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セクション一覧

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,609

26,606

受取手形

8,165

6,617

電子記録債権

6,493

5,773

売掛金

※1 6,433

※1 10,347

有価証券

28,300

6,000

商品及び製品

6,368

7,460

原材料及び貯蔵品

6,000

6,681

前払費用

179

193

繰延税金資産

349

230

短期貸付金

※1 1,797

※1 924

未収入金

※1 372

※1 320

その他

※1 91

※1 94

貸倒引当金

24

25

流動資産合計

70,133

71,220

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※4 5,545

※4 5,754

構築物

※4 1,654

※4 1,569

機械及び装置

※4 14,424

※4 16,018

車両運搬具

121

111

工具、器具及び備品

※4 354

※4 436

土地

20,423

18,678

建設仮勘定

117

427

有形固定資産合計

42,640

42,993

無形固定資産

 

 

借地権

60

60

ソフトウエア

241

288

のれん

561

その他

35

33

無形固定資産合計

335

941

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,145

4,983

関係会社株式

9,138

10,465

出資金

52

52

関係会社出資金

6,865

6,865

長期貸付金

92

91

従業員に対する長期貸付金

58

42

関係会社長期貸付金

241

263

前払年金費用

265

98

長期前払費用

246

186

関係会社長期預け金

2,453

1,712

繰延税金資産

340

その他

※1 257

※1 263

貸倒引当金

1,306

1,179

投資その他の資産合計

22,846

23,842

固定資産合計

65,821

67,776

資産合計

135,954

138,996

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

1,433

1,584

買掛金

※1 4,428

※1 5,918

1年内返済予定の長期借入金

716

716

未払金

※1 3,703

※1 4,663

未払費用

554

512

未払法人税等

1,804

799

前受金

12

預り金

434

284

前受収益

※1 22

※1 22

賞与引当金

481

459

役員賞与引当金

133

78

事業整理損失引当金

110

PCB廃棄物処理費用引当金

2

その他

1,149

463

流動負債合計

14,981

15,497

固定負債

 

 

長期借入金

3,538

2,706

繰延税金負債

367

再評価に係る繰延税金負債

2,592

2,433

PCB廃棄物処理費用引当金

91

91

その他

186

155

固定負債合計

6,407

5,753

負債合計

21,388

21,250

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

18,516

18,516

資本剰余金

 

 

資本準備金

19,362

19,362

その他資本剰余金

1,995

1,995

資本剰余金合計

21,356

21,356

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

利益剰余金

 

 

利益準備金

453

453

その他利益剰余金

 

 

圧縮積立金

58

54

特定災害防止準備金

13

14

別途積立金

25,000

25,000

繰越利益剰余金

45,900

48,918

利益剰余金合計

71,423

74,438

自己株式

2,168

2,059

株主資本合計

109,127

112,251

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

465

877

土地再評価差額金

4,974

4,618

評価・換算差額等合計

5,440

5,495

純資産合計

114,566

117,746

負債純資産合計

135,954

138,996

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

売上高

※1 92,983

※1 77,282

売上原価

※1 75,644

※1 64,263

売上総利益

17,338

13,019

販売費及び一般管理費

※1,※2 7,242

※1,※2 7,403

営業利益

10,097

5,616

営業外収益

 

 

受取利息

※1 36

※1 37

受取配当金

※1 511

※1 610

不動産賃貸料

※1 86

※1 86

為替差益

7

その他

※1 161

※1 161

営業外収益合計

800

894

営業外費用

 

 

支払利息

58

38

売上割引

36

23

為替差損

35

その他

19

28

営業外費用合計

114

125

経常利益

10,783

6,385

特別利益

 

 

固定資産除売却益

※3,※4 14

※1,※3,※4 558

投資有価証券売却益

19

貸倒引当金戻入額

128

事業整理損失引当金戻入額

231

特別利益合計

245

705

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※5,※6 335

※1,※5,※6 472

減損損失

9

関係会社出資金評価損

1,248

事業整理損

※7 122

※1,※7 120

その他

17

※1 21

特別損失合計

1,731

613

税引前当期純利益

9,297

6,477

法人税、住民税及び事業税

2,993

1,377

法人税等調整額

359

487

法人税等合計

3,352

1,863

当期純利益

5,945

4,613

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮積立金

特定災害防止準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

18,516

19,362

1,995

21,356

453

61

12

25,000

41,475

67,000

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

1,521

1,521

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

5,945

5,945

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

3

 

 

3

特定災害防止準備金の積立

 

 

 

 

 

 

1

 

1

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3

1

4,425

4,424

当期末残高

18,516

19,362

1,995

21,356

453

58

13

25,000

45,900

71,423

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,843

105,029

976

4,835

5,811

110,840

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,521

 

 

 

1,521

当期純利益

 

5,945

 

 

 

5,945

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

特定災害防止準備金の積立

 

 

 

 

自己株式の取得

339

339

 

 

 

339

自己株式の処分

13

13

 

 

 

13

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

510

139

371

371

当期変動額合計

326

4,098

510

139

371

3,726

当期末残高

2,168

109,127

465

4,974

5,440

114,566

 

当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮積立金

特定災害防止準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

18,516

19,362

1,995

21,356

453

58

13

25,000

45,900

71,423

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

1,956

1,956

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

4,613

4,613

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

4

 

 

4

特定災害防止準備金の積立

 

 

 

 

 

 

1

 

1

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

356

356

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4

1

3,017

3,014

当期末残高

18,516

19,362

1,995

21,356

453

54

14

25,000

48,918

74,438

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,168

109,127

465

4,974

5,440

114,566

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,956

 

 

 

1,956

当期純利益

 

4,613

 

 

 

4,613

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

特定災害防止準備金の積立

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

356

 

 

 

356

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

110

110

 

 

 

110

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

412

356

55

55

当期変動額合計

110

3,124

412

356

55

3,179

当期末残高

2,059

112,251

877

4,618

5,495

117,746

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

 

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、半製品、原材料及び貯蔵品

総平均法に基づく原価法

なお、貯蔵品の一部は最終仕入原価法

ロール

個別法に基づく原価法

(注)いずれも貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定してお

ります。

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物            31年

構築物           30年

機械及び装置        14年

車両運搬具          4年

工具、器具及び備品      6年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

なお、当事業年度末は退職給付引当金が計上されずに前払年金費用が計上されております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

(5)PCB廃棄物処理費用引当金

 「ポリ塩化ビフェニール廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」による、PCB廃棄物の適正処理に要する支出に備えるため、将来の廃棄物処理に係る負担見込額を計上しております。

 

6.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を、為替予約及び通貨スワップについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

a.ヘッジ手段 金利スワップ

 ヘッジ対象 借入金の利息

b.ヘッジ手段 為替予約、通貨スワップ

 ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務等

(3)ヘッジ方針

 借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行うこととしております。また、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引及び通貨スワップ取引を行うこととしております。なお、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行うこととしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 取引毎にヘッジ手段取引額とヘッジ対象取引額との比較を行うことによりヘッジの有効性評価を行っております。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。また、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件等が一致しており、かつキャッシュ・フローが固定されているため、有効性の判定を省略しております。

 

 

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、20年以内のその効果が及ぶ期間にわたって均等償却しております。

(2)消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税等は発生年度の費用として処理しております。

(3)連結納税制度の適用

 連結納税制度を適用しております。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

 

(従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

1.取引の概要

当社は、中長期的な企業価値向上に対するインセンティブを、当社グループ従業員に付与することにより労働意欲の向上を促し、また従業員持株会の活性化および安定的な財産形成を促進することを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会支援信託ESOP」(以下「ESOP信託」といいます。)を導入しております。

ESOP信託とは、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)を参考に、わが国の法令に準拠するように設計した従業員の株式保有を促進するスキームであり、従業員持株会と信託を組み合わせることで、信託ファンドは持株会が将来にわたって購入する株式を一括して確保することができます。併せて従業員の福利厚生制度の拡充、従業員のモチベーションアップなどの目的を実現することも可能な制度であります。

当社が共英グループ従業員持株会(以下「当社持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は、信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、期間中に取得した株式数に応じて受益者たる従業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が金融機関に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

 

2.信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末326百万円、169千株、当事業年度末216百万円、112千株であります。

 

3.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

 前事業年度末328百万円、当事業年度末212百万円であります。

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権債務

 区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

短期金銭債権

2,964百万円

2,261百万円

短期金銭債務

1,806百万円

2,122百万円

長期金銭債権

0百万円

0百万円

 

 2 保証債務

 下記の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

ビナ・キョウエイ・スチール社

10,426百万円

ビナ・キョウエイ・スチール社

8,754百万円

キョウエイ・スチール・ベトナム社

2,122百万円

キョウエイ・スチール・ベトナム社

3,080百万円

 

 

米国共英製鋼会社

5,609百万円

合計

12,549百万円

合計

17,442百万円

 

 3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。

 当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

当座貸越極度額

12,200百万円

12,200百万円

借入実行残高

−百万円

−百万円

差引額

12,200百万円

12,200百万円

 

※4(前事業年度)

   国庫補助金等に係る資産の取得価額の直接圧縮累計額は469百万円であります。

 

  (当事業年度)

   国庫補助金等に係る資産の取得価額の直接圧縮累計額は457百万円であります。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

営業取引

 

 

 売上高

5,878百万円

3,563百万円

 売上原価

11,361百万円

9,644百万円

 販売費及び一般管理費

2,242百万円

2,190百万円

営業取引以外の取引による取引高

 

 

 連結納税に伴う精算額

563百万円

185百万円

 その他

569百万円

750百万円

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56%、当事業年度50%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44%、当事業年度50%であります。

 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

発送運賃

4,008百万円

3,652百万円

貸倒引当金繰入額

百万円

2百万円

給与手当

846百万円

968百万円

賞与引当金繰入額

125百万円

116百万円

役員賞与引当金繰入額

133百万円

78百万円

退職給付費用

39百万円

66百万円

減価償却費

109百万円

139百万円

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

機械及び装置

3百万円

 

82百万円

土地

−百万円

 

470百万円

その他

3百万円

 

1百万円

合計

6百万円

 

553百万円

 

※4 固定資産除却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

構築物

0百万円

 

0百万円

機械及び装置

4百万円

 

5百万円

その他

4百万円

 

−百万円

合計

8百万円

 

5百万円

 

 

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

機械及び装置

18百万円

 

23百万円

土地

4百万円

 

−百万円

その他

−百万円

 

1百万円

合計

22百万円

 

24百万円

 

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

建物

35百万円

 

25百万円

構築物

15百万円

 

17百万円

機械及び装置

109百万円

 

183百万円

撤去費

140百万円

 

218百万円

その他

16百万円

 

5百万円

合計

313百万円

 

448百万円

 

※7 事業整理損

前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 当社の枚方事業所大阪工場の閉鎖に伴い、当事業年度において事業整理損を計上しております。内訳は、たな卸資産評価損29百万円、借用設備撤去費17百万円、早期退職加算金16百万円等であります。
 

当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 当社の枚方事業所大阪工場の閉鎖に伴い、当事業年度において事業整理損を計上しております。内訳は、廃棄物処理費用70百万円、たな卸資産廃棄損23百万円、工場設備撤去費15百万円等であります。
 

(有価証券関係)

前事業年度(平成28年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式8,100百万円、関連会社株式1,023百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(平成29年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式9,423百万円、関連会社株式1,023百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

 

当事業年度

(平成29年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

減損損失

738百万円

 

166百万円

投資有価証券評価損

57百万円

 

57百万円

未払事業税

93百万円

 

28百万円

子会社株式評価損

31百万円

 

31百万円

関係会社出資金評価損

382百万円

 

382百万円

貸倒引当金

407百万円

 

368百万円

賞与引当金

148百万円

 

141百万円

事業整理損失引当金

34百万円

 

−百万円

役員退職慰労金

45百万円

 

33百万円

その他

245百万円

 

264百万円

繰延税金資産小計

2,181百万円

 

1,471百万円

評価性引当額

△1,177百万円

 

△1,141百万円

繰延税金資産合計

1,004百万円

 

330百万円

(繰延税金負債)

 

 

 

圧縮積立金

26百万円

 

24百万円

前払年金費用

81百万円

 

30百万円

その他有価証券評価差額金

200百万円

 

382百万円

のれん

−百万円

 

25百万円

その他

8百万円

 

7百万円

繰延税金負債合計

315百万円

 

468百万円

繰延税金資産の純額

689百万円

 

△138百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

 

当事業年度

(平成29年3月31日)

法定実効税率

33.0%

 

3.7%

△0.6%

0.2%

△0.8%

0.7%

△0.1%

 

30.8%

 

△0.6%

△1.7%

0.3%

−%

−%

△0.1%

(調整)

 

評価性引当額の増減

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

住民税均等割

税額控除

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

 

その他

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.1%

 

28.8%

 

 

 

(企業結合等関係)

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定

資産

建物

5,545

643

26

408

5,754

12,730

構築物

1,654

86

17

154

1,569

5,125

機械及び装置

14,424

3,771

241

1,936

16,018

49,210

車両運搬具

121

37

2

45

111

235

工具、器具及び備品

354

210

5

123

436

1,225

土地

20,423

[7,566]

42

1,787

[515]

18,678

[7,051]

建設仮勘定

117

5,249

4,940

427

42,640

[7,566]

10,036

7,017

[515]

2,666

42,993

[7,051]

68,525

無形固定

資産

借地権

60

60

ソフトウェア

241

144

0

96

288

のれん

598

37

561

その他

35

2

33

335

742

0

136

941

 (注)1 当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

 機械及び装置

枚方事業所

フリッカー補償装置更新

642百万円

 

 

山口事業所

電圧フリッカー防止装置更新

1,106百万円

 

 

 

精整段積設備更新

314百万円

 

 

 

製品ヤードクレーン更新

165百万円

 

2 当期減少額の主な内容は次のとおりであります。

 土地

枚方事業所

大阪工場土地売却

1,787百万円

 

3「減価償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

4  [ ] は内数で、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。なお、「当期減少額」は売却によるものであります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

1,330

24

151

1,203

賞与引当金

481

459

481

459

役員賞与引当金

133

78

133

78

PCB廃棄物処理費用引当金

94

2

91

事業整理損失引当金

110

110

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

  該当事項はありません。





出典: 共英製鋼株式会社、2017-03-31 期 有価証券報告書