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セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

 

項目
前連結会計年度
(自 平成20年6月1日
至 平成21年5月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年6月1日
至 平成22年5月31日)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社は48社であります。
  主要な連結子会社は、三協立山アルミ㈱、三協マテリアル㈱、協立アルミ㈱、富山合金㈱、三協化成㈱、三精工業㈱、タテヤマアドバンス㈱、ST物流サービス㈱、サンクリエイト㈱であります。
  なお、平成20年6月1日付で三協立山アルミ㈱とSTプロダクツ㈱は、三協立山アルミ㈱を存続会社として合併いたしました。
 また、東部九州立山㈱は福岡三協サッシ㈱の事業を譲受するとともに、九州三協テクノ㈱に社名を変更いたしました。
  従来、持分法適用非連結子会社であったアルケン工業㈱は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結子会社となりました。
 福岡三協サッシ㈱、㈱群馬三協および㈱サンテック北陸は、当連結会計年度中に清算結了したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(1) 連結子会社は48社であります。
  主要な連結子会社は、三協立山アルミ㈱、三協マテリアル㈱、協立アルミ㈱、富山合金㈱、三協化成㈱、三精工業㈱、タテヤマアドバンス㈱、ST物流サービス㈱、サンクリエイト㈱であります。
  なお、平成21年12月1日付で㈱サンユーは、立山商事㈱を吸収合併いたしました。
 従来、持分法非適用非連結子会社であった三協ワシメタル㈱は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結子会社となりました。
 
 
(2) 非連結子会社は15社であります。
  主要な非連結子会社は、サンリード㈱であります。
 
(2) 非連結子会社は14社であります。
  主要な非連結子会社は、サンリード㈱であります。
 
 
 連結の範囲から除いた理由
  非連結子会社15社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
 連結の範囲から除いた理由
  非連結子会社14社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

 

 

 

項目
前連結会計年度
(自 平成20年6月1日
至 平成21年5月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年6月1日
至 平成22年5月31日)
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数
1社
(1) 持分法を適用した非連結子会社数
1社
 
  従来、持分法適用非連結子会社であったアルケン工業㈱は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結子会社となり持分法の適用範囲から除いております。
 サンリード㈱であります。
 
(2) 持分法を適用した関連会社数
8社
(2) 持分法を適用した関連会社数
9社
 
  主な関連会社は、ビニフレーム工業㈱、㈱ホテルニューオータニ高岡であります。
  主な関連会社は、ビニフレーム工業㈱、協和紙工業㈱であります。
 従来、持分法適用関連会社であったコスモ工業㈱は、当社グループが保有する同社の株式をすべて第三者に譲渡したため、当連結会計年度より持分法の適用から除外しております。
 従来、持分法非適用関連会社であった高岡ケーブルネットワーク㈱、㈱アイシンは、重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用関連会社となりました。
 
(3) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社等の名称
(3) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社等の名称
 
  主要な非連結子会社
    三協ワシメタル㈱
  主要な関連会社
    ㈱アイシン
  主要な非連結子会社
    三精建材㈱
  主要な関連会社
    新川三協㈱
 
 持分法を適用しない理由
  持分法を適用しない非連結子会社および関連会社は、それぞれ当期純利益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
 持分法を適用しない理由
  持分法を適用しない非連結子会社および関連会社は、それぞれ当期純利益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
 
(4) 持分法の適用手続について特に記載する必要があると認められる事項
  持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
(4) 持分法の適用手続について特に記載する必要があると認められる事項
同左

 

 

項目
前連結会計年度
(自 平成20年6月1日
至 平成21年5月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年6月1日
至 平成22年5月31日)
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
 
 連結子会社のうち、三協立山アルミ㈱ほか13社の決算日は全て連結決算日と同一であります。
 また、アルケン工業㈱は2月28日、㈱三協テック関東および㈱三協テック関西他29社は3月31日、㈱エスケーシーは4月30日を決算日としておりますが、いずれも連結決算日との差異が3ヶ月以内のため、そのまま連結しております。
 なお、当該会社との決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
 また、上海立山商業設備有限公司の決算日は12月31日のため、3月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 
 連結子会社のうち、三協立山アルミ㈱ほか12社の決算日は全て連結決算日と同一であります。
 また、アルケン工業㈱は2月28日、㈱三協テック関東および㈱三協テック関西他30社は3月31日、㈱エスケーシーは4月30日を決算日としておりますが、いずれも連結決算日との差異が3ヶ月以内のため、そのまま連結しております。
 なお、当該会社との決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
 また、上海立山商業設備有限公司の決算日は12月31日のため、3月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 

 

 

 

項目
前連結会計年度
(自 平成20年6月1日
至 平成21年5月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年6月1日
至 平成22年5月31日)
4 会計処理基準に関する事項
 
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
 ① 有価証券
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
 ① 有価証券
 
   その他有価証券
   時価のあるもの
     連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
   その他有価証券
   時価のあるもの
     同左
 
   時価のないもの
     移動平均法による原価法によっております。
時価のないもの
同左
 
 ② たな卸資産
   主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
 ② たな卸資産
同左
 
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
 
 ① 有形固定資産(リース資産を除く)
   定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法)を採用しております。
   在外子会社は定額法を採用しております。
     なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び
5〜50年
構築物
機械装置
5〜12年
及び運搬具

 (追加情報)
 国内連結子会社の機械装置については、従来、主な耐用年数を7年から13年としておりましたが、法人税法の改正による法定耐用年数の変更に伴い、耐用年数を見直した結果、当連結会計年度より7年から12年に変更いたしました。これにより、営業損失、経常損失および税金等調整前当期純損失は、それぞれ679百万円増加しております。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
 ① 有形固定資産(リース資産を除く)
   定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法)を採用しております。
   在外子会社は定額法を採用しております。
     なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び
5〜50年
構築物
機械装置
5〜12年
及び運搬具

 

 

 

 

項目
前連結会計年度
(自 平成20年6月1日
至 平成21年5月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年6月1日
至 平成22年5月31日)
 
 ② 無形固定資産(リース資産を除く)
   定額法によっております。
   ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
 ② 無形固定資産(リース資産を除く)
   同左
 
 ③ リース資産
   所有権移転ファイナンス・リース取引に係る資産
 自己所有の固定資産と同一の減価償却の方法によっております。
 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
 なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
 ③ リース資産
   同左
 
(3) 重要な引当金の計上基準
 ① 貸倒引当金
   債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(3)重要な引当金の計上基準
 ① 貸倒引当金
   同左
 
 ② ————————————
 
 ② 工事損失引当金
   受注工事に係る将来の損失に備えるため、未引渡工事のうち当連結会計年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

 

項目
前連結会計年度
(自 平成20年6月1日
至 平成21年5月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年6月1日
至 平成22年5月31日)
 
 ③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
 会計基準変更時差異については、主として15年間による按分額を費用処理しておりますが、一部の連結子会社は金額が僅少のため一括償却しております。
 過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(8年から10年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年から14年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
 ③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
会計基準変更時差異については、主として15年間による按分額を費用処理しておりますが、一部の連結子会社は金額が僅少のため一括償却しております。
 過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(8年から10年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(8年から14年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
 
 
 (会計方針の変更)
   当連結会計年度から「「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)」(企業会計基準第19号 平成20年7月31日)を適用しております。
   なお、これによる営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
 
 ④ 役員退職慰労引当金
   役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、一部の連結子会社は、内規に基づく期末要支給額の100%を計上しております。
 ④ 役員退職慰労引当金
   同左
 
(4)  ————————————
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
 完成工事高の計上基準
   当連結会計年度に着手した工事契約から当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積もりは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

 

項目
前連結会計年度
(自 平成20年6月1日
至 平成21年5月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年6月1日
至 平成22年5月31日)
 
 
 (会計方針の変更)
   請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)および「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)を当連結会計年度より適用し、当連結会計年度に着手した工事契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積もりは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
   これにより、当連結会計年度の売上高は1,384百万円、売上総利益、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益は101百万円それぞれ増加しております。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
 
(5) 重要なヘッジ会計の方法
 ① ヘッジ会計の方法
   ヘッジ会計対象取引は金利スワップおよび為替予約取引であります。金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
 ① ヘッジ会計の方法
   ヘッジ会計対象取引は金利スワップおよび為替予約取引であります。金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。為替予約が付されている外貨建予定取引については、繰延ヘッジ処理を行っております。
 
 
 ② ヘッジ手段とヘッジ対象
(金利関係)
ヘッジ手段—金利スワップ取引
ヘッジ対象—借入金の支払金利
 ② ヘッジ手段とヘッジ対象
(金利関係)
ヘッジ手段—金利スワップ取引
ヘッジ対象—借入金の支払金利
 
 (為替関係)
ヘッジ手段—為替予約
ヘッジ対象—外貨建金銭債務および外貨建予定取引
 (為替関係)
ヘッジ手段—為替予約
ヘッジ対象—外貨建予定取引
 
 ③ ヘッジ方針
将来における金利変動リスク、為替相場の変動リスクの回避を目的として行っております。
 ③ ヘッジ方針
   同左

 

 

 

項目
前連結会計年度
(自 平成20年6月1日
至 平成21年5月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年6月1日
至 平成22年5月31日)
 
 ④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、すべて特例処理の要件を満たすものであり、金融商品に係る会計基準に基づき有効性評価を省略しております。また、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので有効性の評価を省略しております。
 ④ ヘッジ有効性評価の方法
   金利スワップについては、すべて特例処理の要件を満たすものであり、金融商品に係る会計基準に基づき有効性評価を省略しております。また、為替予約については、リスク管理方針に従って、実行の可能性が極めて高い将来の取引に基づくものに限定しているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので有効性の評価を省略しております。
 
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
 ① 繰延資産の処理方法
   社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。
 ② 消費税等の会計処理
   税抜きの会計処理を行っております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
 ① 繰延資産の処理方法
同左
 
 ② 消費税等の会計処理
同左
5 連結子会社の資産および負債の評価に関する事項
 全面時価評価法を採用しております。
同左
6 のれんおよび負ののれんの償却に関する事項
のれんおよび負ののれんはいずれも5年間で均等償却しているものと、金額が僅少のため、発生年度に全額償却しているものがあります。
同左
7 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い短期的な投資からなっております。
同左
 

 

 

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度
(自 平成20年6月1日
至 平成21年5月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年6月1日
至 平成22年5月31日)
(1)「棚卸資産の評価に関する会計基準」の適用
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として移動平均法による原価法によっておりましたが、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号平成18年7月5日)が適用されたことに伴い、主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
これにより、営業損失、経常損失および税金等調整前当期純損失は、それぞれ111百万円増加しております。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
 
(2)「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成18年5月17日)を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
 なお、これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
 
(3)「リース取引に関する会計基準」等の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))および「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
 なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
————————————
 
 
 

 

 

 

前連結会計年度
(自 平成20年6月1日
至 平成21年5月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年6月1日
至 平成22年5月31日)
(4)たな卸資産の評価方法の変更
連結子会社である富山合金㈱は、たな卸資産の評価方法については、従来、後入先出法による原価法によっておりましたが、当連結会計年度より、移動平均法による原価法に変更しております。この変更は、近年のアルミ地金の市場価格の大幅な変動により、たな卸資産の貸借対照表価額と市場との乖離傾向が顕著になってきたこと、また、会計基準の国際的動向を踏まえ、市場価格の変動をたな卸資産の貸借対照表価額に反映し、財政状態をより適切に表示することを目的として行ったものであります。
 これにより、営業損失、経常損失および税金等調整前当期純損失は、それぞれ618百万円増加しております。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
————————————
 

 

【表示方法の変更】

 

前連結会計年度
(自 平成20年6月1日
至 平成21年5月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年6月1日
至 平成22年5月31日)
(連結貸借対照表)
(1)財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成20年8月7日内閣府令第50号)が適用となることに伴い、前連結会計年度において「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。
 なお、前連結会計年度末の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ14,533百万円、15,786百万円、5,517百万円であります。
(連結貸借対照表)
————————————
(連結損益計算書)
(1)前連結会計年度において、営業外収益「その他」に含めて表示しておりました受取ライセンス料(前連結会計年度153百万円)については、営業外収益の総額の10/100を超えることとなったため、当連結会計年度より区分掲記しております。
(連結損益計算書)
(1)前連結会計年度において、特別損失「その他」に含めて表示しておりました投資有価証券評価損(前連結会計年度440百万円)については、特別損失の総額の10/100を超えることとなったため、当連結会計年度より区分掲記しております。
 
(連結キャッシュ・フロー計算書)
(1)前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「特別退職金の支払額」(前連結会計年度71百万円)は、重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記しております。

 

 

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

 

前連結会計年度
(平成21年5月31日)
当連結会計年度
(平成22年5月31日)
※1 担保に供している資産および担保付債務
※1 担保に供している資産および担保付債務
担保に供している資産
担保権設定の原因
となっている債務
種類
期末簿価
(百万円)
内容
期末残高
(百万円)
受取手形及び売掛金
9
支払手形及び
買掛金
124
建物及び
構築物
21,680
短期借入金
220
機械装置及び
運搬具
556
一年内に
返済予定の
長期借入金
14,689
土地
34,544
その他
流動負債
7
その他
有形固定資産
8
長期借入金
29,287
投資有価証券
402
その他
固定負債
7
合計
57,202
合計
44,336

 
担保に供している資産
担保権設定の原因
となっている債務
種類
期末簿価
(百万円)
内容
期末残高
(百万円)
受取手形及び売掛金
4
短期借入金
431
建物及び
構築物
19,910
一年内に
返済予定の
長期借入金
16,016
機械装置及び
運搬具
514
その他
流動負債
7
土地
29,640
長期借入金
29,017
その他
有形固定資産
5
 
 
投資有価証券
4,372
 
 
合計
54,447
合計
45,472

 
 
   上記のうち工場財団に供しているもの
   上記のうち工場財団に供しているもの
担保に供している資産
担保権設定の原因
となっている債務
種類
期末簿価
(百万円)
内容
期末残高
(百万円)
建物及び
構築物
21,302
一年内に
返済予定の
長期借入金
14,606
機械装置及び
運搬具
556
長期借入金
29,089
土地
32,251
 
 
その他
有形固定資産
7
 
 
合計
54,117
合計
43,696

 
担保に供している資産
担保権設定の原因
となっている債務
種類
期末簿価
(百万円)
内容
期末残高
(百万円)
建物及び
構築物
19,592
一年内に
返済予定の
長期借入金
14,827
機械装置及び
運搬具
514
長期借入金
27,235
土地
29,036
 
 
その他
有形固定資産
4
 
 
合計
49,147
合計
42,063

 
 
※2 有形固定資産の減価償却累計額
214,236百万円

 
※2 有形固定資産の減価償却累計額
219,016百万円

    —————————————
※3 損失が見込まれる工事契約に係る仕掛品は、これに対応する工事損失引当金173百万円を相殺して表示しております。
※4 非連結子会社および関連会社に係る注記
   非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。
    投資有価証券(株式)
    投資その他の資産(出資金)
2,462百万円
70百万円

※4 非連結子会社および関連会社に係る注記
   非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。
    投資有価証券(株式)
    投資その他の資産(出資金)
2,160百万円
70百万円


 

 

 

前連結会計年度
(平成21年5月31日)
当連結会計年度
(平成22年5月31日)
※5 連結子会社の三協立山アルミ株式会社、協立アルミ株式会社、平成13年12月1日付で三協立山アルミ株式会社と合併した富山軽金属工業株式会社および平成19年6月1日付で三協立山アルミ株式会社より会社分割した三協マテリアル株式会社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布 法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
 
※5 連結子会社の三協立山アルミ株式会社、協立アルミ株式会社、平成13年12月1日付で三協立山アルミ株式会社と合併した富山軽金属工業株式会社および平成19年6月1日付で三協立山アルミ株式会社より会社分割した三協マテリアル株式会社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布 法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
  再評価の方法
   主に土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布 政令第119号)第2条第5号によるところの鑑定評価による方法としておりますが、一部については、同条第4号によるところの路線価により算定した価額に合理的な調整を行う方法としております。
再評価を行った年月日
平成13年5月31日
 
平成13年11月30日

 

 
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額  4,559百万円
 

 
  再評価の方法
   主に土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布 政令第119号)第2条第5号によるところの鑑定評価による方法としておりますが、一部については、同条第4号によるところの路線価により算定した価額に合理的な調整を行う方法としております。
再評価を行った年月日
平成13年5月31日
 
平成13年11月30日

 
 
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額  5,129百万円
 

※6 有形固定資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額は以下のとおりであり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
 
   機械装置及び運搬具
119百万円
   その他有形固定資産
20百万円
   (工具、器具及び備品)

※6 有形固定資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額は以下のとおりであり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
 
   機械装置及び運搬具
94百万円
   その他有形固定資産
0百万円
   (工具、器具及び備品)

偶発債務(債務保証)
 連結会社以外の会社および従業員の金融機関からの借入金等に対して次のとおり債務保証を行っております。
コスモ工業㈱
740百万円
射水ケーブルネットワーク㈱
115百万円
従業員
45百万円
 
901百万円

偶発債務(債務保証)
 連結会社以外の会社および従業員の金融機関からの借入金等に対して次のとおり債務保証を行っております。
三精建材㈱
89百万円
射水ケーブルネットワーク㈱
82百万円
従業員
34百万円
 
206百万円

 なお、共同保証における連帯保証については、保証総額を記載しております。
 コスモ工業㈱については、他の連帯保証人と合意した当企業集団の負担割合は30%であり、射水ケーブルネットワーク㈱については、他の連帯保証人と合意した当企業集団の負担割合は34%であります。
 なお、共同保証における連帯保証については、保証総額を記載しております。
 射水ケーブルネットワーク㈱については、他の連帯保証人と合意した当企業集団の負担割合は34%であります。

 

 

 

前連結会計年度
(平成21年5月31日)
当連結会計年度
(平成22年5月31日)
受取手形裏書譲渡高
729百万円

 
受取手形裏書譲渡高
653百万円

受取手形割引高
746百万円

 
受取手形割引高
365百万円

※7 当連結会計年度末満期日手形の会計処理においては手形交換日をもって決済処理しております。
 なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が、当連結会計年度末残高に含まれております。
    受取手形
    支払手形
    その他(設備関係支払手形)
1,643百万円
124百万円
12百万円

     ———————————————
 一部の連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。
 当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
 
貸出コミットメントの総額
300百万円
借入実行残高
300百万円
差引額
—百万円

 一部の連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。
 当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
 
貸出コミットメントの総額
300百万円
借入実行残高
300百万円
差引額
─百万円


 

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出典: 三協・立山ホールディングス株式会社、2010-05-31 期 有価証券報告書