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セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

会社が発行する株式の総数(株)

普通株式

500,000,000

500,000,000

(注)1 平成17年8月30日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、会社の発行する株式の総数は4百万株減少し、4億9,600万株となっております。

2 当社定款第5条に次のとおり規定しております。

「当社が発行する株式の総数は、4億9,600万株とする。ただし、株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずる。」

 

② 【発行済株式】

 

種類

事業年度末現在

発行数(株)

(平成17年5月31日)

提出日現在

発行数(株)

(平成17年8月31日)

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

普通株式

328,596,314

324,596,314

東京証券取引所

市場第一部

大阪証券取引所

市場第一部

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

328,596,314

324,596,314

 

(2) 【新株予約権等の状況】

①新株予約権付社債

第1回無担保新株予約権付社債(平成17年3月18日発行)

 

事業年度末現在

(平成17年5月31日)

提出日の前月末現在

(平成17年7月31日)

新株予約権の数(個)

7,000

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

18,372,703

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)

381

同左

新株予約権の行使期間

平成17年5月2日〜平成21年5月28日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格    381

資本組入額   191

同左

新株予約権の行使の条件

当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、以後本新株予約権を行使することはできない。また、本新株予約権の一部につきその行使を請求することはできない。

 

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

商法第341条ノ2第4項の定めにより、本社債は本新株予約権を分離して譲渡することはできない。

同左

新株予約権付社債の残高(百万円)

7,000

同左

(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式

総数増減数

(千株)

発行済株式

総数残高

(千株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

平成15年12月1日

 (注1)

328,596

328,596

15,000

15,000

62,107

62,107

平成16年4月20日

 (注2)

328,596

15,000

△32,107

30,000

(注) 1 株式移転による設立に伴う増加であります。

2 臨時株主総会の決議により資本準備金の一部をその他資本剰余金へ振替えたものであります。

 

(4) 【所有者別状況】

平成17年5月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数1,000株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

証券会社

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

63

33

759

94

3

20,033

20,985

所有株式数

(単元)

78,356

4,364

80,399

19,690

5

139,833

322,647

5,949,314

所有株式数

の割合(%)

24.29

1.35

24.92

6.10

0.00

43.34

100.00

(注) 1 自己株式21,859,332株は、「個人その他」の欄に21,859単元、「単元未満株式の状況」の欄に332株を含めて記載しております。

2 「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が21単元含まれております。

 

(5) 【大株主の状況】

平成17年5月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式総数に対する

所有株式数の割合(%)

三協・立山ホールディングス

株式会社

富山県高岡市早川70番地

21,859

6.65

住友化学株式会社

東京都中央区新川2丁目27−1

18,572

5.65

三協・立山社員持株会

富山県高岡市早川70番地

12,535

3.81

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8−11

12,041

3.66

日本マスタートラスト信託銀行

株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2丁目11−3

10,193

3.10

住友信託銀行株式会社

大阪府大阪市中央区北浜4丁目5−33

9,717

2.96

竹 平 和 男

富山県高岡市

9,222

2.80

株式会社北陸銀行

富山県富山市堤町通り1丁目2−26

7,589

2.31

住友軽金属工業株式会社

東京都港区新橋5丁目11−3

6,208

1.89

三協アルミ社友会

富山県高岡市早川70番地

4,895

1.49

112,835

34.34

 

 

(注) 1 平成16年6月15日付にて野村證券株式会社、他4社から大量保有報告書が提出されていますが、当社としては、当事業年度末現在における実質的な所有状況が確認できませんので、上記「大株主の状況」は、当事業年度末現在の株主名簿に基づき記入しております。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式総数に対する

所有株式数の割合(%)

野村アセットマネジメント株式会社

東京都中央区日本橋一丁目12番1号

21,151

6.44

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目9番1号

1,492

0.45

NOMURA SECURITIESINTERNATIONAL,Inc

2 World Financial Center,Building B New York, N.Y. 10281-1198

200

0.06

野村信託銀行株式会社

東京都中央区日本橋一丁目1番1号

171

0.05

NOMURA INTERNATIONAL PLC

Nomura House 1,St.Martin’s-1e Grand London EC1A 4NP, England

50

0.02

 

2 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社は、信託業務に係るものであります。当事業年度末現在における信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため、記載しておりません。

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成17年5月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の個数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

21,859,000

(相互保有株式)

普通株式 

6,074,000

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 

294,714,000

294,714

同上

単元未満株式

普通株式 

5,949,314

同上

発行済株式総数

328,596,314

総株主の議決権

294,714

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が21,000株(議決権  21個)含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

自己株式  

 

332株

相互保有株式  

アルケン工業株式会社

723株

 

協和紙工業株式会社

498株

 

株式会社カシイ

250株

 

協同アルミ株式会社

996株

 

岩手立山流通株式会社

445株

 

 

 

 

 

 

 

 

 

② 【自己株式等】

平成17年5月31日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)

(自己保有株式)

三協・立山ホールディングス株式会社

富山県高岡市早川70番地

21,859,000

21,859,000

6.65

(相互保有株式)

アルケン工業株式会社

兵庫県尼崎市潮江5丁目

8−1

3,221,000

3,221,000

0.98

協和紙工業株式会社

富山県射水郡大門町布目沢336−2

2,093,000

2,093,000

0.64

 株式会社カシイ

富山県富山市三郷18番地

758,000

758,000

0.23

協同アルミ株式会社

富山県高岡市戸出春日

788番地

1,000

1,000

0.00

 タテヤマ輸送株式会社

富山県新湊市高木336−2

明穂輸送株式会社内

1,000

1,000

0.00

27,933,000

27,933,000

8.50

(注) 株主名簿上は、三協アルミニウム工業株式会社名義となっておりますが、同社が実質的に所有していない株式が5,000株(議決権5個)あります。なお、当該株式数(5,000株)は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。

 

(7) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

 

2 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】

 

① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】

 

【株式の種類】 普通株式

イ 【定時総会決議による買受けの状況】

該当事項はありません。

 

ロ 【子会社からの買受けの状況】

平成17年8月30日現在

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

取締役会での決議状況

(平成17年2月22日決議)

21,436,000

7,500,000,000

前決議期間における取得自己株式

21,436,000

7,416,856,000

残存決議株式数及び価額の総額

  —

   83,144,000

未行使割合(%)

  —

          1.1

(注) 平成17年2月22日(火)開催の取締役会において、商法211条ノ3の規定に基づき、子会社の有する自己株式を買い受けることを決議しており、概要は以下のとおりであります。

取得する株式の種類:当社普通株式

取得する株式の総数:21,436,000株

(内訳)

 

三協アルミニウム工業株式会社から

6,043,000株

立山アルミニウム工業株式会社から

14,196,000株

富山合金株式会社から

91,000株

協立アルミ株式会社から

150,000株

三協化成株式会社から

189,000株

株式会社サンユーから

443,000株

三精工業株式会社から

324,000株

取得価額の総額  :7,500百万円(上限)

 

平成17年8月30日現在

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

取締役会での決議状況

(平成17年7月28日決議)

758,000

230,000,000

前決議期間における取得自己株式

758,000

212,240,000

残存決議株式数及び価額の総額

  —

 17,760,000

未行使割合(%)

  —

       7.7

(注) 平成17年7月28日(木)開催の取締役会において、商法211条ノ3の規定に基づき、子会社の有する自己株式を買い受けることを決議しており、概要は以下のとおりであります。

取得する株式の種類:当社普通株式

取得する株式の総数:758,000株

(内訳)

 

株式会社カシイから

758,000株

取得価額の総額  :230百万円(上限)

 

ハ 【取締役会決議による買受けの状況】

該当事項はありません。

ニ 【取得自己株式の処理状況】

                                                            平成17年8月30日現在

区分

処分、消却又は移転株式数〈株〉

処分価額の総額(円)

消却の処分を行った取得自己株式

4,000,000

1,381,960,000

 

 

ホ 【自己株式の保有状況】

                                              平成17年8月30日現在

区分

株式数(株)

保有自己株式数

18,194,000

 

 

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】

         該当事項はありません。

 

 

 

(2) 【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】

① 【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】

該当事項はありません。

 

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】

該当事項はありません。

 

3 【配当政策】

当社は、グループ全体の経営基盤の強化と収益力向上によって、継続的な企業価値の向上を図り、株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと考えております。

配当につきましては、グループの業績状況や内部留保の充実などを勘案した上で、安定的な配当を継続して実施することを基本方針としております。

当期の利益配当につきましては、1株につき5円00銭の配当(うち中間配当2円50銭)を実施し、内部留保金につきましては、将来の事業展開に対する設備投資及び研究開発投資等の原資、また財務体質の強化に向けて有効活用してまいります。

(注)当期の中間配当に関する取締役会決議日   平成17年1月27日

 

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

 

回次

第1期

第2期

決算年月

平成16年5月

平成17年5月

最高(円)

433

360

最低(円)

297

258

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、当社は平成15年12月1日付をもって設立しておりますので、それ以前についての該当事項はありません。

 

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

 

月別

平成16年12月

平成17年1月

2月

3月

4月

5月

最高(円)

299

331

339

350

344

318

最低(円)

272

287

315

329

302

258

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 





出典: 三協・立山ホールディングス株式会社、2005-05-31 期 有価証券報告書