有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧
【重要な会計方針】
項目
前事業年度
(自 平成20年6月1日
至 平成21年5月31日)
当事業年度
(自 平成21年6月1日
至 平成22年5月31日)
1 有価証券の評価基準および評価方法
 
 
  子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
同左
  その他有価証券 
 
 
   時価のあるもの
—————————
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
 
有形固定資産(リース資産を除く)
 
 
定率法を採用しております。
 
 
無形固定資産(リース資産を除く)
 
 
定額法を採用しております。
 
 
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
 
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
リース資産
 
同左
 
 
3  ヘッジ会計の方法
    ① ヘッジ会計の方法
 
ヘッジ会計対象取引は金利スワップのみであり、また該当取引はすべて特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

同左
② ヘッジ手段とヘッジ対象(金利関係)
ヘッジ手段−金利スワップ取引
ヘッジ対象−借入金の支払金利
同左
③ ヘッジ方針
 
将来における金利変動リスクの回避を目的として行っております。
同左
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、すべて特例処理の要件を満たすものであり、金融商品に係る会計基準に基づき有効性評価を省略しております。
同左
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
 
 
   消費税等の会計処理
税抜きの会計処理を行っております。
同左

 

 

 

【会計方針の変更】
前事業年度
(自 平成20年6月1日
至 平成21年5月31日)
当事業年度
(自 平成21年6月1日
至 平成22年5月31日)
(リース取引に関する会計基準等)
 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))および「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
 なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
 これによる損益への影響は軽微であります。
 
—————————
 
 

 

 
【注記事項】
(貸借対照表関係)

 

前事業年度
(平成21年5月31日)
当事業年度
(平成22年5月31日)
※1 関係会社に関する項目
短期貸付金    
19,415百万円

※1 関係会社に関する項目
短期貸付金
21,225百万円

※2 有形固定資産の減価償却累計額     3百万円
※2  有形固定資産の減価償却累計額      23百万円

 

(損益計算書関係)

 

前事業年度
(自 平成20年6月1日
至 平成21年5月31日)
当事業年度
(自 平成21年6月1日
至 平成22年5月31日)
※1 関係会社に係る注記
    営業収益
経営管理料        
1,402百万円
受取配当収入
878百万円

    営業外収益
受取利息
792百万円

※1 関係会社に係る注記
    営業収益
経営管理料        
4,570百万円
受取配当収入
29百万円

    営業外収益
受取利息
1,168百万円

※2 一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。
役員報酬
124百万円
給料賞与
601百万円
法定福利費
85百万円
退職給付費用
38百万円
賃借料
133百万円
支払手数料
177百万円

※2 一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。
役員報酬
138百万円
給料賞与
746百万円
法定福利費
106百万円
退職給付費用
52百万円
賃借料
1,322百万円
修繕費
348百万円
支払手数料
1,594百万円


 

 

(株主資本等変動計算書関係)

 

前事業年度(自 平成20年6月1日 至 平成21年5月31日)

自己株式の種類および株式数に関する事項

 
前事業年度末
当事業年度
当事業年度
当事業年度末
 
株式数
増加株式数
減少株式数
株式数
 
(株)
(株)
(株)
(株)
普通株式
19,239,364
212,216
55,813
19,395,767
合計
19,239,364
212,216
55,813
19,395,767

(注)普通株式の自己株式の増加212,216株は、単元未満株式の買取りによる増加であり、減少55,813株は単元未満株式の買増請求による売渡しによる減少であります。

 

当事業年度(自 平成21年6月1日 至 平成22年5月31日)

自己株式の種類および株式数に関する事項

 
前事業年度末
当事業年度
当事業年度
当事業年度末
 
株式数
増加株式数
減少株式数
株式数
 
(株)
(株)
(株)
(株)
普通株式
19,395,767
81,110
10,523,284
8,953,593
合計
19,395,767
81,110
10,523,284
8,953,593

(注)普通株式の自己株式の増加81,110株は、単元未満株式の買取りによる増加であり、 減少10,523,284株は、自己株式の第三者割当による売却10,520,000株及び、単元未満株式の買増請求による売渡しによる減少3,284株であります。

 

 

(リース取引関係)
前事業年度
(自 平成20年6月1日
至 平成21年5月31日)
当事業年度
(自 平成21年6月1日
至 平成22年5月31日)
1 リース取引開始日が平成20年5月31日以前の
 所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
 
有形固定資産           (工具、器具
及び備品)
(百万円)
無形固定資産             (ソフトウェア)
(百万円)
 
 
合計
 
(百万円)
取得価額
相当額
84
 
33
 
 
117
 
減価償却
累計額
相当額
64
 
 
24
 
 
 
89

 
期末残高
相当額
20
 
8
 
 
28
 

 
② 未経過リース料期末残高相当額
1年以内
306百万円
1年超
301百万円
合計
608百万円

 
③ 支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
支払リース料
26百万円
減価償却費相当額
25百万円
支払利息相当額
0百万円

 
④ 減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法 
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
 利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
 
(貸主側)
  未経過リース料期末残高相当額
1年以内
291百万円

 

1年超
286百万円
合計
577百万円

(注)  上記は、すべて転貸リース取引に係る貸主側
      の未経過リース料期末残高相当額であります。
      なお、当該転貸リース取引は、おおむね同一の
       条件で第三者にリースしておりますので、ほぼ同
       額の残高が上記の借主側の未経過リース料期末残
       高相当額に含まれております。
1 リース取引開始日が平成20年5月31日以前の
 所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
 
有形固定資産           (工具、器具
及び備品)
(百万円)
無形固定資産             (ソフトウェア)
(百万円)
 
 
合計
 
(百万円)
取得価額
相当額
48
 
15
 
 
64
 
減価償却
累計額
相当額
38
 
 
12
 
 
 
50

 
期末残高
相当額
10
 
3
 
 
13
 

 
② 未経過リース料期末残高相当額
1年以内
169百万円
1年超
133百万円
合計
302百万円

 
③ 支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
支払リース料
15百万円
減価償却費相当額
15百万円
支払利息相当額
0百万円

 
④ 減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法 
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
 利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
 
(貸主側)
  未経過リース料期末残高相当額
1年以内
160百万円

 

1年超
126百万円
合計
287百万円

(注)  上記は、すべて転貸リース取引に係る貸主側
      の未経過リース料期末残高相当額であります。
      なお、当該転貸リース取引は、おおむね同一の
       条件で第三者にリースしておりますので、ほぼ同
       額の残高が上記の借主側の未経過リース料期末残
       高相当額に含まれております。
 

 

 

前事業年度
(自 平成20年6月1日
至 平成21年5月31日)
当事業年度
(自 平成21年6月1日
至 平成22年5月31日)
2 ファイナンス・リース取引
(借主側)
 所有権移転外ファイナンス・リース取引
 (1)リース資産の内容
 ・有形固定資産
  主として、ホストコンピュータ(工具、器具及び
 備品)であります。
 ・無形固定資産
  主として、販売管理用ソフトウェアであります。
 (2)リース資産の減価償却の方法
     リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
   定額法によっております。
2 ファイナンス・リース取引
(借主側)
 所有権移転外ファイナンス・リース取引
 (1)リース資産の内容
 ・有形固定資産
  主として、ホストコンピュータ(工具、器具及び
 備品)であります。
 ・無形固定資産
  主として、販売管理用ソフトウェアであります。
 (2)リース資産の減価償却の方法
     同左
 

 

(有価証券関係)

  前事業年度(平成21年5月31日)

子会社株式および関連会社株式で時価のあるものはありません。

  当事業年度(平成22年5月31日)

子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式82,010百万円、関連会社株式—百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

 

前事業年度
(平成21年5月31日)
当事業年度
(平成22年5月31日)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
 (繰延税金資産)
未払事業税
3百万円
未払費用
未払金
1百万円
96百万円
固定負債「その他」
28百万円
繰延税金資産小計
130百万円
繰延税金負債と相殺
△13百万円
繰延税金資産純額
116百万円

 (繰延税金負債)
子会社株式
13百万円
繰延税金負債小計
13百万円
繰延税金資産と相殺
△13百万円
繰延税金負債純額

 
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
 (繰延税金資産)
未払事業税
4百万円
未払費用
未払金
2百万円
3百万円
繰越欠損金
20百万円
固定負債「その他」
27百万円
繰延税金資産小計
60百万円
繰延税金負債と相殺
△16百万円
繰延税金資産純額
43百万円

 (繰延税金負債)
子会社株式
13百万円
投資有価証券評価差額
3百万円
繰延税金負債小計
16百万円
繰延税金資産と相殺
△16百万円
繰延税金負債純額

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率
40.44%
(調整)
 

 
交際費等永久に損金に算入されない
項目
0.65%
受取配当金等永久に益金に算入されな
い項目
△24.28%
住民税均等割
0.59%
その他
1.50%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
18.90%
 
 

 
 
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率
40.44%
(調整)
 

 
        
交際費等永久に損金に算入されない
項目
2.00%
住民税均等割
2.42%
その他
2.24%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
47.11%
 
 

 

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度
(自 平成20年6月1日
至 平成21年5月31日)
当事業年度
(自 平成21年6月1日
至 平成22年5月31日)
1株当たり純資産額
244.83円

 
1株当たり純資産額
240.95円

1株当たり当期純利益金額
1.72円

 
1株当たり当期純利益金額
0.27円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
1.63円

 
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。


 

(注) 算定上の基礎

1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 
前事業年度
(平成21年5月31日)
当事業年度
(平成22年5月31日)
純資産の部の合計額(百万円)
74,722
76,054
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)
74,722
76,054
期末の普通株式の数(千株)
305,200
315,642

 

2 1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 
前事業年度
(自 平成20年6月1日
至 平成21年5月31日)
当事業年度
(自 平成21年6月1日
至 平成22年5月31日)
1株当たり当期純利益額
 
 
当期純利益(百万円)
526
82
普通株主に帰属しない金額(百万円)
 
普通株式に係る当期純利益(百万円)
526
82
普通株式の期中平均株式数(千株)
305,270
305,332
 
 
 
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
 
 
当期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株)
15,659
       (うち転換社債型新株予約権付社債)
(15,659)
( —)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 





出典: 三協・立山ホールディングス株式会社、2010-05-31 期 有価証券報告書