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セクション一覧

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

1  税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

 

△10,358

9,671

2  減価償却費

 

25,532

22,982

3   減損損失

 

15,902

3,572

4  引当金の増減額(△は減少)

 

△1,286

△1,499

5  受取利息及び受取配当金

 

△1,046

△1,111

6  支払利息

 

2,683

2,260

7  持分法による投資損益(△は利益)

 

△1,778

△1,349

8  投資有価証券売却益

 

△807

△818

9  有形・無形固定資産除廃却損

 

2,402

2,058

10 売上債権の増減額(△は増加)

 

△7,687

1,794

11 たな卸資産の増減額(△は増加)

 

△996

1,672

12 仕入債務の増減額(△は減少)

 

2,589

5,036

13 その他

 

1,385

574

小計

 

26,533

44,843

14 利息及び配当金の受取額

 

1,236

1,096

15 利息の支払額

 

△2,701

△2,348

16 法人税等の支払額

 

△2,770

△4,053

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

22,298

39,537

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

1  有形・無形固定資産の取得による支出

 

△23,521

△20,669

2  有形・無形固定資産の売却による収入

 

1,010

3,290

3  投資有価証券の償還による収入

 

24

4  投資有価証券の売却による収入

 

1,878

1,637

5  投資有価証券の取得による支出

 

△1,238

△14,255

6  営業譲渡による収入

 

13,238

7  その他

 

218

△430

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

△21,628

△17,189

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

1  短期借入金の純増減額(△は減少)

 

8,777

△1,296

2  長期借入れによる収入

 

3,277

5,208

3  長期借入金の返済による支出

 

△7,021

△10,792

4  社債の償還による支出

 

△9,996

△10,000

5  親会社による配当金の支払額

 

△1,158

△2,257

6   自己株式の取得による支出

 

△4,367

△63

7  その他

 

△385

△652

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

△10,873

△19,854

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

 

34

△71

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額

 

△10,169

2,420

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

 

13,265

3,211

Ⅶ 新規連結に伴う現金及び現金同等物の

  増加額

 

114

18,783

Ⅷ 現金及び現金同等物の期末残高

 

3,211

24,415

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

 

前連結会計年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

1 連結の範囲に関する事項

  連結子会社は49社である。

西日本電線株式会社

米沢電線株式会社

第一電子工業株式会社

株式会社東北フジクラ

株式会社青森フジクラ

株式会社青森ディーディ

 ーケイ

藤倉エネシス株式会社

株式会社小松川フジクラ

藤倉プラスチック株式会

 社

株式会社ピーエルピー

日本アルモウエルド株式

 会社

協栄線材株式会社

沼津熔銅株式会社

フジクラプレシジョン株

 式会社

シスコム株式会社

フジクラ販売株式会社

藤倉商事株式会社

フジクラ開発株式会社

株式会社ケーブルネット

 鈴鹿

株式会社フジクラテレコ

 ム

株式会社スズキ技研

フジモールド株式会社

プレシジョンファイバオプティクス株式会社

株式会社シンシロケーブル

フジクラ物流株式会社

株式会社青森フジクラ金矢

株式会社フジクラ情報システム

フジサービス株式会社

株式会社フジクラアカウンティングサービス

富士資材加工株式会社

株式会社シグマ・リンクス

Fujikura(Thailand)Ltd.

PCTT Ltd.

LTEC Ltd.

DDK(Thailand)Ltd.

Fujikura Singapore

 Pte.Ltd.

珠海藤倉電装有限公司

Fujikura Federal

 Cables Sdn.Bhd.

Fujikura Asia Ltd.

FIMT Ltd.

Fujikura Hong Kong

 Ltd.

Fujikura USA,Inc.

Fujikura Europe Ltd.

Fujikura Malaysia

 Sdn.Bhd.

United States

 Alumoweld Company,

 Inc.

Fujikura America,Inc.

Fujikura Richard

 Manufacturing Inc.

Fujikura Fiber Optics Vietnam Ltd.

藤倉電子(上海)有限公司

 

 

 

 

 

 

 

1 連結の範囲に関する事項

  連結子会社は55社である。

西日本電線株式会社

米沢電線株式会社

第一電子工業株式会社

株式会社東北フジクラ

株式会社青森フジクラ

株式会社青森ディーディ

 ーケイ

藤倉エネシス株式会社

株式会社フジクラコンポーネンツ

株式会社フジクララインテック

協栄線材株式会社

沼津熔銅株式会社

フジクラプレシジョン株

 式会社

シスコム株式会社

藤倉商事株式会社

フジクラ開発株式会社

株式会社ケーブルネット

 鈴鹿

株式会社フジクラテレコ

 ム

株式会社スズキ技研

プレシジョンファイバオプティクス株式会社

株式会社シンシロケーブル

フジクラ物流株式会社

株式会社青森フジクラ金矢

株式会社フジクラ情報システム

フジサービス株式会社

株式会社フジクラアカウンティングサービス

富士資材加工株式会社

株式会社シグマ・リンクス

株式会社フジクラ・ダイヤケーブル

株式会社フジデン

Fujikura(Thailand)Ltd.

PCTT Ltd.

LTEC Ltd.

DDK(Thailand)Ltd.

珠海藤倉電装有限公司

Fujikura Federal

 Cables Sdn.Bhd.

Fujikura Asia Ltd.

FIMT Ltd.

Fujikura Hong Kong

 Ltd.

Fujikura USA,Inc.

Fujikura Europe Ltd.

Fujikura Malaysia

 Sdn.Bhd.

United States

 Alumoweld Company,

 Inc.

Fujikura America,Inc.

Fujikura Richard

 Manufacturing Inc.

Fujikura Fiber Optics Vietnam Ltd.

藤倉電子(上海)有限公司

第一電子(昆山)有限公司

Yoneden(Thailand)Ltd.

America Fujikura Ltd.

AFL Telecommunications Holdings LLC.

AFL Telecommunications LLC.

AFL Telecommunicationes de Mexico, S.de  R.L.de C.V.

AFL Telecommunications Europe Ltd(UK).

AFL Network Services LLC.

Noyes Fiber Systems LLC.

 

株式会社フジクラ情報システムについては、新規設立により当連結会計年度から連結の範囲に含めている。

フジサービス株式会社、株式会社フジクラアカウンティングサービス、富士資材加工株式会社については、重要性が増したことにより当連結会計年度から連結の範囲に含めている。

株式会社シグマ・リンクスについては、出資比率の増加により当連結会計年度から連結の範囲に含めている。

株式会社北海道フジクラ、Fujikura Precision Technology Ltd.については、清算により連結子会社から除外している。

Fujikura Technology America Corporation、株式

会社フジ工営など連結の範囲から除外した子会社はいずれも小規模であり、これらの子会社の総資産合計、

 

 

株式会社フジクラ・ダイヤケーブル、America Fujikura Ltd.については、新規設立により当連結会計年度から連結の範囲に含めている。

  第一電子(昆山)有限公司、Yoneden(Thailand)Ltd.については、重要性が増したことにより当連結会計年度から連結の範囲に含めている。

  株式会社フジデン、AFL Telecommunications Holdings LLC.、AFL Telecommunications LLC.、AFL Telecommunicationes de Mexico,S.de R.L.de C.V.、AFL Telecommunications Europe Ltd(UK).、AFL Network Services LLC.、Noyes Fiber Systems LLC.については持分比率の増加により当連結会計年度から連結の範囲に含めている。

 Fujikura Singapore Pte.Ltd.については、清算により連結子会社から除外している。

 日本アルモウエルド株式会社、フジクラ販売株式会

 

 

前連結会計年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

売上高合計、当期純利益及び利益剰余金等は連結総資産、連結売上高、連結当期純利益及び連結利益剰余金等に対する割合がいずれも軽微であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えていない。

社、藤倉プラスチック株式会社、フジモールド株式会社は経営統合により連結子会社から除外している。

 Fujikura Technology America Corporation、株式

会社フジ工営など連結の範囲から除外した子会社はいずれも小規模であり、これらの子会社の総資産合計、売上高合計、当期純利益及び利益剰余金等は連結総資産、連結売上高、連結当期純利益及び連結利益剰余金等に対する割合がいずれも軽微であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えていない。

 

 2 持分法の適用に関する事項

   非連結子会社及び関連会社のうち、以下の会社に対する投資については持分法を適用している。

   持分法を適用した会社

   非連結子会社数1社 関連会社数11社

   主要会社名 藤倉化成株式会社

         藤倉ゴム工業株式会社

         Alcoa Fujikura Ltd.

Dainichi Color(Thailand)Ltd.については、持分比率が低下したことにより持分法の適用から除外している。

株式会社三和エレックについては、経営統合されたことにより影響力がなくなったため、持分法の適用から除外している。

株式会社オー・エフ・ネットワークスについては、新規設立により当連結会計年度から持分法を適用している。

 

株式会社フジ工営など持分法を適用しない会社は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体的にも重要性に乏しく、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない。

 なお、持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近事業年度に係る財務諸表を使用している。

 

 2 持分法の適用に関する事項

   非連結子会社及び関連会社のうち、以下の会社に対する投資については持分法を適用している。

   持分法を適用した会社

   非連結子会社数1社 関連会社数8社

   主要会社名 藤倉化成株式会社

         藤倉ゴム工業株式会社

         

株式会社オーシーシーについては、持分比率が低下したことにより持分法の適用から除外している。

Alcoa Fujikura Ltd.については、合弁解消に伴い期末日において持分比率が低下したことにより持分法の適用から除外している。

株式会社フジデンについては、期末日において持分比率が上昇し連結子会社へ移行したことにより持分法の適用から除外している。

  

株式会社フジ工営など持分法を適用しない会社は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体的にも重要性に乏しく、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない。

なお、持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近事業年度に係る財務諸表を使用している。

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、

Fujikura(Thailand)Ltd.

PCTT Ltd.

LTEC Ltd.

DDK(Thailand)Ltd.

Fujikura Singapore Pte.Ltd.

珠海藤倉電装有限公司

Fujikura Asia Ltd.

FIMT Ltd.

Fujikura Hong Kong Ltd.

Fujikura USA,Inc.

Fujikura Europe Ltd.

Fujikura Malaysia Sdn.Bhd.

United States Alumoweld Company,Inc.

Fujikura America,Inc.

Fujikura Richard Manufacturing Inc.

Fujikura Federal Cables Sdn.Bhd.

Fujikura Fiber Optics Vietnam Ltd.

藤倉電子(上海)有限公司

の決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上、必要な調整を行っている。

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、

Fujikura(Thailand)Ltd.

PCTT Ltd.

LTEC Ltd.

DDK(Thailand)Ltd.

珠海藤倉電装有限公司

Fujikura Asia Ltd.

FIMT Ltd.

Fujikura Hong Kong Ltd.

Fujikura USA,Inc.

Fujikura Europe Ltd.

Fujikura Malaysia Sdn.Bhd.

United States Alumoweld Company,Inc.

Fujikura America,Inc.

Fujikura Richard Manufacturing Inc.

Fujikura Federal Cables Sdn.Bhd.

Fujikura Fiber Optics Vietnam Ltd.

藤倉電子(上海)有限公司

第一電子(昆山)有限公司

Yoneden(Thailand) Ltd.

の決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上、必要な調整を行っている。

4 会計処理基準に関する事項

 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

   有価証券

   ・満期保有目的の債券…償却原価法

   ・その他有価証券

    時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

    時価のないもの…主として移動平均法による原価法

   デリバティブ…時価法

   たな卸資産

    原材料の銅…主として後入先出法による低価法により評価している。

    上記以外の…主として総平均法(月別)による原

    たな卸資産 価法により評価している。

4 会計処理基準に関する事項

 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

   有価証券

   ・満期保有目的の債券…同左

   ・その他有価証券

    時価のあるもの…同左

    

 

 

 

    時価のないもの…同左

   

   デリバティブ…同左

   たな卸資産

    原材料の銅…同左

    

    上記以外の…同左

    たな卸資産  

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

   有形固定資産…主として定率法。

           但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用している。

           なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりである。

           建物   主として   50年

           機械装置 主として 8〜10年

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

   有形固定資産…同左

   無形固定資産…主として定額法。

無形固定資産…同左

 (3) 重要な引当金の計上基準

   貸倒引当金  …金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

 (3) 重要な引当金の計上基準

   貸倒引当金  …同左

退職給付引当金…

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上している。

なお、過去勤務債務については発生時から従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理する方法を採用している。また、数理計算上の差異については発生の翌連結会計年度から、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として17年)による定額法により費用処理する方法を採用している。

退職給付引当金…

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上している。

なお、過去勤務債務については発生時から従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として17年)による定額法により費用処理する方法を採用している。また、数理計算上の差異については発生の翌連結会計年度から、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として17年)による定額法により費用処理する方法を採用している。

   役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金支出に備えるため、会社内規による期末要支給額を計上している。

   役員退職慰労引当金

同左

 

 

前連結会計年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

   修繕引当金  …熔解炉の修繕費用の支出に備えるため、年間生産量に応じた額を見積り計上している。

   修繕引当金  …同左

 (4) 収益及び費用の計上基準

 親会社は長期・大型請負工事(工期1年超、請負金額10億円以上)の収益及び費用の計上基準については、工事進行基準によっている。

 (4) 収益及び費用の計上基準

   同左

 (5) 重要なリース取引の処理方法

 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、主として通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

 (5) 重要なリース取引の処理方法

 同左

 (6) 重要なヘッジ会計の方法

  ① ヘッジ会計の方法

   (外貨建売上取引等)

為替予約が外貨建売上取引の前に締結されているものは、外貨建取引及び金銭債権に為替予約相場による円換算額を付す。なお、外貨建の予定取引については為替予約を時価評価したことによる評価差額を貸借対照表に繰延ヘッジ損益として繰延べている。

   (借入金の変動金利)

金利スワップの特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用している。

 (6) 重要なヘッジ会計の方法

  ① ヘッジ会計の方法

   (外貨建売上取引等)

 同左

 

 

 

 

 

   (借入金の変動金利)

 同左

  ② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

 

ヘッジ対象

為替予約等

 

 

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

金利スワップ

 

借入金の変動金利

  ② ヘッジ手段とヘッジ対象

     同左

 

  ③ ヘッジ方針

外貨建取引における為替変動リスク及び一部の借入金における金利変動リスクについてヘッジする。

  ③ ヘッジ方針

同左

  ④ ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定を行っている。

  ④ ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定を行っている。

ただし、特定処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理方法

 消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式を採用している。

 (7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理方法

 同左

 

 

5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

 連結子会社の資産及び負債の評価は、全面時価評価法を採用している。

5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

  同左

6 連結調整勘定の償却に関する事項

 連結調整勘定は、5年間で均等償却している。

6 連結調整勘定の償却に関する事項

  同左

7 利益処分項目等の取扱いに関する事項

 連結剰余金計算書は連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成している。

7 利益処分項目等の取扱いに関する事項

  同左

8 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

8 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  同左

 

(会計処理の変更)

前連結会計年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

(固定資産の減損に係る会計基準)

固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 平成15年10月31日)が平成16年3月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準及び同適用指針を適用している。

これによる税金等調整前当期純損失に与える影響額は、15,902百万円である。

 なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表規則に基づき減損損失累計額の科目で表示している。

 

 

 

 

 

 

 

 

 (表示方法の変更)

 

前連結会計年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 財務活動によるキャッシュ・フローの「自己株式の取得による支出」については、金額的重要性が増したため区分掲記している。なお、前連結会計年度の「自己株式の取得による支出」の金額は△65百万円である。

(連結損益計算書)

1 営業外費用の「製品補修費用」(当連結会計年度1,700百万円)については金額的重要性が増したため区分掲記している。なお、前連結会計年度の「製品補修費用」の金額は500百万円であり、営業外費用の「その他」に含めて表示している。

 

2 特別損失の「投資有価証券評価損」(当連結会計年度25百万円)については、金額的重要性が乏しくなったため、特別損失の「その他」に含めて表示している。

 

3 特別損失の「貸倒引当金繰入額」(当連結会計年度35百万円)については、金額的重要性が乏しくなったため、特別損失の「その他」に含めて表示している。

 

(追加情報)

 

前連結会計年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

(社会保険料の計上方法)

平成15年4月から厚生年金保険・健康保険の保険料算出方法として「総報酬制」が導入されたことに伴い当連結会計年度から未払賞与に対応する社会保険料会社負担額を未払費用として計上している。この処理に伴い、当連結会計年度に支払われた社会保険料のうち前連結会計年度の未払賞与に対応する会社負担額については、特別損失として計上している。この結果、従来の方法によった場合と比較して、経常利益は2百万円減少し、税金等調整前当期純損失は526百万円増加している。

 

 

 

 

 

 

 

 

注記事項

(連結貸借対照表関係)

 

前連結会計年度

(平成16年3月31日)

当連結会計年度

(平成17年3月31日)

※1

非連結子会社及び関連会社に対する株式等は次のとおりである。

固定資産

投資有価証券(株式)

39,651百万円

その他の投資その他の資産(出資金)

2,295百万円

 

※1

非連結子会社及び関連会社に対する株式等は次のとおりである。

固定資産

投資有価証券(株式)

19,293百万円

その他の投資その他の資産(出資金)

3,035百万円

 

※2

建物1,115百万円、機械装置1,216百万円、その他有形固定資産1百万円、土地1,003百万円を長期借入金794百万円、短期借入金466百万円の担保に供している。これらの資産は工場財団を組成している。

※2

建物768百万円、機械装置1,128百万円、その他有形固定資産1百万円、土地836百万円を長期借入金   865百万円、短期借入金135百万円の担保に供している。これらの資産は工場財団を組成している。

※3

投資有価証券407百万円、建物271百万円、土地1,062百万円を長期借入金490百万円、短期借入金52百万円、その他の流動負債67百万円、その他の固定負債7,625百万円の担保に供している。

※3

投資有価証券393百万円、建物251百万円、土地1,062百万円を長期借入金643百万円、短期借入金470百万円、その他の流動負債67百万円、その他の固定負債7,659百万円の担保に供している。

 4

偶発債務

下記の会社等に対し、債務保証等を行っている。

(保証先)

(主な種類)

 (金額)

従業員(財形融資)

銀行借入金

1,784百万円

米沢(番禺)電線有限公司

銀行借入金

805

米沢(香港)有限公司

銀行借入金

732

東京ベイネット

ワーク㈱

銀行借入金

225

江蘇藤倉亨通光電有限公司

銀行借入金

122

㈱ジャパンリーコム

銀行借入金

75

㈱三興

営業取引債務

70

第一電子(昆山)有限公司

銀行借入金

50

 

合計

3,865

 4

偶発債務

下記の会社等に対し、債務保証等を行っている。

(保証先)

(主な種類)

 (金額)

㈱ビスキャス

銀行借入金

4,000百万円

従業員(財形融資)

銀行借入金

1,540   

米沢(香港)有限公司

銀行借入金

1,131

米沢(番禺)電線有限公司

銀行借入金

1,085

江蘇藤倉亨通光電有限公司

銀行借入金

614

藤倉電子(無錫)有限公司

銀行借入金

379

東京ベイネットワーク㈱

銀行借入金

188

米沢電線(昆山)有限公司

銀行借入金

145

㈱三興

営業取引債務

112

㈱ジャパンリーコム

銀行借入金

75

その他2社

銀行借入金

50

 

合計

9,323

 5

受取手形裏書譲渡高

12百万円

 5

受取手形裏書譲渡高

9百万円

※6

連結会社、持分法を適用した非連結子会社及び関連会社が保有する連結財務諸表提出会社の株式の数は以下のとおりである。

普通株式            10,028千株

なお、当社の発行済株式総数は、普通株式

386,263千株である。

※6

連結会社、持分法を適用した非連結子会社及び関連会社が保有する連結財務諸表提出会社の株式の数は以下のとおりである。

普通株式            10,140千株

なお、当社の発行済株式総数は、普通株式

386,263千株である。

※7

無形固定資産

このうち、連結調整勘定が107百万円含まれている。

※7

無形固定資産

このうち、連結調整勘定が335百万円含まれている。

 

(連結損益計算書関係)

 

前連結会計年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

※1 たな卸資産の低価法評価差額

11百万円

   (洗替低価法による評価損差額戻入)

 

※2 退職給付費用

2,401百万円

   役員退職慰労引当金繰入額

197百万円

※2 退職給付費用

2,252百万円

   役員退職慰労引当金繰入額

230百万円

※3 減価償却費

1,682百万円

※3 減価償却費

   貸倒引当金繰入額

1,872百万円

166百万円

※4 土地売却益173百万円である。

※4 土地売却益1,584百万円である。

※5 事業構造改善費用は、情報通信事業を中心とする機械装置等の除廃却損1,037百万円及び早期退職金1,611百万円等である。

※5 事業構造改善費用は、Alcoa Fujikura Ltd.合弁解消損2,920百万円及び固定資産廃却損を中心とする電力事業アライアンス関連費用778百万円及び情報通信事業における機械装置等除廃却損427百万円等である。

※6 親会社の深川地区の整備に関する費用である。

 

※7 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、11,010百万円である。

※8 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上した。

場所

富津工場及び厚生施設

(千葉県富津市)

用途

地中ケーブル製造拠点及び厚生施設

種類

土地、建物、構築物

減損損失

土地8,392百万円、建物3,966百万円、構築物880百万円、計13,239百万円

減損損失の認識に至った経緯

帳簿価額に比較して市場価額が著しく下落したため

回収可能価額

正味売却価額

回収可能価額の算定方法

不動産鑑定値

場所

若洲倉庫

(東京都江東区)

用途

電線用倉庫

種類

土地、建物、構築物

減損損失

土地1,633百万円、建物297百万円、構築物1百万円、計1,932百万円

減損損失の認識に至った経緯

帳簿価額に比較して市場価額が著しく下落したため

回収可能価額

正味売却価額

回収可能価額の算定方法

不動産鑑定値

  

                          

 

※7 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、12,128百万円である。

※8 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上した。

場所

鈴鹿工場

(三重県鈴鹿市)

用途

光ファイバ製造設備及び建屋

種類

建物、機械装置 他

減損損失

建物1,730百万円、機械装置931百万円、他110百万円、計2,771百万円

減損損失の認識に至った経緯

遊休並びに帳簿価額に比較して市場価額が著しく下落したため。

回収可能価額

正味売却価額

回収可能価額の算定方法

他への転用や売却が困難であることから0円としている。

場所

佐倉工場

(千葉県佐倉市)

用途

光ファイバ製造設備

種類

機械装置他

減損損失

機械装置他548百万円

減損損失の認識に至った経緯

遊休並びに帳簿価額に比較して市場価額が著しく下落したため。

回収可能価額

正味売却価額

回収可能価額の算定方法

他への転用や売却が困難であることから0円としている。

  

                          

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

場所

東京都江東区 他

用途

遊休地

種類

土地

減損損失

土地731百万円

減損損失の認識に至った経緯

帳簿価額に比較して市場価額が著しく下落したため

回収可能価額

正味売却価額

回収可能価額の算定方法

不動産鑑定値 他

(グルーピングの方法)

他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから

概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として

事業部品種別にグルーピングを行った。

場所

LTEC Ltd.

(タイ王国ランプ−ン県)

用途

光部品製造設備

種類

機械装置他

減損損失

機械装置他71百万円

減損損失の認識に至った経緯

遊休並びに帳簿価額に比較して市場価額が著しく下落したため。

回収可能価額

正味売却価額

回収可能価額の算定方法

他への転用や売却が困難であることから0円としている。

場所

LTEC Ltd.

(タイ王国ランプ−ン県)

用途

電子電装製造設備

種類

機械装置他

減損損失

機械装置他139百万円

減損損失の認識に至った経緯

遊休並びに帳簿価額に比較して市場価額が著しく下落したため。

回収可能価額

正味売却価額

回収可能価額の算定方法

売却可能価額

場所

北海道千歳市 他

用途

遊休地

種類

土地

減損損失

土地42百万円

減損損失の認識に至った経緯

遊休並びに帳簿価額に比較して市場価額が著しく下落したため。

回収可能価額

正味売却価額

回収可能価額の算定方法

不動産鑑定値 他

(グルーピングの方法)

他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから

概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として

事業部品種別にグルーピングを行った。

 

 

 

 

 

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

前連結会計年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

3,211百万円

現金及び現金同等物

3,211百万円

1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

24,415百万円

現金及び現金同等物

24,415百万円

 

2 株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

 

  株式交換により新たにAmerica Fujikura Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳は以下のとおりである。なお、この連結子会社の増加に伴う現金及び現金同等物の増加額は、18,392百万円である。

 

流動資産

27,249百万円

固定資産

7,351

資産合計

34,600百万円

 

   

流動負債

4,016百万円

負債合計

4,016百万円

 

3 営業譲渡により減少した資産の主な内訳

 

  株式会社ビスキャスへ営業譲渡したことに伴い減少した資産の主な内訳は以下のとおりである。

  

流動資産

3,189百万円

固定資産

10,049

資産合計

13,238百万円

 

(リース取引関係)

 

前連結会計年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)

1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)

 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

工具器具

備品

(百万円)

 

その他

(百万円)

 

合計

(百万円)

取得価額

相当額

3,499

 

611

 

4,110

減価償却

累計額相当額

1,997

 

222

 

2,220

期末残高

相当額

1,501

 

388

 

1,890

 なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

 

工具器具

備品

(百万円)

 

その他

(百万円)

 

合計

(百万円)

取得価額

相当額

2,954

 

613

 

3,568

減価償却

累計額相当額

1,564

 

286

 

1,850

期末残高

相当額

1,389

 

327

 

1,717

 なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

 ② 未経過リース料期末残高相当額

1年内

735百万円

1年超

1,154

合計

1,890

 なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

 ② 未経過リース料期末残高相当額

1年内

673百万円

1年超

1,044

合計

1,717

 なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

 ③ 支払リース料、減価償却費相当額

支払リース料

925百万円

減価償却費相当額

925百万円

 ③ 支払リース料、減価償却費相当額

支払リース料

809百万円

減価償却費相当額

809百万円

 ④ 減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

 ④ 減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

 

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出典: 株式会社フジクラ、2005-03-31 期 有価証券報告書