有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第65期

第66期

第67期

第68期

第69期

決算年月

平成25年2月

平成26年2月

平成27年2月

平成28年2月

平成29年2月

売上高

(千円)

10,339,376

10,515,143

10,908,519

10,770,011

10,403,694

経常利益

(千円)

865,104

807,051

714,724

496,854

488,991

当期純利益

(千円)

547,293

475,713

433,682

349,441

312,902

持分法を適用した
場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

481,524

481,524

481,524

481,524

481,524

発行済株式総数

(株)

5,970,480

5,970,480

5,970,480

5,970,480

5,970,480

純資産額

(千円)

10,398,421

10,835,227

11,243,493

11,482,816

11,832,944

総資産額

(千円)

13,243,834

13,876,653

14,557,490

14,636,616

15,023,326

1株当たり純資産額

(円)

1,769.80

1,844.44

1,914.15

1,955.27

2,014.89

1株当たり配当額
(内、1株当たり
中間配当額)

(円)
(円)

14.00

14.00

16.00

14.00

15.00

(—)

(—)

(—)

(—)

(—)

1株当たり当期純利益

(円)

93.15

80.97

73.83

59.50

53.28

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

78.5

78.1

77.2

78.5

78.8

自己資本利益率

(%)

5.4

4.5

3.9

3.1

2.7

株価収益率

(倍)

5.90

6.82

8.67

10.17

14.25

配当性向

(%)

15.0

17.3

21.7

23.5

28.2

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

665,162

591,010

456,842

783,448

595,837

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

309,788

201,501

377,093

164,681

335,323

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

70,353

82,563

82,873

94,944

81,570

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

1,699,732

2,007,862

2,006,183

2,859,041

3,038,594

従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕

(名)

303

306

303

302

304

46

49

59

65

65

 

(注) 1 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 持分法を適用した場合の投資利益については、損益等からみて重要性の乏しい関係会社のみであるため、記載を省略しております。

4 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5 平成27年2月期の1株当たり配当額16円には、創業90周年記念配当2円を含んでおります。

6 平成28年2月期の1株当たり配当額14円には、特別配当2円を含んでおります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

大正13年8月

創業者藤岡京一が藤岡製作所〔大阪市東淀川区(現淀川区)〕を創業。

昭和23年3月

金属製品の製造、加工及び販売を目的として、株式会社植製作所〔大阪市東淀川区(現淀川区)〕を設立。

昭和24年10月

商号を大阪建築金物製造株式会社に変更。

昭和27年7月

藤岡製鋼株式会社〔大阪府豊中市、平成4年3月当社に吸収合併される〕を設立。

昭和30年7月

ダイケンシャッター株式会社〔大阪市東淀川区(現淀川区)(旧三光鋼板工業株式会社)平成4年3月当社に吸収合併される〕を設立。

昭和37年8月

大建鋼業株式会社〔北海道室蘭市、平成4年3月100%子会社となる〕を設立。

昭和37年10月

東京都文京区に東京営業所(現東京支店 昭和58年11月、墨田区に移転)を設置し、関東地方における営業体制の強化を図る。

昭和38年4月

商号を株式会社ダイケンに変更。

昭和38年12月

千葉県八千代市に千葉工場を新設し、鋼製組立物置の開発製造に着手。

昭和46年2月

千葉工場を千葉県佐倉市に移転し、エクステリア関連製品の開発及び製造の強化を図る。

昭和47年11月

札幌市豊平区(現清田区)に札幌営業所(現札幌支店)を設置し、北海道における営業体制の強化を図る。

昭和50年3月

宮城県仙台市に仙台営業所を設置し、東北地方における営業体制の強化を図る。

昭和50年3月

岡山県岡山市に岡山営業所(昭和59年7月現広島営業所として移転)を設置し、中国四国地方における営業体制の強化を図る。

昭和50年4月

本社営業課を大阪営業所(現大阪支店)に組織変更し、近畿地方における営業体制の強化を図る。

昭和50年10月

福岡県糟屋郡志免町に福岡営業所(平成21年3月福岡市博多区に移転)を設置し、九州地方における営業体制の強化を図る。

昭和51年6月

愛知県一宮市に名古屋営業所(現名古屋支店)を設置し、中部地方における営業体制の強化を図る。

昭和52年12月

埼玉県上尾市に埼玉出張所(現埼玉営業所 平成元年8月大宮市に移転)を設置し、北関東地域における営業体制の強化を図る。

昭和54年3月

神奈川県大和市に神奈川出張所(現神奈川営業所 昭和63年3月横浜市西区に移転)を設置し、南関東地域における営業体制の強化を図る。

平成4年3月

株式会社ダイケンとグループ会社の藤岡製鋼株式会社及びダイケンシャッター株式会社の2社が経営基盤の強化と生産性を向上するために合併。十三工場、兵庫工場、岡山工場及び津山工場の4工場と賃貸マンション「アメニティ新高」を継承。

平成4年7月

大建鋼業株式会社の営業の全部を譲受け、経営基盤を拡充。室蘭工場を継承。

平成6年1月

十三工場において、工場棟、事務所棟を新改築し、生産性の向上を図る。

平成6年9月

室蘭工場において、工場棟を増改築、事務所棟を新築し、塗装、溶接の自動ラインを設置。

平成9年2月

当社株式を店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録。

平成11年1月

本社敷地内において、倉庫を新築し、材料及び製品物流の合理化を図る。

平成12年5月

子会社株式会社ディックワンを設立。

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

平成20年10月

千葉工場を千葉県富里市に成田工場として移転し、内製化の強化及び物流コストの低減を図る。

平成22年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。

平成22年10月

大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

平成25年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社1社により構成されております。

当社グループは、建築金物、外装用建材、エクステリア製品等の製造、販売を行っており、また、製品の施工・取付工事を行っております。さらに、不動産賃貸事業を営んでおります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

 

建築関連製品

ドアーハンガーなどの建築金物、物置などのエクステリア製品やアルミ型材を利用した外装用建材などの製造販売及び取付を行っております。

 

不動産賃貸

単身者向け賃貸マンション及び貸店舗を運営しております。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 


(注) ※1 非連結子会社

 

 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成29年2月28日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

304 (65)

41.9

16.07

5,604

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

建築関連製品

293 (62)

不動産賃貸

— (—)

全社(共通)

11  (3)

合計

304 (65)

 

(注) 1 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

2 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

3 平均年間給与は、賞与を含んでおります。

4 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は、ダイケン千葉労働組合(存続会社)、ダイケンハードウェア労働組合(旧藤岡製鋼労働組合)及びダイケン室蘭労働組合(旧大建鋼業労働組合)の3労組で構成されております。

平成29年2月28日現在、組合員数は、82名であり、上部団体には属しておりません。

労使関係は、円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

 





出典: 株式会社ダイケン、2017-02-28 期 有価証券報告書