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セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
496,000,000
496,000,000

 

② 【発行済株式】

 

種類
事業年度末現在
発行数(株)
(平成20年5月31日)
提出日現在
発行数(株)
(平成20年8月29日)
上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
内容
普通株式
324,596,314
324,596,314
東京証券取引所
市場第一部
大阪証券取引所
市場第一部
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
324,596,314
324,596,314

 

(2) 【新株予約権等の状況】

①新株予約権付社債

第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(平成17年3月18日発行)
事業年度末現在
(平成20年5月31日)
提出日の前月末現在
(平成20年7月31日)
新株予約権の数(個)
5,999
同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)
15,745,406
同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)
381
同左
新株予約権の行使期間
平成17年5月2日〜平成21年5月28日
同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額(円)
発行価格    381
資本組入額   191
同左
新株予約権の行使の条件
当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、以後本新株予約権を行使することはできない。また、本新株予約権の一部につきその行使を請求することはできない。
同左
新株予約権の譲渡に関する事項
旧商法第341条ノ2第4項の定めにより、本社債は本新株予約権を分離して譲渡することはできない。
同左
新株予約権付社債の残高(百万円)
  5,999
同左
代用払込に関する事項
本新株予約権付社債権者が本新株予約権を行使したときは、本社債の全額の償還に代えて当該新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込とする請求があったものとみなします。
同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

 

(3) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
発行済株式
総数増減数
(千株)
発行済株式
総数残高
(千株)
資本金増減額
(百万円)
資本金残高
(百万円)
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
平成15年12月1日
 (注1)
328,596
328,596
15,000
15,000
62,107
62,107
平成16年4月20日
 (注2)
328,596
15,000
△32,107
30,000
平成17年7月29日
 (注3)
△4,000
324,596
15,000
30,000

(注) 1 株式移転による設立に伴う増加であります。

2 臨時株主総会の決議により資本準備金の一部をその他資本剰余金へ振替えたものであります。

    3 取締役会の決議により自己株式を消却したものであります。

 

(5) 【所有者別状況】

平成20年5月31日現在

区分
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満
株式の状況
(株)
政府および地方公共団体
金融機関
金融商品
取引業者
その他の
法人
外国法人等
個人
その他
個人以外
個人
株主数(人)
45
31
707
69
4
20,447
21,303
所有株式数
(単元)
64,778
5,897
66,075
13,349
6
169,362
319,467
5,129,314
所有株式数
の割合(%)
20.28
1.85
20.68
4.18
0.00
53.01
100.00

(注) 1 自己株式19,239,364株は、「個人その他」の欄に19,239単元、「単元未満株式の状況」の欄に364株を含めて記載しております。

2 「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が63単元含まれております。

 

(6) 【大株主の状況】

平成20年5月31日現在

氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
住友化学株式会社
東京都中央区新川2丁目27−1
18,572
5.72
三協・立山社員持株会
富山県高岡市早川70番地
13,079
4.03
住友信託銀行株式会社
大阪府大阪市中央区北浜4丁目5−33
9,717
2.99
三協立山持株会
富山県高岡市早川70番地
9,588
2.95
竹 平 和 男
富山県高岡市
9,233
2.84
株式会社北陸銀行
富山県富山市堤町通り1丁目2−26
8,889
2.74
ST持株会
富山県高岡市早川70番地
7,822
2.41
住友軽金属工業株式会社
東京都港区新橋5丁目11番3号
6,208
1.91
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)
東京都中央区晴海1丁目8−11
5,929
1.83
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
東京都港区浜松町2丁目11−3
4,830
1.49
93,871
28.91

(注) 1 上記のほか当社所有の自己株式19,239千株(5.93%)があります。
2 平成19年8月22日付にて野村證券株式会社、他1社から大量保有報告書に係る変更報告書が提出されてい
  ますが、当社としては、当事業年度末現在における実質的な所有状況が確認できませんので、上記「大株
  主の状況」には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
野村證券アセットマネジメント  株式会社
東京都中央区日本橋一丁目12番1号
13,816
4.26
野村證券株式会社
東京都中央区日本橋一丁目9番1号
235
0.07

   3 日本マスタートラスト信託銀行株式会社および日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、信託業務 
  に係るものであります。当事業年度末現在における信託業務に係る株式数については、当社として把握す
  ることができないため、記載しておりません。

 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成20年5月31日現在

区分
株式数(株)
議決権の個数(個)
内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
普通株式
19,239,000
(相互保有株式)
普通株式 
5,985,000
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)
普通株式 
294,243,000
294,243
同上
単元未満株式
普通株式 
5,129,314
同上
発行済株式総数
324,596,314
総株主の議決権
294,243

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が63,000株(議決権63個)含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式および相互保有株式が次のとおり含まれております。

自己株式  
364株
相互保有株式  
協和紙工業株式会社
498株
協同アルミ株式会社
996株

 

② 【自己株式等】

平成20年5月31日現在

所有者の氏名
又は名称
所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式数
の合計
(株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
(自己保有株式)
三協・立山ホールディングス株式会社
富山県高岡市早川70番地
19,239,000
19,239,000
5.93
(相互保有株式)
アルケン工業株式会社
兵庫県尼崎市潮江5丁目
8番1号
2,861,000
2,861,000
0.88
協和紙工業株式会社
富山県射水市布目沢336−2
2,093,000
2,093,000
0.65
ビニフレーム工業株式会社
富山県魚津市北鬼江616番地
1,009,000
1,009,000
0.31
昭栄建材株式会社
広島県広島市安芸区船越南4丁目11-30
11,000
11,000
0.00
三協立山アルミ株式会社
富山県高岡市早川70番地
9,000
9,000
0.00
協同アルミ株式会社
富山県高岡市戸出春日
788番地
1,000
1,000
0.00
 タテヤマ輸送株式会社
富山県射水市高木336−2
明穂輸送株式会社内
1,000
1,000
0.00
25,224,000
25,224,000
7.77

(注) 株主名簿上は、三協アルミニウム工業株式会社(現、三協立山アルミ株式会社)名義となっておりますが、同社が実質的に所有していない株式が3,000株(議決権3個)あります。なお、当該株式数(3,000株)は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。

 

(8) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

2 【自己株式の取得等の状況】

 

【株式の種類等】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分
株式数(株)
価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式
192,831
31,060,941
当期間における取得自己株式
29,896
3,755,097

  (注) 当期間における取得自己株式には、平成20年8月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 

区分
当事業年度
当期間
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
引き受けるものの募集を行った
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る
移転を行った取得自己株式
その他
(単元未満株式の売渡請求による売渡)
45,429
15,421,473
4,651
1,573,728
保有自己株式数
19,239,364
19,264,609

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成20年8月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および売却による株式数は含めておりません。

 

3 【配当政策】

当社は、グループ全体の経営基盤の強化と収益力向上によって、継続的な企業価値の向上を図り、株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと考えております。

配当につきましては、業績状況や内部留保の充実などを勘案した上で、安定的な配当を継続して実施することを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

この方針に沿いまして、当期の配当につきましては、平成20年5月期の中間配当として1株当たり2円50銭を先に実施いたしましたが、期末配当につきましては、中間期以降の業績悪化の影響が大きく、誠に遺憾ながら、当初の予定1株当たり2円50銭から1円減配の1円50銭とし、年間配当を1株当たり4円とさせていただきます。内部留保金につきましては、将来の事業展開に対する設備投資および研究開発投資等の原資、また財務体質の強化に向けて有効活用してまいります。

当社は「取締役の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日
配当金の総額
1株当たり配当額
平成20年1月22日
取締役会決議
763百万円
2円50銭
平成20年8月28日
定時株主総会決議
458百万円
1円50銭

 

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

 

回次
第1期
第2期
第3期
第4期
第5期
決算年月
平成16年5月
平成17年5月
平成18年5月
平成19年5月
平成20年5月
最高(円)
433
360
322
300
238
最低(円)
297
258
243
204
106

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、当社は平成15年12月1日付をもって設立しておりますので、それ以前についての該当事項はありません。

 

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

 

月別
平成19年12月
平成20年1月
2月
3月
4月
5月
最高(円)
162
143
141
136
141
149
最低(円)
128
106
123
115
116
121

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 





出典: 三協・立山ホールディングス株式会社、2008-05-31 期 有価証券報告書