第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
|
種類
|
発行可能株式総数(株)
|
|
普通株式
|
496,000,000
|
|
Ａ種優先株式
|
7,000,000
|
|
Ｂ種優先株式
|
7,000,000
|
|
Ｃ種優先株式
|
7,000,000
|
|
Ｄ種優先株式
|
7,000,000
|
|
計
|
496,000,000
|
(注)計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。
② 【発行済株式】
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種類
|
事業年度末現在
発行数(株) (平成22年５月31日) |
提出日現在
発行数(株) (平成22年８月30日) |
上場金融商品取引所
名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容
|
|
普通株式
|
324,596,314
|
324,596,314
|
東京証券取引所
市場第一部 |
単元株式数は1,000株であります。
|
|
計
|
324,596,314
|
324,596,314
|
—
|
—
|
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
平成22年２月１日以後の開始事業年度における有価証券報告書から適用されるため、該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
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年月日
|
発行済株式
総数増減数 (千株) |
発行済株式
総数残高 (千株) |
資本金増減額
(百万円) |
資本金残高
(百万円) |
資本準備金
増減額 (百万円) |
資本準備金
残高 (百万円) |
|
平成17年７月29日
（注） |
△4,000
|
324,596
|
—
|
15,000
|
—
|
30,000
|
(注) 取締役会の決議により自己株式を消却したものであります。
(6) 【所有者別状況】
平成22年５月31日現在
|
区分
|
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
|
単元未満
株式の状況 (株) |
|||||||
|
政府および地方公共団体
|
金融機関
|
金融商品
取引業者 |
その他の
法人 |
外国法人等
|
個人
その他 |
計
|
|||
|
個人以外
|
個人
|
||||||||
|
株主数(人)
|
1
|
44
|
51
|
657
|
86
|
3
|
20,131
|
20,973
|
−
|
|
所有株式数
(単元) |
1
|
68,488
|
3,839
|
74,558
|
18,725
|
6
|
154,268
|
319,885
|
4,711,314
|
|
所有株式数
の割合(％) |
0.00
|
21.41
|
1.20
|
23.31
|
5.85
|
0.00
|
48.23
|
100.00
|
−
|
(注) １ 自己株式8,953,593株は、「個人その他」の欄に8,953単元、「単元未満株式の状況」の欄に593株を含めて記載しております。
２ 「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が47単元含まれております。
(7) 【大株主の状況】
平成22年５月31日現在
|
氏名又は名称
|
住所
|
所有株式数
(千株) |
発行済株式
総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
|
住友化学株式会社
|
東京都中央区新川２丁目27−１
|
22,352
|
6.89
|
|
三協・立山社員持株会
|
富山県高岡市早川70番地
|
11,613
|
3.58
|
|
三協立山持株会
|
富山県高岡市早川70番地
|
10,259
|
3.16
|
|
住友信託銀行株式会社
|
大阪府大阪市中央区北浜４丁目５−33
|
9,717
|
2.99
|
|
ＳＴ持株会
|
富山県高岡市早川70番地
|
8,998
|
2.77
|
|
株式会社北陸銀行
|
富山県富山市堤町通り１丁目２−26
|
8,889
|
2.74
|
|
竹 平 和 男
|
富山県高岡市
|
7,148
|
2.20
|
|
住友軽金属工業株式会社
|
東京都港区新橋５丁目11番３
|
6,208
|
1.91
|
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
|
東京都港区浜松町２丁目11番３号
|
5,600
|
1.73
|
|
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
|
東京都中央区晴海１丁目８−11
|
5,108
|
1.57
|
|
計
|
—
|
95,896
|
29.54
|
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式8,953千株（2.76％）があります。
２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社および日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、信託業
務に係るものであります。
当事業年度末現在における信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため、
記載しておりません。
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成22年５月31日現在
|
区分
|
株式数(株)
|
議決権の個数(個)
|
内容
|
|
無議決権株式
|
—
|
—
|
—
|
|
議決権制限株式(自己株式等)
|
—
|
—
|
—
|
|
議決権制限株式(その他)
|
—
|
—
|
—
|
|
完全議決権株式(自己株式等)
|
(自己保有株式)
普通株式
8,953,000
(相互保有株式)
普通株式
6,221,000
|
—
|
—
|
|
完全議決権株式(その他)
|
普通株式
304,711,000
|
304,711
|
—
|
|
単元未満株式
|
普通株式
4,711,314
|
—
|
—
|
|
発行済株式総数
|
324,596,314
|
—
|
—
|
|
総株主の議決権
|
—
|
304,711
|
—
|
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が47,000株(議決権47個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式および相互保有株式が次のとおり含まれております。
|
自己株式
|
|
593株
|
|
相互保有株式
|
協和紙工業株式会社
|
498株
|
② 【自己株式等】
平成22年５月31日現在
|
所有者の氏名
又は名称 |
所有者の住所
|
自己名義
所有株式数 (株) |
他人名義
所有株式数 (株) |
所有株式数
の合計 (株) |
発行済株式
総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
|
(自己保有株式)
三協・立山ホールディングス株式会社 |
富山県高岡市早川70番地
|
8,953,000
|
—
|
8,953,000
|
2.76
|
|
(相互保有株式)
アルケン工業株式会社 |
兵庫県尼崎市潮江５丁目
８番１号 |
2,861,000
|
—
|
2,861,000
|
0.88
|
|
協和紙工業株式会社
|
富山県射水市布目沢336−2
|
2,293,000
|
—
|
2,293,000
|
0.71
|
|
ビニフレーム工業株式会社
|
富山県魚津市北鬼江616番地
|
1,000,000
|
—
|
1,000,000
|
0.31
|
|
株式会社アイシン
|
大阪府高槻市梶原中村町5-1
|
66,000
|
—
|
66,000
|
0.02
|
|
タテヤマ輸送株式会社
|
富山県射水市高木336−2
明穂輸送株式会社内 |
1,000
|
—
|
1,000
|
0.00
|
|
計
|
—
|
15,174,000
|
—
|
15,174,000
|
4.67
|
(注) 株主名簿上は、三協アルミニウム工業株式会社（現、三協立山アルミ株式会社）名義となっておりますが、同社が実質的に所有していない株式が2,000株（議決権2個）あります。なお、当該株式数（2,000株）は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
|
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
|
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分
|
株式数（株）
|
価額の総額（円）
|
|
当事業年度における取得自己株式
|
81,110
|
8,550,543
|
|
当期間における取得自己株式
|
6,158
|
679,918
|
（注） 当期間における取得自己株式には、平成22年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分
|
当事業年度
|
当期間
|
||
|
株式数(株)
|
処分価額の総額
(円) |
株式数(株)
|
処分価額の総額
(円) |
|
|
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式 |
10,520,000
|
1,251,880,000
|
—
|
—
|
|
消却の処分を行った取得自己株式
|
—
|
—
|
—
|
—
|
|
合併、株式交換、会社分割に係る
移転を行った取得自己株式 |
—
|
—
|
—
|
—
|
|
その他
|
|
|
|
|
|
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
|
3,284
|
305,076
|
50
|
5,150
|
|
保有自己株式数
|
8,953,593
|
—
|
8,959,701
|
—
|
（注） 当期間における保有自己株式数には、平成22年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および売却による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、グループ全体の経営基盤の強化と収益力向上によって、継続的な企業価値の向上を図り、株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと考えております。
配当につきましては、業績状況や内部留保の充実などを勘案した上で、安定的な配当を継続して実施することを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
しかしながら、平成22年５月期第２四半期においては黒字を計上いたしましたが、依然として経営環境が不透明であったことから、中間配当を見送らせていただきましたが、期末配当につきましても、財務状況、今後の事業展開などの諸要素を検討した結果、内部留保を充実させることが当社グループにとっての最優先課題であると判断し、誠に遺憾ながら、見送らせていただきます。なお、内部留保金につきましては、将来の事業展開に対する設備投資および研究開発投資等の原資、また財務体質の強化に向けて有効活用してまいります。
当社は「取締役の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次
|
第３期
|
第４期
|
第５期
|
第６期
|
第７期
|
|
決算年月
|
平成18年５月
|
平成19年５月
|
平成20年５月
|
平成21年５月
|
平成22年５月
|
|
最高(円)
|
322
|
300
|
238
|
140
|
148
|
|
最低(円)
|
243
|
204
|
106
|
55
|
73
|
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別
|
平成21年12月
|
平成22年１月
|
２月
|
３月
|
４月
|
５月
|
|
最高(円)
|
132
|
135
|
126
|
132
|
148
|
137
|
|
最低(円)
|
93
|
111
|
105
|
112
|
124
|
106
|
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
