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セクション一覧

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次
第3期
第4期
第5期
第6期
第7期
決算年月
平成18年5月
平成19年5月
平成20年5月
平成21年5月
平成22年5月
売上高
(百万円)
340,615
358,478
335,439
277,767
257,402
経常利益又は
経常損失(△)
(百万円)
2,236
2,019
404
△9,332
3,391
当期純利益又は
当期純損失(△)
(百万円)
1,509
316
△2,623
△19,246
2,047
純資産額
(百万円)
73,771
72,765
66,398
44,495
48,320
総資産額
(百万円)
301,661
293,819
265,370
227,589
218,482
1株当たり純資産額
(円)
241.59
237.31
217.39
144.21
151.48
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)
(円)
4.96
1.04
△8.64
△63.49
6.75
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
(円)
4.68
0.98
自己資本比率
(%)
24.3
24.5
24.8
19.2
21.7
自己資本利益率
(%)
2.0
0.4
4.5
株価収益率
(倍)
50.5
201.4
17.0
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)
10,326
11,540
11,896
108
6,957
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)
△7,484
△2,340
△4,627
△3,331
△319
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)
741
△8,937
△11,399
1,823
△3,382
現金及び現金同等物の
期末残高
(百万円)
20,094
21,546
17,871
16,510
19,900
従業員数
(名)
10,154
10,447
10,381
10,099
9,105

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 第5期および第6期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

3 第5期および第6期の自己資本利益率および株価収益率については、当期純損失となったため記載しておりません。

4 第7期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次
第3期
第4期
第5期
第6期
第7期
決算年月
平成18年5月
平成19年5月
平成20年5月
平成21年5月
平成22年5月
営業収益
(百万円)
5,960
5,507
4,443
2,281
4,599
経常利益
(百万円)
3,612
3,760
2,573
648
156
当期純利益
(百万円)
3,379
3,418
2,242
526
82
資本金
(百万円)
15,000
15,000
15,000
15,000
15,000
発行済株式総数
(株)
324,596,314
324,596,314
324,596,314
324,596,314
324,596,314
純資産額
(百万円)
72,154
73,979
74,670
74,722
76,054
総資産額
(百万円)
111,343
124,815
125,664
129,716
131,468
1株当たり純資産額
(円)
235.99
242.15
244.53
244.83
240.95
1株当たり配当額
(うち1株当たり
中間配当額)
(円)
5.00
(2.50)
5.00
(2.50)
4.00
(2.50)
0.00
(0.00)
0.00
(0.00)
1株当たり当期純利益金額
(円)
11.04
11.18
7.34
1.72
0.27
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
(円)
10.42
10.55
6.92
1.63
自己資本比率
(%)
64.8
59.3
59.4
57.6
57.8
自己資本利益率
(%)
4.7
4.6
3.0
0.7
0.1
株価収益率
(倍)
22.74
18.77
18.66
44.10
423.18
配当性向
(%)
45.28
44.69
54.48
0.00
0.00
従業員数
(名)
276
206
127
106
174

(注) 1 営業収益には、消費税等は含まれておりません。

2 提出会社の従業員は、三協立山アルミ株式会社からの出向者であります。

3 第7期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

 

2 【沿革】

平成15年12月
三協アルミニウム工業株式会社および立山アルミニウム工業株式会社が株式移転により当社を設立いたしました。
当社の普通株式を株式会社東京証券取引所(市場第一部)、株式会社大阪証券取引所(市場第一部)および株式会社名古屋証券取引所(市場第一部)に上場いたしました。
平成16年3月
生産統合会社であるSTプロダクツ株式会社を設立いたしました。
平成16年6月
STプロダクツ株式会社が本格稼動いたしました。
平成18年4月
立山アルミニウム工業株式会社を分割会社、タテヤマアドバンス株式会社(連結子会社)を継承会社とする商業施設事業の店舗什器等の開発・販売の分社型分割による吸収分割を行うとともに、STプロダクツ株式会社からタテヤマアドバンス株式会社への商業施設事業の店舗什器等の生産管理機能を営業譲渡しました。
平成18年6月
三協アルミニウム工業株式会社と立山アルミニウム工業株式会社は合併し、社名を三協立山アルミ株式会社(連結子会社)としました。
平成19年6月
 
平成20年6月
三協立山アルミ株式会社のマテリアル事業を分社化し、三協マテリアル株式会社を設立いたしました。
販売子会社である三協立山アルミ株式会社は生産子会社であるSTプロダクツ株式会社を吸収合併いたしました。

(注)平成22年6月  三協マテリアル株式会社は富山合金株式会社を吸収合併いたしました。

 

 

3 【事業の内容】

当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる事業の種類別セグメント情報の区分と同一であります。

 


 

 

当社グループは、三協立山アルミ株式会社、三協マテリアル株式会社およびタテヤマアドバンス株式会社を中心に、アルミニウム製住宅建材、ビル建材、商業施設、マテリアル商品等の開発、製造、施工および販売を主として行っています。

当社の経営体制、主な関係会社を図示すると以下のとおりとなります。

 


 

(注)1 三協立山アルミ株式会社、三協マテリアル株式会社およびタテヤマアドバンス株式会社は共に当社の完全子会社であります。

2 株式会社サンユーは、立山商事株式会社を吸収合併いたしました。

3 従来、持分法非適用非連結子会社であった三協ワシメタル株式会社は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結子会社となりました。

4 従来、持分法適用関連会社であったコスモ工業株式会社は、当社グループが保有する同社の株式のすべてを第三者に譲渡したため、当連結会計年度より持分法の適用から除外しております。

5 従来、持分法非適用関連会社であった高岡ケーブルネットワーク株式会社、株式会社アイシンは、重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用関連会社となりました。

6 平成22年6月1日付で三協マテリアル株式会社は、富山合金株式会社を吸収合併いたしました。

 

 

4 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

名称
住所
資本金又は出資金
(百万円)
主要な事業
の内容
議決権の
所有又は
被所有
割合(%)
当社との関係内容
三協立山アルミ株式会社
富山県
高岡市
28,399
ビル建材事業
住宅建材事業
マテリアルその他事業
100
経営管理に関する契約を締結しております。
当社は、建物を賃借しております。
同社へ、事業資金を融資しております。
役員の兼務…3名
富山合金株式会社
富山県
射水市
1,000
ビル建材事業
住宅建材事業
マテリアルその他事業
100
(100)
タテヤマアドバンス株式会社
東京都
中央区
490
商業施設事業
100
経営管理に関する契約を締結しております。
役員の兼務…2名
三精工業株式会社
富山県
射水市
490
商業施設事業
100
(100)
三協マテリアル株式会社
東京都
中野区
450
マテリアルその他事業
100
経営管理に関する契約を締結しております。
同社へ、事業資金を融資しております。
役員の兼務…2名
ST物流サービス株式会社
富山県
高岡市
300
ビル建材事業
住宅建材事業
商業施設事業
マテリアルその他事業
100
(100)
協立アルミ株式会社
富山県
南砺市
100
住宅建材事業
100
(100)
役員の兼務…1名
三協化成株式会社
富山県
高岡市
100
ビル建材事業
住宅建材事業
マテリアルその他事業
100
(100)
サンクリエイト株式会社
富山県
南砺市
100
住宅建材事業
100
(100)
その他 39社

 

(2) 持分法適用の関連会社

名称
住所
資本金又は出資金
(百万円)
主要な事業
の内容
議決権の
所有又は
被所有
割合(%)
当社との関係内容
ビニフレーム工業株式会社
富山県
魚津市
288
ビル建材事業
住宅建材事業
25
(25)
協和紙工業株式会社
富山県
射水市
45
ビル建材事業
住宅建材事業
マテリアルその他事業
33
(33)
その他 7社

(注) 1 特定子会社に該当するのは、三協立山アルミ株式会社であります。

2 「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内数)は間接所有であります。

3 三協立山アルミ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等
(1) 売上高
184,066百万円
 
(2) 経常利益
1,102百万円
 
(3) 当期純利益
150百万円
 
(4) 純資産額
41,699百万円
 
(5) 総資産額
168,630百万円

4 平成22年6月1日付で三協マテリアル株式会社は、富山合金株式会社を吸収合併いたしました。

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

平成22年5月31日現在

事業の種類別セグメントの名称
従業員数(名)
ビル建材事業
2,358
住宅建材事業
4,377
商業施設事業
724
マテリアルその他事業
1,472
全社(共通)
174
合計
9,105

(注)1 従業員数は就業人員であります。

2 全社(共通)として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

3 従業員数が、当連結会計年度末までの1年間において994名減少しておりますが、その主な理由は、早期退職優遇制度の実施による減少や中途および定年退職等の自然減によるものであります。

 

(2) 提出会社の状況

平成22年5月31日現在

従業員数(名)
平均年齢(歳)
平均勤続年数(年)
平均年間給与(千円)
174
41.5
18.4
4,130

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 従業員数が当事業年度において68名増加しておりますが、これは組織改編に伴う連結会社からの出向者の増加によるものであります。

3 当社従業員は、三協立山アルミ株式会社からの出向者であり、平均勤続年数は各社での勤続年数を通算しております。

4 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて結成されている各労働組合は日本労働組合総連合会・ジェイ・エイ・エムに所属しており、その活動は穏健で、かつて争議行為などはなく、健全な歩みを続けており、労使関係は極めて安定しております。

 





出典: 三協・立山ホールディングス株式会社、2010-05-31 期 有価証券報告書