 

 

 ① 国債・地方債等

 ② 社債

 ③ その他

(3)その他

合計

641

247

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

(2)債券

 

 

 

 ① 国債・地方債等

 ② 社債

 ③ その他

(3)その他

合計

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  通貨関連

  前連結会計年度(平成27年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

買建

米ドル

94

-

2

2

市場取引以外の取引

為替予約取引

売建

米ドル

886

-

△11

△11

市場取引以外の取引

 

通貨スワップ取引

受取日本円

支払米ドル

891

-

△11

△11

市場取引以外の取引

 

通貨スワップ取引

受取米ドル

支払ドン

13,290

-

△33

△33

(注)時価の算定方法

   取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

  当連結会計年度(平成28年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

買建

米ドル

245

-

△8

△8

市場取引以外の取引

為替予約取引

売建

米ドル

1,650

-

△18

△18

(注)時価の算定方法

   取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  金利関連

  前連結会計年度(平成27年3月31日)

ヘッジ会計の

方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップ

の特例処理

金利スワップ取引

変動受取・固定支払

長期借入金

9,431

8,174

(注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

  当連結会計年度(平成28年3月31日)

ヘッジ会計の

方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップ

の特例処理

金利スワップ取引

変動受取・固定支払

長期借入金

8,172

6,915

(注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

  当社グループは、確定給付型の制度として確定給付型年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出型年金制度を設けております。

  なお、一部の連結子会社が有する確定給付型年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

2.確定給付制度

 (1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

 退職給付債務の期首残高

3,767百万円

4,071百万円

  会計方針の変更による累積的影響額

149百万円

−百万円

 会計方針の変更を反映した期首残高

3,916百万円

4,071百万円

  勤務費用

230百万円

254百万円

  利息費用

52百万円

41百万円

  数理計算上の差異の発生額

23百万円

593百万円

  退職給付の支払額

△150百万円

△222百万円

 退職給付債務の期末残高

4,071百万円

4,737百万円

 

 (2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

 年金資産の期首残高

4,154百万円

4,922百万円

  期待運用収益

62百万円

74百万円

  数理計算上の差異の発生額

536百万円

△188百万円

  事業主からの拠出額

320百万円

186百万円

  退職給付の支払額

△150百万円

△222百万円

 年金資産の期末残高

4,922百万円

4,772百万円

 

 (3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

 退職給付に係る負債の期首残高

7百万円

△59百万円

  退職給付費用

17百万円

169百万円

  退職給付の支払額

△20百万円

△18百万円

  その他

4百万円

0百万円

  制度への拠出額

△66百万円

△76百万円

 退職給付に係る負債の期末残高

△59百万円

16百万円

 

 (4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

 積立型制度の退職給付債務

5,027百万円

5,769百万円

 年金資産

△6,100百万円

△5,960百万円

 

△1,073百万円

△191百万円

 非積立型制度の退職給付債務

163百万円

171百万円

 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△910百万円

△20百万円

 

 

 

 退職給付に係る資産

△967百万円

△108百万円

 退職給付に係る負債

57百万円

88百万円

 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△910百万円

△20百万円

 

 (5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

 勤務費用

230百万円

254百万円

 利息費用

52百万円

41百万円

 期待運用収益

△62百万円

△74百万円

 数理計算上の差異の費用処理額

6百万円

△45百万円

 過去勤務費用の費用処理額

46百万円

34百万円

 簡便法で計算した退職給付費用

17百万円

169百万円

 確定給付制度に係る退職給付費用

288百万円

378百万円

 

 (6)退職給付に係る調整額

  退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

 過去勤務費用

46百万円

34百万円

 数理計算上の差異

519百万円

△826百万円

 合計

565百万円

△793百万円

 

 (7)退職給付に係る調整累計額

  退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

 未認識過去勤務費用

△66百万円

△33百万円

 未認識数理計算上の差異

630百万円

△196百万円

 合計

563百万円

△229百万円

 

 (8)年金資産に関する事項

  ①年金資産の主な内訳

   年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

 債券

36%

42%

 株式

45%

39%

 生保一般勘定

16%

16%

 その他

3%

3%

 合計

100%

100%

 

  ②長期期待運用収益率の設定方法

   年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

 (9)数理計算上の計算基礎に関する事項

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

 割引率

1.3%

0.3%

 長期期待運用収益率

1.5%

1.5%

 予想昇給率

2.3%

2.3%

3.確定拠出制度

  当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)24百万円、当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)24百万円であります。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

減損損失

991百万円

 

1,137百万円

未払事業税

281百万円

 

124百万円

貸倒引当金

41百万円

 

54百万円

賞与引当金

231百万円

 

220百万円

事業整理損失引当金

96百万円

 

34百万円

役員退職慰労引当金等

58百万円

 

52百万円

繰越欠損金

505百万円

 

386百万円

その他

949百万円

 

989百万円

繰延税金資産小計

3,151百万円

 

2,997百万円

評価性引当額

△890百万円

 

△1,205百万円

繰延税金資産合計

2,261百万円

 

1,792百万円

 

 

 

 

(繰延税金負債)

 

 

 

その他有価証券評価差額金

1,126百万円

 

631百万円

退職給付に係る資産

312百万円

 

39百万円

圧縮積立金

29百万円

 

26百万円

特別償却準備金

4百万円

 

4百万円

その他

28百万円

 

25百万円

繰延税金負債合計

1,499百万円

 

724百万円

繰延税金資産(負債)の純額

761百万円

 

1,068百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.2%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。

 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は31百万円減少し、法人税等調整額が55百万円、その他有価証券評価差額金が21百万円、退職給付に係る調整累計額が4百万円それぞれ増加しております。

 また、再評価に係る繰延税金負債は138百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、取り扱う製品・サービスを基に、「国内鉄鋼事業」、「海外鉄鋼事業」及び「環境リサイクル事業」の3つの事業体で組織が構成されており、各事業単位で、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは、「国内鉄鋼事業」、「海外鉄鋼事業」及び「環境リサイクル事業」の3つの事業セグメントを報告セグメントとしております。

 「国内鉄鋼事業」は、国内の土木・建設用鋼材を中心とした鉄鋼製品の製造・販売並びに運搬事業を行っております。「海外鉄鋼事業」は海外の土木・建設用鋼材を中心とした鉄鋼製品の製造・販売を行っております。「環境リサイクル事業」は、医療廃棄物、産業廃棄物の中間及び最終処理、再生砕石事業等を行っております。

 

 当連結会計年度より、セグメント区分を次の報告セグメントとして記載する方法に変更しました。

 当社グループのセグメントは、従来「鉄鋼事業」「環境リサイクル事業」「その他の事業」の3つの報告セグメントとしておりましたが、「鉄鋼事業」を「国内鉄鋼事業」と「海外鉄鋼事業」に区分することとしました。これは、ビナ・キョウエイ・スチール社の製鋼・第2圧延工場が今期から稼動することに伴いベトナム国内における今後の事業規模拡大が見込まれることから管理区分の見直しを行ったことによるものです。また従来、主に有価物を含む廃棄物から鉄鋼製品の原料となる鉄屑や、銅などの外部利用が見込まれる非鉄屑等の分別等を行い再利用する事業については「鉄鋼事業」として区分しておりましたが、事業の類似性を考慮した結果「環境リサイクル事業」へ含めることとしました。

 また「その他の事業」については重要性が乏しいことから報告セグメントから外し、「その他」の区分に変更しております。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメント区分の方法により作成しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

,3,4,5,6

連結財務諸

表計上額

(注)7

 

国内鉄鋼事業

海外鉄鋼事業

環境リサイクル事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

131,738

42,065

7,212

181,016

420

-

181,436

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,959

-

2,146

5,105

-

(5,105)

-

134,697

42,065

9,358

186,121

420

(5,105)

181,436

セグメント利益

10,789

264

1,644

12,697

18

(919)

11,796

セグメント資産

106,199

50,325

6,246

162,771

4,144

34,845

201,760

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,402

471

204

4,076

12

59

4,147

減損損失

-

-

-

-

-

96

96

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,262

12,370

185

15,817

-

103

15,920

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木資材販売業・保険代理店業等であります。

 2  「セグメント利益」の調整額△919百万円には、セグメント間取引消去26百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△946百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

 3  「セグメント資産」の調整額34,845百万円は、提出会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

 4 「減価償却費」の調整額59百万円は、報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係るものであります。

 5 「減損損失」の調整額96百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

 6 「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額103百万円は、報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係るものであります。

 7 「セグメント利益」は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 8 上表に記載のほか、国内鉄鋼事業に係る減損損失553百万円が発生しており、連結損益計算書上、事業整理損に含めて表示しております。

 

当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

,3,4,5,6

連結財務諸

表計上額

(注)7

 

国内鉄鋼事業

海外鉄鋼事業

環境リサイクル事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

107,642

46,035

6,956

160,633

319

-

160,952

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,221

-

1,821

4,042

-

(4,042)

-

109,862

46,035

8,777

164,675

319

(4,042)

160,952

セグメント利益

12,507

744

1,389

14,641

20

(869)

13,792

セグメント資産

97,414

47,951

6,363

151,727

3,428

45,281

200,436

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,289

1,426

224

4,939

15

71

5,026

減損損失

-

1,392

-

1,392

-

9

1,401

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,421

6,177

410

10,009

9

86

10,104

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木資材販売業・保険代理店業等であります。

   2 「セグメント利益」の調整額△869百万円には、セグメント間取引消去183百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,052百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

 3 「セグメント資産」の調整額45,281百万円は、提出会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

 4 「減価償却費」の調整額71百万円は、報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係るものであります。

 5 「減損損失」の調整額9百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

 6 「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額86百万円は、報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係るものであります。

 7 「セグメント利益」は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                           (単位:百万円)

日本

海外

 

 

合計

ベトナム

その他

130,796

50,640

43,580

7,060

181,436

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

           (単位:百万円)

日本

ベトナム

合計

55,156

21,478

76,633

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                         (単位:百万円)

 顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 阪和興業株式会社

22,957

 国内鉄鋼事業

 

当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                           (単位:百万円)

日本

海外

 

 

合計

ベトナム

その他

106,432

54,519

49,556

4,963

160,952

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

           (単位:百万円)

日本

ベトナム

合計

55,172

24,483

79,656

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                         (単位:百万円)

 顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 阪和興業株式会社

19,023

 国内鉄鋼事業

 エムエム建材株式会社

18,577

 国内鉄鋼事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内鉄鋼事業

海外鉄鋼事業

環境リサイクル事業

その他

全社・消去(注)1

合計

減損損失

-

-

-

-

96

96

(注)1 「減損損失」の全社・消去96百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

2 上表に記載のほか、国内鉄鋼事業に係る減損損失553百万円が発生しており、連結損益計算書上、事業整理損に含めて表示しております。

 

当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内鉄鋼事業

海外鉄鋼事業

環境リサイクル事業

その他

全社・消去

(注)1

合計

減損損失

-

1,392

-

-

9

1,401

(注)1 「減損損失」の全社・消去9百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

1株当たり純資産額

2,980円84銭

3,115円86銭

1株当たり当期純利益金額

159円30銭

194円94銭

 

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 (注) 算定上の基礎

1. 1株当たり純資産額

項目

前連結会計年度末

 (平成27年3月31日)

当連結会計年度末

 (平成28年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

138,052

143,089

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

△8,507

△8,204

(うち 非支配株主持分)

(△8,507)

(△8,204)

普通株式に係る期末純資産額(百万円)

129,546

134,885

普通株式の発行済株式数(千株)

44,899

44,899

普通株式の自己株式数(千株)

1,439

1,609

 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末普通株式の数(千株)

43,459

43,290

2.従業員持株会支援信託が所有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数

から控除する自己株式に含めております。当該信託が所有する当社株式の期末株式数は、当連結会計年度末

169千株であります。

3. 1株当たり当期純利益金額

項目

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

6,923

8,467

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

6,923

8,467

普通株式の期中平均株式数(千株)

43,459

43,435

4.従業員持株会支援信託が所有する当社株式を、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の

計算において控除する自己株式に含めております。当該信託が所有する当社株式の期中平均株式数は、当連

結会計年度24千株であります。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

11,439

13,525

3.5

1年以内に返済予定の長期借入金

2,071

2,585

1.4

1年以内に返済予定のリース債務

2

2

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

19,296

17,036

1.4

平成29年〜34年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

3

1

平成29年

その他有利子負債

合計

32,810

33,149

 (注)1 借入金の「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

     3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は次のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

3,122

3,450

3,122

3,122

リース債務

1

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

 

 

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

41,762

83,388

122,275

160,952

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)

3,571

6,927

9,560

12,432

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額

(百万円)

2,450

4,499

6,400

8,467

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

56.36

103.52

147.27

194.94

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

56.36

47.16

43.75

47.67