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セクション一覧
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

前連結会計年度
(自 平成18年6月1日
至 平成19年5月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年6月1日
至 平成20年5月31日)
区分
注記
番号
金額(百万円)
金額(百万円)
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
 1 税金等調整前当期純利益
   又は税金等調整前当期純損失(△)
1,564
△199
 2 減価償却費
8,665
8,284
 3 減損損失
186
85
 4 のれんの償却額
508
385
 5 貸倒引当金の増加額(△減少額)
16
△1,473
 6 退職給付引当金の減少額
△1,530
△1,180
 7 前払年金費用の減少額(△増加額)
179
△261
 8 受取利息及び配当金
△257
△324
 9 支払利息
1,591
1,662
 10 持分法による投資損失(△利益)
△133
59
 11 投資有価証券売却益
△725
△191
 12 投資有価証券評価損
95
105
 13 固定資産売却益
△198
△99
 14 固定資産売却損
114
254
 15 固定資産除却損
378
547
 16 売上債権の減少額
2,592
12,517
 17 たな卸資産の減少額(△増加額)
△738
3,975
 18 仕入債務の減少額
△2,866
△17,076
 19 その他負債の増加額
1,946
7,212
 20 その他
2,762
334
    小計
14,152
14,618
 21 利息及び配当金の受取額
265
330
 22 利息の支払額
△1,570
△1,643
 23 法人税等の支払額
△1,306
△1,407
   営業活動によるキャッシュ・フロー
11,540
11,896
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
 1 定期預金の預入による支出
△1,328
△1,015
 2 定期預金の払戻による収入
1,418
1,222
 3 有価証券の売却による収入
9
 4 有形固定資産の取得による支出
△6,475
△5,067
 5 有形固定資産の売却による収入
2,175
1,394
 6 投資有価証券の取得による支出
△185
△1,775
 7 投資有価証券の売却による収入
1,905
515
 8 貸付けによる支出
△72
△212
 9 貸付金の回収による収入
137
315
 10 その他の支出
△214
△189
 11 その他の収入
288
183
   投資活動によるキャッシュ・フロー
△2,340
△4,627

 

 

 

前連結会計年度
(自 平成18年6月1日
至 平成19年5月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年6月1日
至 平成20年5月31日)
区分
注記
番号
金額(百万円)
金額(百万円)
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
 1 短期借入金純減少額
△3,792
△5,013
 2 長期借入れによる収入
17,440
14,805
 3 長期借入金の返済による支出
△20,780
△18,587
 4 社債及び転換社債型新株予約権付社債の  
   償還による支出
△200
△1,050
 5 自己株式の売却による収入
7
6
 6 自己株式の取得による支出
△80
△31
 7 親会社による配当金の支払額
△1,533
△1,526
 8 少数株主への配当金の支払額
△2
   財務活動によるキャッシュ・フロー
△8,937
△11,399
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
3
△1
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額(△減少額)
266
△4,132
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
20,094
21,546
Ⅶ 連結範囲増加に伴う現金及び現金同等物の
  増加額
1,184
457
Ⅷ 現金及び現金同等物の期末残高
21,546
17,871

 

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 

項目
前連結会計年度
(自 平成18年6月1日
至 平成19年5月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年6月1日
至 平成20年5月31日)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社は63社であります。
  主要な連結子会社は、三協立山アルミ㈱、STプロダクツ㈱、協立アルミ㈱、富山合金㈱、三協化成㈱、三精工業㈱、タテヤマアドバンス㈱、ST物流サービス㈱、サンクリエイト㈱であります。
  従来、連結子会社であった三協アルミニウム工業㈱および立山アルミニウム工業㈱は合併し、三協立山アルミ㈱に、三協アルミ北海道㈱および㈱サッポロタテヤマは合併し、㈱サッポロ三協立山販売に、それぞれ社名を変更いたしました。
  持分法適用非連結子会社であった㈱カシイ、東鉄工業㈱、㈱三協テック長野および上海立山商業設備有限公司は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結子会社となりました。
  また、持分法非適用非連結子会社であった㈱道北たてやま、岩手立山流通㈱、原町立山アルミ㈱、㈱群馬三協、北関東三協販売㈱、三協アルミテック㈱、㈱三協テック新潟、新潟たてやま㈱、㈱七尾三協、㈱能登立山サッシ販売、㈱関西立山、兵庫立山販売㈱および㈱九州立山は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結子会社となりました。
(1) 連結子会社は51社であります。
  主要な連結子会社は、三協立山アルミ㈱、STプロダクツ㈱、三協マテリアル㈱、協立アルミ㈱、富山合金㈱、三協化成㈱、三精工業㈱、タテヤマアドバンス㈱、ST物流サービス㈱、サンクリエイト㈱であります。
 三協マテリアル㈱は、三協立山アルミ㈱とSTプロダクツ㈱が共同して新設分割を行ったことにより、平成19年6月1日付で設立されました。 
  また、当連結会計年度中に、下記の連結子会社がそれぞれ合併等をいたしました。北海道立山アルミ㈱は㈱サッポロ三協立山販売、道北たてやま㈱と合併し、㈱三協テック北海道に、㈱七尾三協は石川立山サッシ販売㈱、㈱能登立山サッシ販売と合併し、㈱三協テック北陸に、それぞれ社名を変更いたしました。
  ㈱三協テック関東は埼京たてやま㈱、東関東たてやま㈱および三協アルミテック㈱を合併し、㈱三協テック富山はトヤマ三協テクノ㈱、立山サッシ販売㈱を合併いたしました。
  ㈱三協テック東北と東北立山アルミ販売㈱は合併し、㈱三協テック東北へ、㈱三協テック新潟と新潟たてやま㈱は合併し、㈱三協テック新潟へ、㈱三協テック東海と㈱三協テック静岡は合併し、㈱三協テック東海へ、㈱三協テック西日本と㈱九州立山は合併し、㈱三協テック西日本となりました。
  なお、岩手立山流通㈱は㈱三協テック北東北へ、北関東三協販売㈱は㈱三協テック北関東へ、四国三協販売㈱は㈱三協テック四国に、それぞれ社名を変更いたしました。
  従来、持分法適用非連結子会社であった三協建具工業㈱は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結子会社となりました。
  持分法非適用非連結子会社であった三協インシュアランスサービス㈱、三協設備サービス㈱およびショートクテクノ㈱は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結子会社となりました。
  中京立山サッシ販売㈱、㈱関西立山、岡山中央三協販売㈱および㈱中国立山は、当連結会計年度中に清算結了したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社は23社であります。
  主要な非連結子会社は、三協建具工業㈱、アルケン工業㈱、サンリード㈱であります。
 
 
 
(2) 非連結子会社は17社であります。
  主要な非連結子会社は、アルケン工業㈱、サンリード㈱であります。
 
 連結の範囲から除いた理由
  非連結子会社23社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
 連結の範囲から除いた理由
  非連結子会社17社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

 

 

項目
前連結会計年度
(自 平成18年6月1日
至 平成19年5月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年6月1日
至 平成20年5月31日)
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数
3社
(1) 持分法を適用した非連結子会社数
2社
  三協建具工業㈱、アルケン工業㈱、サンリード㈱であります。
  従来、持分法適用非連結子会社であった㈱カシイ、東鉄工業㈱、㈱三協テック長野および上海立山商業設備有限公司は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結子会社となり持分法の適用範囲から除いております。
  持分法非適用非連結子会社であったサンリード㈱は、重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用非連結子会社となりました。
  アルケン工業㈱、サンリード㈱であります。
  従来、持分法適用非連結子会社であった三協建具工業㈱は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結子会社となり持分法の適用範囲から除いております。
(2) 持分法を適用した関連会社数
9社
(2) 持分法を適用した関連会社数
8社
  主な関連会社は、ビニフレーム工業㈱、㈱ホテルニューオータニ高岡であります。従来、持分法非適用関連会社であったコスモ工業㈱は、重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用関連会社となりました。
  主な関連会社は、ビニフレーム工業㈱、㈱ホテルニューオータニ高岡であります。従来、持分法適用関連会社であった㈱ホームセンタータテヤマは、当社グループが保有する同社の株式を第三者に譲渡したため、当連結会計年度より持分法の適用から除外しております。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社等の名称
(3) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社等の名称
  主要な非連結子会社
    ショートクテクノ㈱
  主要な関連会社
    ㈱アイシン
  主要な非連結子会社
    三協ワシメタル㈱
  主要な関連会社
    ㈱アイシン
 持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社および関連会社は、それぞれ当期純利益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
 持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社および関連会社は、それぞれ当期純利益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(4) 持分法の適用手続について特に記載する必要があると認められる事項
  持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
(4) 持分法の適用手続について特に記載する必要があると認められる事項
同左

 

 

項目
前連結会計年度
(自 平成18年6月1日
至 平成19年5月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年6月1日
至 平成20年5月31日)
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
 
 連結子会社のうち、三協立山アルミ㈱ほか11社の決算日は全て連結決算日と同一であります。
 また、㈱三協テック関東および㈱三協テック関西他47社は3月31日、㈱エスケーシーは4月30日を決算日としておりますが、いずれも連結決算日との差異が3ヶ月以内のため、そのまま連結しております。
 なお、北海道立山アルミ㈱ほか23社は、当連結会計年度において決算日を3月31日に変更しております。
 上海立山商業設備有限公司の決算日は12月31日のため、3月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
 なお、当該会社との決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
 連結子会社のうち、三協立山アルミ㈱ほか14社の決算日は全て連結決算日と同一であります。
 また、㈱三協テック関東および㈱三協テック関西他32社は3月31日、㈱エスケーシーは4月30日を決算日としておりますが、いずれも連結決算日との差異が3ヶ月以内のため、そのまま連結しております。
 なお、タテヤマアドバンス㈱は、当連結会計年度において決算日を5月31日に変更しております。
 また、上海立山商業設備有限公司の決算日は12月31日のため、3月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
 なお、当該会社との決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

 

 

項目
前連結会計年度
(自 平成18年6月1日
至 平成19年5月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年6月1日
至 平成20年5月31日)
4 会計処理基準に関する事項
 
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
 ① 有価証券
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
 ① 有価証券
   その他有価証券
   時価のあるもの
     連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
   その他有価証券
   時価のあるもの
     同左
 
 
 
 
 
   時価のないもの
     移動平均法による原価法によっております。
時価のないもの
同左
 ② たな卸資産
   主として移動平均法による原価法によっております。
 ② たな卸資産
同左
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
 ① 有形固定資産
  建物(建物附属設備を除く)
  平成10年3月31日以前に取得したもの
…法人税法に規定する旧定率法
  平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
…法人税法に規定する旧定額法
  平成19年4月1日以降に取得したもの
…法人税法に規定する定額法
  建物以外
  平成19年3月31日以前に取得したもの
…法人税法に規定する旧定率法
  平成19年4月1日以降に取得したもの
…法人税法に規定する定率法
   在外子会社は定額法を採用しております。
 ① 有形固定資産
  建物(建物附属設備を除く)
  平成10年3月31日以前に取得したもの 
…法人税法に規定する旧定率法
  平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの 
…法人税法に規定する旧定額法
  平成19年4月1日以降に取得したもの 
…法人税法に規定する定額法
  建物以外
  平成19年3月31日以前に取得したもの 
…法人税法に規定する旧定率法
  平成19年4月1日以降に取得したもの 
…法人税法に規定する定率法
  在外子会社は定額法を採用しております。
     なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び
5〜50年 
構築物 
機械装置
5〜13年 
及び運搬具


 

 

項目
前連結会計年度
(自 平成18年6月1日
至 平成19年5月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年6月1日
至 平成20年5月31日)
(会計方針の変更)
 当連結会計年度より、法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年3月30日 法律第6号)および(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年3月30日 政令第83号))に伴い、平成19年4月1日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
 なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
 これによる損益に与える影響は軽微であります。
 ② 無形固定資産
   定額法によっております。
   ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
 ② 無形固定資産
同左
  
(3) 重要な引当金の計上基準
 ① 貸倒引当金
   債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(3)重要な引当金の計上基準
 ① 貸倒引当金
同左
 ② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
会計基準変更時差異については、主として15年間による按分額を費用処理しておりますが、一部の連結子会社は金額が僅少のため一括償却しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年から13年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
 ② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
会計基準変更時差異については、主として15年間による按分額を費用処理しておりますが、一部の連結子会社は金額が僅少のため一括償却しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(8〜10年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年から13年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

 

 

項目
前連結会計年度
(自 平成18年6月1日
至 平成19年5月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年6月1日
至 平成20年5月31日)
 ③ 役員退職給与引当金
   役員に対する退職給与、退職慰労金の支給にあてるため、一部の連結子会社は、内規に基づく期末要支給額の100%を計上しております。
(追加情報)
従来、当社および役員退職金制度のある連結子会社は、役員の退職給与、退職慰労金の支給にあてるため、内規に基づく期末要支給額の100%を役員退職給与引当金として計上しておりました。当社は第3回定時株主総会において、平成18年8月をもって役員退職金制度を廃止し、同株主総会終結時までの在任期間に係る役員退職金の贈呈が決議されました。なお、同株主総会終了後引き続き在任する取締役および監査役に対する支払いの時期は、取締役または監査役を退任した後とすることが決議されました。
 役員退職金制度のある連結子会社の内、一部も同様であります。
 これにより、当連結会計年度において、当社および上記の一部連結子会社の「役員退職給与引当金」は長期未払金として、固定負債「その他」に含めて表示しております。
 ③ 役員退職給与引当金
   役員に対する退職給与、退職慰労金の支給にあてるため、一部の連結子会社は、内規に基づく期末要支給額の100%を計上しております。 
(4) 重要なリース取引の処理方法
  リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
同左
(5) 重要なヘッジ会計の方法
 ① ヘッジ会計の方法
   ヘッジ会計対象取引は金利スワップ、為替予約取引およびオイルスワップ取引であります。金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。また、オイルスワップ取引については繰延ヘッジ処理を行っております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
 ① ヘッジ会計の方法
同左

 

 

 

項目
前連結会計年度
(自 平成18年6月1日
至 平成19年5月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年6月1日
至 平成20年5月31日)
 ② ヘッジ手段とヘッジ対象
(金利関係)
ヘッジ手段—金利スワップ取引
ヘッジ対象—借入金の支払金利
 ② ヘッジ手段とヘッジ対象
同左
(為替関係)
ヘッジ手段—為替予約
ヘッジ対象—外貨建金銭債務および外貨建予定取引
(オイル関係)
ヘッジ手段—オイルスワップ取引
ヘッジ対象—燃料(重油)の予定取引
 ③ ヘッジ方針
将来における金利変動リスク、為替相場の変動リスクおよび燃料の価格変動リスクの回避を目的として行っております。
 ③ ヘッジ方針
同左
 ④ ヘッジ有効性評価法
金利スワップについては、すべて特例処理の要件を満たすものであり、金融商品に係る会計基準に基づき有効性評価を省略しております。また、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので有効性の評価を省略しております。オイルスワップについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動を基礎に評価しております。
 ④ ヘッジ有効性評価法
同左
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
 ① 消費税等の会計処理
   税抜きの会計処理を行っております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
 ① 消費税等の会計処理
同左
5 連結子会社の資産および負債の評価に関する事項
 全面時価評価法を採用しております。
同左
6 のれんの償却に関する事項
  5年間で均等償却しているものと、金額が僅少のため、発生年度に全額償却しているものがあります。
同左
7 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許預金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
同左
 

 

 

(表示方法の変更)

 

前連結会計年度
(自 平成18年6月1日
至 平成19年5月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年6月1日
至 平成20年5月31日)
(連結損益計算書)
(1)「貸倒引当金戻入益」(当連結会計年度79百万円)については、特別利益の総額の10/100未満のため、当連結会計年度より特別利益「その他」に含めて表示しております。
(連結貸借対照表) 
(1)当連結会計年度より、流動負債のファクタリング未払金は負債及び純資産の合計額の5/100を超えたため、区分掲記することといたしました。
 なお、前連結会計年度末のファクタリング未払金は「支払手形及び買掛金」に6,170百万円、流動負債「その他」に214百万円含まれております。
(連結損益計算書) 
(1)前連結会計年度において、特別利益「その他」に含めて表示しておりました貸倒引当金戻入益(前連結会計年度79百万円)については、特別利益の総額の10/100を超えることとなったため、当連結会計年度においては区分掲記することといたしました。
(2)前連結会計年度において、特別損失で区分掲記していた減損損失(当連結会計年度85百万円)および統合費用(当連結会計年度43百万円)については、特別損失の総額の10/100以下のため当連結会計年度より特別損失「その他」に含めて表示しております。

 

注記事項
(連結貸借対照表関係)

 

前連結会計年度
(平成19年5月31日)
当連結会計年度
(平成20年5月31日)
※1 担保に供している資産および担保付債務
※1 担保に供している資産および担保付債務
担保に供している資産
担保権設定の原因
となっている債務
種類
期末簿価
(百万円)
内容
期末残高
(百万円)
預金
16
支払手形及び
買掛金
159
受取手形及び
売掛金
19
短期借入金
200
建物及び
構築物
23,971
一年内に
返済予定の
長期借入金
4,323
機械装置及び
運搬具
1,196
その他
流動負債
7
土地
30,841
長期借入金
2,129
その他
有形固定資産
28
その他
固定負債
23
投資有価証券
540
合計
56,614
合計
6,843

担保に供している資産
担保権設定の原因
となっている債務
種類
期末簿価
(百万円)
内容
期末残高
(百万円)
受取手形及び売掛金
14
支払手形及び
買掛金
248
建物及び
構築物
20,365
短期借入金
140
機械装置及び
運搬具
629
一年内に 
返済予定の 
長期借入金
1,337
土地
29,672
その他 
流動負債
7
 
その他
有形固定資産
4
長期借入金
884
投資有価証券
540
その他 
固定負債
23
合計
51,227
合計
2,640

   上記のうち工場財団に供しているもの
   上記のうち工場財団に供しているもの
担保に供している資産
担保権設定の原因
となっている債務
種類
期末簿価
(百万円)
内容
期末残高
(百万円)
建物及び
構築物
22,980
一年内に
返済予定の
長期借入金
4,152
機械装置及び
運搬具
1,185
長期借入金
1,778
土地
27,856
その他
有形固定資産
26
合計
52,047
合計
5,930

担保に供している資産
担保権設定の原因
となっている債務
種類
期末簿価
(百万円)
内容
期末残高
(百万円)
建物及び
構築物
19,735
一年内に
返済予定の
長期借入金
1,266
機械装置及び
運搬具
629
長期借入金
606
土地
27,164
その他
有形固定資産
2
合計
47,531
合計
1,873

※2 有形固定資産の減価償却累計額
211,688百万円

※2 有形固定資産の減価償却累計額
212,917百万円

※3 非連結子会社および関連会社に係る注記
   非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。
    投資有価証券(株式)
3,081百万円

※3 非連結子会社および関連会社に係る注記
   非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。
    投資有価証券(株式)
    投資その他の資産(出資金)
2,642百万円
70百万円


 

 

前連結会計年度
(平成19年5月31日)
当連結会計年度
(平成20年5月31日)
※4 連結子会社の三協立山アルミ㈱および協立アルミ㈱並びに平成13年12月1日付で三協立山アルミ㈱と合併した富山軽金属工業㈱は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布 法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
※4 連結子会社の三協立山アルミ株式会社、協立アルミ株式会社、平成13年12月1日付で三協立山アルミ株式会社と合併した富山軽金属工業株式会社および平成19年6月1日付で三協立山アルミ株式会社より会社分割した三協マテリアル株式会社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布 法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
  再評価の方法
   主に土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布 政令第119号)第2条第5号によるところの鑑定評価による方法としておりますが、一部については、同条第4号によるところの路線価により算定した価額に合理的な調整を行う方法としております。
再評価を行った年月日
平成13年5月31日
平成13年11月30日

 
 
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 4,175 百万円

  再評価の方法
   主に土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布 政令第119号)第2条第5号によるところの鑑定評価による方法としておりますが、一部については、同条第4号によるところの路線価により算定した価額に合理的な調整を行う方法としております。
再評価を行った年月日
平成13年5月31日
平成13年11月30日

 
 
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額  4,172百万円

※5 当連結会計年度に取得した有形固定資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額は以下のとおりであり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
   機械装置及び運搬具
25百万円
    その他有形固定資産
19百万円
    (工具器具及び備品)

※5 過年度に取得した有形固定資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額は以下のとおりであり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
   機械装置及び運搬具
25百万円
   その他有形固定資産
19百万円
   (工具器具及び備品)

偶発債務(債務保証)
 連結会社以外の会社および従業員の金融機関からの借入金等に対して次のとおり債務保証を行っております。
コスモ工業㈱
572百万円
射水ケーブルネットワーク㈱
185百万円
東北シャノン㈱
80百万円
従業員
51百万円
889百万円

(保証予約残高80百万円を含んでおります。)
偶発債務(債務保証)
 連結会社以外の会社および従業員の金融機関からの借入金等に対して次のとおり債務保証を行っております。
コスモ工業㈱
562百万円
射水ケーブルネットワーク㈱
150百万円
従業員
36百万円
749百万円

 
 
 なお、共同保証における連帯保証および保証予約については、保証総額および保証予約総額を記載しております。
 コスモ工業㈱については、他の連帯保証人と合意した当企業集団の負担割合は30%であり、射水ケーブルネットワーク㈱については、他の連帯保証人と合意した当企業集団の負担割合は34%であります。
 また東北シャノン㈱については、他の連帯保証予約人と合意した当企業集団の負担割合は28%であります。
 なお、共同保証における連帯保証については、保証総額を記載しております。
 コスモ工業㈱については、他の連帯保証人と合意した当企業集団の負担割合は30%であり、射水ケーブルネットワーク㈱については、他の連帯保証人と合意した当企業集団の負担割合は34%であります。

 

 

前連結会計年度
(平成19年5月31日)
当連結会計年度
(平成20年5月31日)
————
 当連結会計年度より、一部の連結子会社は債権流動化を目的として受取手形の譲渡を行っております。当連結会計年度末における受取手形譲渡残高は、9,700百万円であります。
 なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、期末日満期手形1,095百万円を含んでおります。
受取手形裏書譲渡高
605百万円

受取手形裏書譲渡高
973百万円

受取手形割引高
1,031百万円

受取手形割引高
662百万円

————
※6 当連結会計年度末満期日手形の会計処理においては手形交換日をもって決済処理しております。
 なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が当連結会計年度末残高に含まれております。
    受取手形
    支払手形
    設備支払手形
1,871百万円
185百万円
97百万円

 当社および一部の連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行9行と当座貸越契約および貸出コミットメントライン契約を締結しております。
 当連結会計年度末における当座貸越契約および貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
11,300百万円
借入実行残高
7,500百万円
差引額
3,800百万円

 当社および一部の連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行9行と当座貸越契約および貸出コミットメントライン契約を締結しております。
 当連結会計年度末における当座貸越契約および貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
11,300百万円
借入実行残高
4,800百万円
差引額
6,500百万円


 

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出典: 三協・立山ホールディングス株式会社、2008-05-31 期 有価証券報告書