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セクション一覧
(セグメント情報)

【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成18年6月1日 至 平成19年5月31日)

 

ビル建材
事業
(百万円)
住宅建材
事業
(百万円)
商業施設
事業
(百万円)
マテリアル
その他事業
(百万円)

(百万円)
消去
又は全社
(百万円)
連結
(百万円)
Ⅰ 売上高および営業損益
  売上高
 (1) 外部顧客に
   対する売上高
102,764
170,623
30,262
54,827
358,478
358,478
 (2) セグメント間の内部売上高又は振替高
102,764
170,623
30,262
54,827
358,478
358,478
  営業費用
105,158
167,170
28,651
52,095
353,076
2,039
355,115
営業利益又は営業損失(△)
△2,393
3,453
1,610
2,731
5,402
(2,039)
3,362
Ⅱ 資産、減価償却費、
減損損失および
資本的支出
  資産
88,010
145,636
19,143
39,470
292,261
1,557
293,819
  減価償却費
2,259
4,806
313
1,286
8,665
8,665
  減損損失
47
122
15
186
186
  資本的支出
1,050
3,223
140
714
5,127
5,127

(注) 1 事業区分の方法

  事業区分は、製品の種類・販売市場の類似性に基づき、ビル用建材を中心としたビル建材事業・住宅用建材を中心とした住宅建材事業・店舗用等に関連した商業施設事業およびマテリアルその他事業にセグメンテーションしております。

2 各事業区分の主要製品

  事業区分の主要製品

事業区分
主要製品
ビル建材事業
ビル用サッシ・ドア、カーテンウォール、パーティション、内外装材など
住宅建材事業
住宅用サッシ・ドア、引戸、網戸、雨戸、インテリア建材、門扉、フェンス、バルコニー、手摺など
商業施設事業
商品陳列棚、システム什器、ディスプレイ什器、ショーケース、サイン、アドフレームなど
マテリアルその他事業
アルミビレット、アルミ形材(輸送関連機器用、電気・電子関連機器用)、その他

3 当連結会計年度における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は

   2,039百万円であり、親会社の総務部、人事部、財務部など、管理部門に係る費用であります。

4 当連結会計年度における資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は1,557百万円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)および管理部門に係る資産であります。

5 資本的支出には長期前払費用の増加額が含まれております。

6 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当連結会計年度より、有形固定資産の減価償却の方法を変更しております。
 この変更による各セグメントの営業利益、資産および減価償却費に与える影響は軽微であります。

 

当連結会計年度(自 平成19年6月1日 至 平成20年5月31日)

 

ビル建材
事業
(百万円)
住宅建材
事業
(百万円)
商業施設
事業
(百万円)
マテリアル
その他事業
(百万円)

(百万円)
消去
又は全社
(百万円)
連結
(百万円)
Ⅰ 売上高および営業損益
  売上高
 (1) 外部顧客に
   対する売上高
102,646
150,138
31,499
51,155
335,439
335,439
 (2) セグメント間の内部売上高又は振替高
102,646
150,138
31,499
51,155
335,439
335,439
  営業費用
100,606
151,272
30,096
49,511
331,487
2,014
333,501
営業利益又は営業損失(△)
2,040
△1,134
1,403
1,643
3,952
(2,014)
1,938
Ⅱ 資産、減価償却費、
減損損失および
資本的支出
  資産
81,091
126,409
16,949
38,807
263,258
2,112
265,370
  減価償却費
1,981
4,374
413
1,515
8,284
8,284
  減損損失
85
85
85
  資本的支出
1,136
1,744
485
985
4,352
4,352

(注) 1 事業区分の方法

  事業区分は、製品の種類・販売市場の類似性に基づき、ビル用建材を中心としたビル建材事業・住宅用建材を中心とした住宅建材事業・店舗用等に関連した商業施設事業およびマテリアルその他事業にセグメンテーションしております。

2 各事業区分の主要製品

  事業区分の主要製品

事業区分
主要製品
ビル建材事業
ビル用サッシ・ドア、カーテンウォール、パーティション、内外装材など
住宅建材事業
住宅用サッシ・ドア、引戸、網戸、雨戸、インテリア建材、門扉、フェンス、バルコニー、手摺など
商業施設事業
商品陳列棚、システム什器、ディスプレイ什器、ショーケース、サイン、アドフレームなど
マテリアルその他事業
アルミビレット、アルミ形材(輸送関連機器用、電気・電子関連機器用)、その他

3 当連結会計年度における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は

   2,014百万円であり、親会社の総務部、人事部、財務部など、管理部門に係る費用であります。

4 当連結会計年度における資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は2,112百万円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)および管理部門に係る資産であります。

5 資本的支出には長期前払費用の増加額が含まれております。

 

【所在地別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成18年6月1日 至 平成19年5月31日)

前連結会計年度については、全セグメントの売上高の合計および全セグメントの資産の金額の合計額に占める「日本」の割合がいずれも90%を超えているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成19年6月1日 至 平成20年5月31日)

当連結会計年度については、全セグメントの売上高の合計および全セグメントの資産の金額の合計額に占める「日本」の割合がいずれも90%を超えているため、記載を省略しております。

 

【海外売上高】

前連結会計年度(自 平成18年6月1日 至 平成19年5月31日)

当連結会計年度については、海外売上高が連結売上高の10%未満のため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成19年6月1日 至 平成20年5月31日)

当連結会計年度については、海外売上高が連結売上高の10%未満のため、記載を省略しております。
 

 

 

 

【関連当事者との取引】

前連結会計年度(自 平成18年6月1日 至 平成19年5月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成19年6月1日 至 平成20年5月31日)

該当事項はありません。

 

 (企業結合等関係)

前連結会計年度(自 平成18年6月1日 至 平成19年5月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成19年6月1日 至 平成20年5月31日)

 (共通支配下の取引等)

共に当社の完全子会社である三協立山アルミ株式会社とSTプロダクツ株式会社は平成19年6月1日付で、両社のマテリアル事業部門を分割し、三協マテリアル株式会社(新設会社)に承継させました。

1 結合当事企業又は対象となった事業の名称およびその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要

(1) 結合当事企業又は対象となった事業の名称およびその事業の内容 
   三協立山アルミ株式会社のマテリアル事業、STプロダクツ株式会社のマテリアル事業 

(2) 企業結合の法的形式

共通支配下の取引(三協立山アルミ株式会社とSTプロダクツ株式会社を分割会社とし、三協マテリアル株式会社を承継会社とする共同新設分割)

(3) 結合後企業の名称

三協マテリアル株式会社

(4) 取引の目的を含む取引の概要

当社グループの主要事業の一つであるマテリアル事業について、独自の経営戦略と高い専門性の発揮による事業の拡大と発展を目指し、製販一体化した企業経営による効率化と分社化による非建材事業の業績や投資効果を市場に明確に示し、企業価値向上につなげるべく経営資源の効率的な配分と事業構造の最適化を図るために、三協マテリアル株式会社を共同新設分割により設立しました。 
 分割により新設会社は、三協立山アルミ株式会社およびSTプロダクツ株式会社から承継事業に関する資産および負債を承継しました。

2 実施した会計処理の概要

共通支配下の取引等として処理しており、内部取引として全て消去しております。したがって、この会社分割に係る会計処理が連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度
(自 平成18年6月1日
至 平成19年5月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年6月1日
至 平成20年5月31日)
1株当たり純資産額
237.31円

1株当たり純資産額
217.39円

1株当たり当期純利益
1.04円

1株当たり当期純損失
8.64円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益
0.98円

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。


(注) 算定上の基礎

1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前連結会計年度
(平成19年5月31日)
当連結会計年度
(平成20年5月31日)
純資産の部の合計額(百万円)
72,765
66,398
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
747
483
(うち少数株主持分)
(747)
(483)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)
72,018
65,915
期末の普通株式の数(千株)
303,476
303,211

 

2 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前連結会計年度
(自 平成18年6月1日
至 平成19年5月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年6月1日
至 平成20年5月31日)
1株当たり当期純利益額又は
1株当たり当期純損失額(△)
当期純利益又は
当期純損失(△)(百万円)
316
△2,623
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る当期純利益
又は当期純損失(△)(百万円)
316
△2,623
期中平均株式数(千株)
303,605
303,307
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株)
18,370
(うち転換社債型新株予約権付社債)
(18,370)
(─)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
第1回無担保転換社債型新株予約権付社債
(額面金額5,999百万)
これらの詳細については、第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表⑤連結附属明細表の社債明細表に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。





出典: 三協・立山ホールディングス株式会社、2008-05-31 期 有価証券報告書