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セクション一覧
【重要な会計方針】
項目
前事業年度
(自 平成19年6月1日
至 平成20年5月31日)
当事業年度
(自 平成20年6月1日
至 平成21年5月31日)
1 有価証券の評価基準および評価方法
  子会社及び関連会社株式
 
 
 
移動平均法による原価法
 
 
 
同左
 
2 固定資産の減価償却の方法
—————————
 
 
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
 
 
 
3  重要なヘッジ会計の方法
    ① ヘッジ会計の方法
 
 
ヘッジ会計対象取引は金利スワップのみであり、また該当取引はすべて特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
 
 
同左
② ヘッジ手段とヘッジ対象(金利関係)
 
ヘッジ手段−金利スワップ取引
ヘッジ対象−借入金の支払金利
 
同左
③ ヘッジ方針
 
将来における金利変動リスクの回避を目的として行っております。
 
同左
④ ヘッジ有効性評価法
金利スワップについては、すべて特例処理の要件を満たすものであり、金融商品に係る会計基準に基づき有効性評価を省略しております。
 
同左
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
 
 
   消費税等の会計処理
 
税抜きの会計処理を行っております。
同左

 

【会計方針の変更】
前事業年度
(自 平成19年6月1日
至 平成20年5月31日)
当事業年度
(自 平成20年6月1日
至 平成21年5月31日)
—————————
 
(リース取引に関する会計基準等)
 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
 なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
 これによる損益への影響は軽微であります。
 

 
【表示方法の変更】
前事業年度
(自 平成19年6月1日
至 平成20年5月31日)
当事業年度
(自 平成20年6月1日
至 平成21年5月31日)
(損益計算書)
(1)前事業年度まで区分掲記しておりました「保険料事務手数料収入」(当期29百万)は営業外収益の総額の10/100以下のため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
(2)前事業年度まで区分掲記しておりました「コミットメント費用」(当期7百万)は、営業外費用の総額の10/100以下のため、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
—————————
 

 

【注記事項】
(貸借対照表関係)

 

前事業年度
(平成20年5月31日)
当事業年度
(平成21年5月31日)
※1 関係会社に関する項目
短期貸付金    
22,805百万円

 
※1 関係会社に関する項目
短期貸付金    
19,415百万円

 
—————————
 
※2 有形固定資産の減価償却累計額     3百万円
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行9行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。
当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
10,000百万円
借入実行残高
4,000百万円
差引額
6,000百万円

—————————
 
 

 

(損益計算書関係)

 

前事業年度
(自 平成19年6月1日
至 平成20年5月31日)
当事業年度
(自 平成20年6月1日
至 平成21年5月31日)
※1 関係会社に係る注記
    営業収益
経営管理料        
2,193百万円
受取配当収入
2,250百万円

    営業外収益
受取利息
877百万円

 
※1 関係会社に係る注記
    営業収益
経営管理料        
1,402百万円
受取配当収入
878百万円

    営業外収益
受取利息
792百万円

 
※2 一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。
役員報酬
162百万円
給料賞与
671百万円
法定福利費
95百万円
退職給付費用
42百万円
賃借料
135百万円
支払手数料
672百万円

※2 一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。
役員報酬
124百万円
給料賞与
601百万円
法定福利費
85百万円
退職給付費用
38百万円
賃借料
133百万円
支払手数料
177百万円


 

(株主資本等変動計算書関係)

 

前事業年度
(自 平成19年6月1日
至 平成20年5月31日)
 自己株式の種類および株式数に関する事項
 
前事業年度末
当事業年度
当事業年度
当事業年度末
 
株式数
増加株式数
減少株式数
株式数
 
(株)
(株)
(株)
(株)
普通株式
19,091,962
192,831
45,429
19,239,364
合計
19,091,962
192,831
45,429
19,239,364

(注)普通株式の自己株式の増加192,831株は、単元未満株式の買取りによる増加であり、減少45,429株は単元未満株式の買増請求による売渡しによる減少であります。
 

 

当事業年度
(自 平成20年6月1日
至 平成21年5月31日)
 自己株式の種類および株式数に関する事項
 
前事業年度末
当事業年度
当事業年度
当事業年度末
 
株式数
増加株式数
減少株式数
株式数
 
(株)
(株)
(株)
(株)
普通株式
19,239,364
212,216
55,813
19,395,767
合計
19,239,364
212,216
55,813
19,395,767

(注)普通株式の自己株式の増加212,216株は、単元未満株式の買取りによる増加であり、 減少55,813株は単元未満株式の買増請求による売渡しによる減少であります。
 

 

(リース取引関係)
前事業年度
(自 平成19年6月1日
至 平成20年5月31日)
当事業年度
(自 平成20年6月1日
至 平成21年5月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
(1) 借主側
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
 
有形固定資産           (工具器具
及び備品)
(百万円)
無形固定資産             (ソフトウェア)
(百万円)
 
 
合計
 
(百万円)
取得価額
相当額
101
 
46
 
 
148
 
減価償却
累計額
相当額
63
 
 
30
 
 
 
93

 
期末残高
相当額
37
 
16
 
 
54
 

 
② 未経過リース料期末残高相当額
1年以内
 515百万円
1年超
 608百万円
合計
1,123百万円

 
③ 支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
支払リース料
32百万円
減価償却費相当額
30百万円
支払利息相当額
1百万円

 
④ 減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法 
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
 利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
 
(2)貸主側
  未経過リース料期末残高相当額
1年以内
489百万円

 

1年超
    577百万円
合計
1,067百万円

 (注) 上記は、すべて転貸リース取引に係る貸主側の未経過リース料期末残高相当額であります。
    なお、当該転貸リース取引は、おおむね同一の条件で第三者にリースしておりますので、ほぼ同額の残高が上記の借主側の未経過リース料期末残高相当額に含まれております。
1 リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の
 所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
 
有形固定資産           (工具器具
及び備品)
(百万円)
無形固定資産             (ソフトウェア)
(百万円)
 
 
合計
 
(百万円)
取得価額
相当額
84
 
33
 
 
117
 
減価償却
累計額
相当額
64
 
 
24
 
 
 
89

 
期末残高
相当額
20
 
8
 
 
28
 

 
② 未経過リース料期末残高相当額
1年以内
306百万円
1年超
301百万円
合計
608百万円

 
③ 支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
支払リース料
26百万円
減価償却費相当額
25百万円
支払利息相当額
0百万円

 
④ 減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法 
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
 利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
 
(貸主側)
  未経過リース料期末残高相当額
1年以内
291百万円

 

1年超
286百万円
合計
577百万円

(注)  上記は、すべて転貸リース取引に係る貸主側
      の未経過リース料期末残高相当額であります。
      なお、当該転貸リース取引は、おおむね同一の
       条件で第三者にリースしておりますので、ほぼ同
       額の残高が上記の借主側の未経過リース料期末残
       高相当額に含まれております。
 

 
前事業年度
(自 平成19年6月1日
至 平成20年5月31日)
当事業年度
(自 平成20年6月1日
至 平成21年5月31日)
 
2 ファイナンス・リース取引
(借主側)
 所有権移転外ファイナンス・リース取引
 (1)リース資産の内容
 ・有形固定資産
  主として、ホストコンピュータ(工具器具及び備
  品)であります。
 ・無形固定資産
  主として、販売管理用ソフトウェアであります。
 (2)リース資産の減価償却の方法
     リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
   定額法によっております。
 

 
(有価証券関係)

  前事業年度(自 平成19年6月1日 至 平成20年5月31日)及び当事業年度(自 平成20年6月1日 至 平成21年5月31日)における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

 

(税効果会計関係)

 

前事業年度
(平成20年5月31日)
当事業年度
(平成21年5月31日)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
 (繰延税金資産)
未払事業税
10百万円
未払費用
2百万円
固定負債「その他」
39百万円
繰延税金資産小計
51百万円
繰延税金負債と相殺
△13百万円
繰延税金資産純額
38百万円

 (繰延税金負債)
子会社株式
13百万円
繰延税金負債小計
13百万円
繰延税金資産と相殺
△13百万円
繰延税金負債純額

 
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
 (繰延税金資産)
未払事業税
3百万円
未払費用
未払金
1百万円
96百万円
固定負債「その他」
28百万円
繰延税金資産小計
130百万円
繰延税金負債と相殺
△13百万円
繰延税金資産純額
116百万円

 (繰延税金負債)
子会社株式
13百万円
繰延税金負債小計
13百万円
繰延税金資産と相殺
△13百万円
繰延税金負債純額

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率
40.44%
(調整)
 

 
交際費等永久に損金に算入されない
項目
0.25%
受取配当金等永久に益金に算入されな
い項目
△28.18%
住民税均等割
0.15%
その他
0.23%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
12.89%
 
 

 
 
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率
40.44%
(調整)
 

 
        
交際費等永久に損金に算入されない
項目
0.65%
受取配当金等永久に益金に算入されな
い項目
△24.28%
住民税均等割
0.59%
その他
1.50%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
18.90%
 
 

 

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度
(自 平成19年6月1日
至 平成20年5月31日)
当事業年度
(自 平成20年6月1日
至 平成21年5月31日)
1株当たり純資産額
244.53円

1株当たり純資産額
244.83円

1株当たり当期純利益
7.34円

1株当たり当期純利益
1.72円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益
6.92円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益
1.63円


 

(注) 算定上の基礎

1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 
前事業年度
(平成20年5月31日)
当事業年度
(平成21年5月31日)
純資産の部の合計額(百万円)
74,670
74,722
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)
74,670
74,722
期末の普通株式の数(千株)
305,356
305,200

 

2 1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 
前事業年度
(自 平成19年6月1日
至 平成20年5月31日)
当事業年度
(自 平成20年6月1日
至 平成21年5月31日)
1株当たり当期純利益額
 
 
当期純利益(百万円)
2,242
526
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る当期純利益(百万円)
2,242
526
普通株式の期中平均株式数(千株)
305,423
305,270
 
 
 
潜在株式調整後1株当たり当期純利益額
 
 
当期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株)
15,745
15,659
       (うち転換社債型新株予約権付社債)
(15,745)
(15,659)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 





出典: 三協・立山ホールディングス株式会社、2009-05-31 期 有価証券報告書