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セクション一覧

④ 【株主資本等変動計算書】

当事業年度(自 平成17年6月1日 至 平成18年5月31日)

 

 

株   主   資   本

 

 

    資本剰余金

 

利益剰余金

 

 

 

 

 

 

 

 

その他利益

 

株主

純資産

 

資本金

資本

その他

資本

剰 余 金

自己株式

資本

合計

 

 

準備金

資本

剰余金

繰越利益

 

合計

 

 

 

 

 剰余金

合計

剰余金

 

 

 

平成17年5月31日残高

(百万円)

15,000

30,000

31,285

61,285

1,852

△ 7,554

70,583

70,583

 事業年度中の変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

  剰余金の配当

 

 

 

 

△ 1,531

 

△ 1,531

△ 1,531

  当期純利益

 

 

 

 

3,379

 

3,379

3,379

  自己株式の消却

 

 

△ 1,381

△ 1,381

 

1,381

 −

  自己株式の処分

 

 

△ 1

△ 1

 

9

7

7

  自己株式の取得

 

 

 

 

 

△ 285

△ 285

△ 285

事業年度中の変動額合計

(百万円)

△ 1,383

△ 1,383

1,848

1,105

1,570

1,570

平成18年5月31日残高

(百万円)

15,000

30,000

29,902

59,902

3,700

△ 6,448

72,154

72,154

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

重要な会計方針

 

項目

前事業年度

(自 平成16年12月1日

至 平成17年5月31日)

当事業年度

(自 平成17年6月1日

至 平成18年5月31日)

1 有価証券の評価基準および評価方法

  子会社及び関連会社株式

 

 

 

移動平均法による原価法

 

 

 

同左

 

2 繰延資産の処理方法

 社債発行費につきましては支出時に全額費用処理しております。

 

—————————

3 引当金の計上基準

   役員退職給与引当金

 

 

 役員に対する退職給与・退職慰労金の支給にあてるため、内規に基づく期末支給額の100%を計上しております。

 

 

同左

 

4 リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 

 

同左

  重要なヘッジ会計の方法

    ① ヘッジ会計の方法

 

 

ヘッジ会計対象取引は金利スワップのみであり、また該当取引はすべて特例処理の要件を満たしているため、特例処理を行っております。

 

 

同左

② ヘッジ手段とヘッジ対象(金利関係)

 

ヘッジ手段−金利スワップ取引

ヘッジ対象−借入金の支払金利

 

同左

③ ヘッジ方針

 

将来における金利変動リスクの回避を目的として行っております。

 

同左

④ ヘッジ有効性評価法

金利スワップについては、すべて特例処理の要件を満たすものであり、金融商品に係る会計基準に基づき有効性評価を省略しております。

 

同左

 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 

 

   消費税等の会計処理

 

税抜きの会計処理を行っております。

同左

 

 

 

 

 

 

会計処理方法の変更

前事業年度

(自 平成16年6月1日

至 平成17年5月31日)

当事業年度

(自 平成17年6月1日

至 平成18年5月31日)

 

      ————————————

(固定資産の減損に係る会計基準)

当事業年度から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第6号)を適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

 

(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)

当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号 平成17年12月9日)および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号 平成17年12月9日)を適用しております。

従来の資本の部の合計に相当する金額は72,154百万円であります。

なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

 

 

(追加情報)

 

前事業年度

(自 平成16年6月1日

至 平成17年5月31日)

当事業年度

(自 平成17年6月1日

至 平成18年5月31日)

「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第9号)が平成15年3月31日に公布され、平成16年4月1日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当事業年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(平成16年2月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告第12号)に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。

 この結果、販売費及び一般管理費が10百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が、10百万円減少しております。

 

 

     ——————————————

 

注記事項

(貸借対照表関係)

 

前事業年度

(平成17年5月31日)

当事業年度

(平成18年5月31日)

※1 会社が発行する株式の総数

普通株式

500,000,000株

   株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずる旨を定款に定めております。

発行済株式総数

普通株式

   328,596,314株

 

     ——————————————

※2 期末における自己株式数

普通株式

21,859,332株

 

 

     ——————————————

※3 関係会社に関する項目

短期貸付金   

3,100百万円

 

※3 関係会社に関する項目

短期貸付金   

3,800百万円

 

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行9行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。

当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

貸出コミットメントの総額       10,000百万円

借入実行残高                    2,500百万円

差引額                          7,500百万円

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行9行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。

当事業年度末における当座貸越契約および貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

貸出コミットメントの総額     10,000百万円

借入実行残高                    2,000百万円

差引額                         8,000百万円

 

(損益計算書関係)

 

前事業年度

(自 平成16年12月1日

至 平成17年5月31日)

当事業年度

(自 平成17年6月1日

至 平成18年5月31日)

※1 関係会社に係る注記

    営業収益

経営管理料       

2,687百万円

         配当金収入                   2,544百万円

    営業外収益

受取利息

128百万円

 

※1 関係会社に係る注記

    営業収益

経営管理料       

2,674百万円

         受取配当収入               3,285百万円

    営業外収益

受取利息

405百万円

 

※2 一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

役員報酬

110百万円

給料賞与

1,411百万円

法定福利費

退職給付費用

役員退職給与引当金繰入額

197百万円

91百万円

40百万円

賃借料

支払手数料

147百万円

160百万円

※2 一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

役員報酬

107百万円

給料賞与

1,432百万円

法定福利費

退職給付費用

役員退職給与引当金繰入額

178百万円

85百万円

40百万円

賃借料

支払手数料

167百万円

135百万円

 

(株主資本等変動計算書関係)

 

当事業年度

(自 平成17年6月1日

至 平成18年5月31日)

 自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末

当事業年度

当事業年度

当事業年度末

 

株式数

増加株式数

減少株式数

株式数

 

(株)

(株)

(株)

(株)

自己株式

 

 

 

 

普通株式

21,859,332

1,014,499

4,027,113

18,846,718

合計

21,859,332

1,014,499

4,027,113

18,846,718

   (注)普通株式の自己株式の増加1,014,499株は、カシイ株式会社からの取得758,000株

および単元未満株式の買取256,499株によるものであり、減少4,027,113株は、消却に

よる4,000,000株、単元未満株式の買増請求による売渡24,489株および新株予約権

の行使に係る交付2,624株によるものであります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(リース取引関係)

前事業年度

(自 平成16年6月1日

至 平成17年5月31日)

当事業年度

(自 平成17年6月1日

至 平成18年5月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

(1) 借主側

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

 

有形固定資産           (工具器具

及び備品)

(百万円)

無形固定資産             (ソフトウェア)

(百万円)

 

 

合計

 

(百万円)

取得価額

相当額

255

 

109

 

 

364

 

減価償却

累計額

相当額

102

 

 

36

 

 

 

138

 

 

期末残高

相当額

152

 

73

 

 

225

 

 

② 未経過リース料期末残高相当額

1年以内

  625百万円

1年超

 1,275百万円

合計

1,901百万円

③ 支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額

支払リース料

49百万円

減価償却費相当額

47百万円

支払利息相当額

2百万円

④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法 

・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 利息相当額の算定方法

・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

 

(2)貸主側

  未経過リース料期末残高相当額

1年以内

550百万円

1年超

    1,122百万円

合計

1,673百万円

 (注) 上記は、すべて転貸リース取引に係る貸主側の未経過リース料期末残高相当額であります。

    なお、当該転貸リース取引は、おおむね同一の条件で第三者にリースしておりますので、ほぼ同額の残高が上記の借主側の未経過リース料期末残高相当額に含まれております。

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

(1) 借主側

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

 

有形固定資産           (工具器具

及び備品)

(百万円)

無形固定資産             (ソフトウェア)

(百万円)

 

 

合計

 

(百万円)

取得価額

相当額

121

 

57

 

 

178

 

減価償却

累計額

相当額

60

 

 

26

 

 

 

87

 

 

期末残高

相当額

60

 

30

 

 

90

 

 

② 未経過リース料期末残高相当額

1年以内

  579百万円

1年超

 961百万円

合計

1,540百万円

③ 支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額

支払リース料

41百万円

減価償却費相当額

39百万円

支払利息相当額

1百万円

④価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法 

・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 利息相当額の算定方法

・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

 

(2)貸主側

  未経過リース料期末残高相当額

1年以内

545百万円

1年超

    903百万円

合計

1,448百万円

 (注) 上記は、すべて転貸リース取引に係る貸主側の未経過リース料期末残高相当額であります。

    なお、当該転貸リース取引は、おおむね同一の条件で第三者にリースしておりますので、ほぼ同額の残高が上記の借主側の未経過リース料期末残高相当額に含まれております。

 

 

 

 

(有価証券関係)

  前事業年度(自 平成16年12月1日 至 平成17年5月31日)及び当事業年度(自 平成17年6月1日 至 平成18年5月31日)における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

 

(税効果会計関係)

 

前事業年度

(平成17年5月31日)

当事業年度

(平成18年5月31日)

1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

未払費用(賞与等)

51百万円

未払事業税

0百万円

役員退職給与引当金

24百万円

繰延税金資産合計

75百万円

 

1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

未払費用

5百万円

未払事業税

13百万円

役員退職給与引当金

40百万円

繰延税金資産合計

58百万円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

40.44%

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.18%

受取配当金等永久に益金に算入されな

い項目

△35.43%

住民税均等割

0.13%

その他

0.17%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

5.49%

 

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

40.44%

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.14%

受取配当金等永久に益金に算入されな

い項目

△△34.32%%

住民税均等割

0.11%

その他

0.06%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

6.43%

 

 

 

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 平成16年6月1日

至 平成17年5月31日)

当事業年度

(自 平成17年6月1日

至 平成18年5月31日)

1株当たり純資産額

230.11円

1株当たり純資産額

235.99円

1株当たり当期純利益

8.07円

1株当たり当期純利益

11.04円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

7.98円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

10.42円

 

(注) 算定上の基礎

1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成16年6月1日

至 平成17年5月31日)

当事業年度

(自 平成17年6月1日

至 平成18年5月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

72,154

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

72,154

期末の普通株式の数(千株)

305,749

 

2 1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成16年6月1日

至 平成17年5月31日)

当事業年度

(自 平成17年6月1日

至 平成18年5月31日)

1株当たり当期純利益額

 

 

当期純利益(百万円)

2,609

3,379

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益(百万円)

2,609

3,379

普通株式の期中平均株式数(千株)

324,155

305,988

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益額

 

 

当期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

3,775

18,370

       (うち転換社債型新株予約権付社債)

(3,775)

(18,370)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。





出典: 三協・立山ホールディングス株式会社、2006-05-31 期 有価証券報告書