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セクション一覧

③ 【利益処分計算書】

 

 

 

第156期

 

第157期

 

区分

注記

番号

株主総会承認日

(平成16年6月29日)

株主総会承認日

(平成17年6月29日)

金額(百万円)

金額(百万円)

Ⅰ 当期未処分利益

 

 

 

2,068

  当期未処理損失

 

 

5,856

 

Ⅱ 任意積立金取崩額

 

 

 

 

 

1 特別償却

  準備金取崩額

 

244

 

224

 

2 固定資産圧縮

  積立金取崩額

 

4,994

 

6

 

3 海外投資等損失

  準備金取崩額

 

0

 

0

 

4  別途積立金

      取崩額

 

4,000

9,238

6,000

6,230

合計

 

 

3,382

 

8,298

Ⅲ 利益処分額

 

 

 

 

 

1 配当金

 

1,128

1,128

1,128

1,128

Ⅳ 次期繰越利益

 

 

2,253

 

7,169

 

重要な会計方針

 

第156期

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

第157期

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

  子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

  その他有価証券

   時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法

           (評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

   時価のないもの…移動平均法による原価法

1 有価証券の評価基準及び評価方法

  子会社株式及び関連会社株式…同左

 

  その他有価証券

   時価のあるもの…同左

 

        

 

 

   時価のないもの…同左

2 デリバティブの評価基準…時価法

2 デリバティブの評価基準…同左

3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

  原材料の銅………………後入先出法による低価法

  上記以外のたな卸資産…総平均法による原価法

3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

  原材料の銅………………同左

  上記以外のたな卸資産…同左

4 固定資産の減価償却の方法

  有形固定資産…定率法

 但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用している。

 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりである。

  建物   主として   50年

  機械装置 主として 8〜10年

4 固定資産の減価償却の方法

  有形固定資産…同左

 同左

 

 

 

 

  

  無形固定資産…定額法

  無形固定資産…同左

5 引当金の計上基準

 (1) 貸倒引当金    …金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

5 引当金の計上基準

 (1) 貸倒引当金    …同左

 (2) 退職給付引当金  …従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上している。

             なお、数理計算上の差異については発生の翌期から、従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(17年)による定額法により費用処理する方法を採用している。

            

 (2) 退職給付引当金  …従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上している。

             当期は退職給付信託の追加設定により前払年金費用として表示している。

なお、過去勤務債務については発生時から従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(17年)による定額法により費用処理する方法を採用している。また、数理計算上の差異については発生の翌期から、従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(17年)による定額法により費用処理する方法を採用している。

            

 

第156期

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

第157期

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

 (3) 役員退職慰労引当金…役員の退職慰労金支出に備えるため、会社内規による期末要支給額を計上している。

 (3) 役員退職慰労引当金…同左

 (4)投資損失引当金…子会社株式及び関連会社株式の価値の減少による損失に備えるため、投資先の財政状況等を勘案し、必要額を計上している。

 (4)投資損失引当金…同左

6 収益及び費用の計上基準

 長期・大型請負工事(工期1年超、請負金額10億円以上)の収益及び費用の計上基準については、工事進行基準によっている。

6 収益及び費用の計上基準

  同左

7 リース取引の処理方法

 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

7 リース取引の処理方法

  同左

8 消費税等の会計処理について

 消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式を採用している。

8 消費税等の会計処理について

  同左

9 ヘッジ会計の方法

 ① ヘッジ会計の方法

  (外貨建売上取引等)

9 ヘッジ会計の方法

 ① ヘッジ会計の方法

  (外貨建売上取引等)

為替予約が外貨建売上取引の前に締結されているものは、外貨建取引及び金銭債権に為替予約相場による円換算額を付す。なお、外貨建の予定取引については為替予約を時価評価したことによる評価差額を貸借対照表に繰延ヘッジ損益として繰延べている。

同左

 

(借入金の変動金利)

 

金利スワップの特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用している。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段……為替予約等

・ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

 ② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約等

外貨建金銭債権債務

 

及び外貨建予定取引

金利スワップ

借入金の変動金利

③ ヘッジ方針

外貨建取引における為替変動リスクについてヘッジする。

③ ヘッジ方針

外貨建取引における為替変動リスク及び一部の借入金における金利変動リスクについてヘッジする。

④ ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定を行っている。

④ ヘッジの有効性評価の方法

同左

 

会計処理の変更

 

第156期

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

第157期

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

(固定資産の減損に係る会計基準)

固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 平成15年10月31日)が平成16年3月31日に終了する事業年度に係る財務諸表から適用できることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準及び同適用指針を適用している。

これによる税引前当期純損失に与える影響額は13,239百万円である。

なお、減損損失累計額については、改正後の財務諸表等規則に基づき減損損失累計額の科目をもって表示している。 

 

表示方法の変更

 

第156期

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

第157期

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

(貸借対照表)

投資その他資産の「前払年金費用」については、金額的重要性が増したため、区分掲記している。なお、前期の「前払年金費用」の金額は384百万円である。

 

(損益計算書)

 営業外費用の「製品補修費用」については、金額的重要性が増したため、区分掲記している。なお、前期の「製品補修費用」の金額は473百万円である。

 

追加情報

 

第156期

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

第157期

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

(社会保険料の計上方法)

平成15年4月から厚生年金保険・健康保険の保険料算出方法として「総報酬制」が導入されたことに伴い当事業年度から未払賞与に対応する社会保険料会社負担額を未払費用として計上している。この処理に伴い、当事業年度に支払われた社会保険料のうち前事業年度の未払賞与に対応する会社負担額については、特別損失として計上している。この結果、従来の方法によった場合と比較して、経常利益は18百万円増加し、税引前当期純損失は310百万円増加している。

 

注記事項

(貸借対照表関係)

 

第156期

(平成16年3月31日)

第157期

(平成17年3月31日)

※1

社宅等建設資金借入金(短期借入金0百万円、長期借入金0百万円)の担保として、土地19百万円が供されている。

 

※2

長期借入金92百万円の担保として、投資有価証券306百万円が供されている。

※2

長期借入金20百万円、短期借入金20百万円の担保として、投資有価証券182百万円が供されている。

※3

会社が発行する株式の総数は1,200,000千株、発行済株式総数は386,263千株である。

ただし、定款の定めにより、株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずることとなっている。

※3

同左

※4

自己株式

会社が保有する自己株式は、以下のとおりである。

 普通株式

9,948,797株

※4

自己株式

会社が保有する自己株式は、以下のとおりである。

 普通株式

10,060,817株

※5

関係会社に対する主な資産・負債

区分掲記した以外で各科目に含まれているものは次の通りである。

 受取手形

5,004百万円

 売掛金

27,230

 短期貸付金

15,110

 買掛金

13,143

※5

関係会社に対する主な資産・負債

区分掲記した以外で各科目に含まれているものは次の通りである。

 受取手形

6,890百万円

 売掛金

31,129

 短期貸付金

17,382

 買掛金

20,118

 未収入金

6,773

 

 

第156期

(平成16年3月31日)

第157期

(平成17年3月31日)

偶発債務

保証債務

下記関係会社等に対し、債務保証等を行っている。

   (保証先)

(主な種類)

(金額)

 

関係会社

 

 

 

フジクラ開発㈱

銀行借入金

15,266

百万円

FIMT Ltd.

銀行借入金

10,316

 

Fujikura USA Inc.

銀行借入金

5,849

 

Fujikura Asia Ltd..

銀行借入金

3,584

 

Fujikura Federal     Cables Sdn. Bhd.

銀行借入金

2,986

 

珠海藤倉電装有限公司

銀行借入金

1,797

 

Fujikura(Malaysia)

Sdn.Bhd.

銀行借入金

1,493

 

㈱ケーブルネット鈴鹿

銀行借入金

1,254

 

米沢(番禺)電線有限公司

銀行借入金

805

 

米沢(香港)有限公司

銀行借入金

732

 

藤倉電子(上海)有限公司

銀行借入金

560

 

Fujikura Europe Ltd.

銀行借入金

436

 

Fujikura Fiber Optics Vietnam Limited

銀行借入金

264

 

藤倉亨通光電有限公司

銀行借入金

122

 

㈱ジャパンリーコム

銀行借入金

75

 

Fujikura Hong Kong Ltd.

銀行借入金

66

 

フジクラ

プレシジョン㈱

銀行借入金

55

 

第一電子(昆山)有限公司

銀行借入金

50

 

 

小計

45,717

 

 

関係会社以外

東京ベイネット

ワーク㈱

銀行借入金

225

 

従業員(財形融資)

銀行借入金

1,784

 

 

小計

2,009

 

 

合計

47,726

 

偶発債務

保証債務

下記関係会社等に対し、債務保証等を行っている。

   (保証先)

(主な種類)

(金額)

 

関係会社

 

 

 

フジクラ開発㈱

銀行借入金

13,894

百万円

FIMT Ltd.

銀行借入金

9,213

 

Fujikura USA Inc.

銀行借入金

6,766

 

Fujikura Asia Ltd..

銀行借入金

4,634

 

㈱ビスキャス

銀行借入金

4,000

 

Fujikura Federal     Cables Sdn. Bhd.

銀行借入金

1,924

 

Fujikura(Malaysia)

Sdn.Bhd.

銀行借入金

1,601

 

珠海藤倉電装有限公司

銀行借入金

1,557

 

米沢(香港)有限公司

銀行借入金

1,131

 

米沢(番禺)電線有限公司

銀行借入金

1,085

 

㈱ケーブルネット鈴鹿

銀行借入金

765

 

藤倉亨通光電有限公司

銀行借入金

614

 

藤倉電子(上海)有限公司

銀行借入金

407

 

藤倉電子(無錫)有限公司

銀行借入金

379

 

Fujikura Fiber Optics Vietnam Limited

銀行借入金

334

 

第一電子(昆山)有限公司

銀行借入金

300

 

米沢電線(昆山)有限公司

銀行借入金

145

 

Fujikura Europe Ltd.

銀行借入金

129

 

㈱ジャパンリーコム

銀行借入金

75

 

Fujikura Hong Kong Ltd.

銀行借入金

59

 

第一電子(上海)有限公司

銀行借入金

25

 

 

小計

49,047

 

 

関係会社以外

東京ベイネット

ワーク㈱

銀行借入金

188

 

従業員(財形融資)

銀行借入金

1,540

 

 

小計

1,728

 

 

合計

50,775

 

配当制限

 商法施行規則第124条第3号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は10,706百万円である。

 

配当制限

 商法施行規則第124条第3号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は      10,481百万円である。

 

 

(損益計算書関係)

 

第156期

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

第157期

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

※1

製品の自家使用等による振替である。

同左

※2

販売費及び一般管理費の主な内容

販売費

給料諸手当福利費

3,528百万円

退職給付費用

848

旅費通信費

346

荷造運送費

6,087

販売諸経費

1,340

 

一般管理費

給料諸手当福利費

5,320

退職給付費用

1,279

役員退職慰労引当金

繰入額

114

減価償却費

1,104

技術研究費

5,833

旅費通信費

932

販売費及び一般管理費の主な内容

販売費

給料諸手当福利費

3,509百万円

退職給付費用

802

旅費通信費

319

荷造運送費

6,178

販売諸経費

1,311

 

一般管理費

給料諸手当福利費

4,995

退職給付費用

1,142

役員退職慰労引当金

繰入額

105

減価償却費

957

技術研究費

5,621

旅費通信費

849

※3

関係会社との取引内容

売上高

93,382百万円

仕入高

132,389

受取配当金

6,812

関係会社との取引内容

売上高

118,734百万円

仕入高

151,768

受取配当金

6,806

※4

土地売却益163百万円である。

土地売却益1,517百万円である。

※5

深川地区の整備に関する費用である。

※6

事業構造改善費用は、情報通信事業を中心とする機械装置等の除廃却損714百万円及び早期退職金1,397百万円等である。

事業構造改善費用は、固定資産廃却損を中心とする電力事業アライアンス関連費用778百万円及び、情報通信事業を中心とする機械装置等の除廃却損427百万円等である。

※7

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は9,891百万円である。

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は9,619百万円である。

※8

 当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上した。

場所

富津工場及び厚生施設

(千葉県富津市)

用途

地中ケーブル製造拠点及び厚生施設

種類

土地、建物、構築物

減損損失

土地8,392百万円、建物3,966百万円、構築物880百万円、計13,239百万円

減損損失の認識に至った経緯

帳簿価額に比較して市場価額が著しく下落したため。

回収可能価額

正味売却価額

回収可能価額の算定方法

不動産鑑定値

(グルーピングの方法)

 他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として事業部品種別にグルーピングを行った。

 当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上した。

場所

鈴鹿工場

(三重県鈴鹿市)

用途

光ファイバ製造設備及び建屋

種類

建物、機械装置 他

減損損失

建物1,730百万円、機械装置931百万円、他110百万円、計2,771百万円

減損損失の認識に至った経緯

遊休並びに帳簿価額に比較して市場価額が著しく下落したため。

回収可能価額

正味売却価額

回収可能価額の算定方法

他への転用や売却が困難であることから0円としている。

第156期

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

第157期

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

 

場所

佐倉工場

(千葉県佐倉市)

用途

光ファイバ製造設備

種類

機械装置他

減損損失

機械装置他548百万円

減損損失の認識に至った経緯

遊休並びに帳簿価額に比較して市場価額が著しく下落したため。

回収可能価額

正味売却価額

回収可能価額の算定方法

他への転用や売却が困難であることから0円としている。

場所

北海道千歳市

用途

旧北海道フジクラ跡地

種類

土地

減損損失

土地31百万円

減損損失の認識に至った経緯

遊休並びに帳簿価額に比較して市場価額が著しく下落したため。

回収可能価額

正味売却価額

回収可能価額の算定方法

不動産鑑定値 他

(グルーピングの方法)

 他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として事業部品種別にグルーピングを行った。

 

※9

土地売却損153百万円である。

(リース取引関係)

 

第156期

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

第157期

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記(借主側)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記(借主側)

 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

工具器具

備品

(百万円)

 

その他

(百万円)

 

合計

(百万円)

取得価額

相当額

848

 

71

 

920

減価償却

累計額相当額

454

 

39

 

493

期末残高

相当額

394

 

32

 

426

 なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

 

工具器具

備品

(百万円)

 

その他

(百万円)

 

合計

(百万円)

取得価額

相当額

492

 

65

 

557

減価償却

累計額相当額

335

 

34

 

369

期末残高

相当額

156

 

30

 

187

 なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

 ② 未経過リース料期末残高相当額

1年内

182百万円

1年超

244

合計

426

 なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

 ② 未経過リース料期末残高相当額

1年内

95百万円

1年超

92

合計

187

 なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

 ③ 支払リース料及び減価償却費相当額

支払リース料

256百万円

減価償却費相当額

256

 ③ 支払リース料及び減価償却費相当額

支払リース料

102百万円

減価償却費相当額

102

 ④ 減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

 ④ 減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

 

(有価証券関係)

第156期(自 平成15年4月1日 至 平成16年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの

 

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

関連会社株式

2,159

6,885

4,725

合計

2,159

6,885

4,725

 

第157期(自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの

 

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

関連会社株式

2,122

7,423

5,301

合計

2,122

7,423

5,301

 

 

(税効果会計関係)

 

第156期

(平成16年3月31日)

第157期

(平成17年3月31日)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 (繰延税金資産)

 

 

 棚卸資産評価減損金不算入額

469

百万円

 未払賞与損金不算入額

1,121

 

 未払事業税

136

 

減損損失

6,068

 

 固定資産除却損

1,918

 

 退職給付引当金損金不算入額

1,642

 

 関係会社株式評価損損金不算入額

2,821

 

 投資有価証券評価損損金不算入額

4,001

 

 減価償却超過額

475

 

 貸倒引当金繰入限度超過額

1,058

 

投資損失引当金

1,097

 

 その他

1,079

 

 繰延税金資産合計

21,891

 

 

 

 

 (繰延税金負債)

 

 

 固定資産圧縮積立金

669

 

 特別償却準備金

362

 

 その他有価証券評価差額金

7,137

 

 その他

0

 

 繰延税金負債合計

8,171

 

 

 

 

 繰延税金資産の純額

13,720

 

 

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 (繰延税金資産)

 

 

 棚卸資産評価減損金不算入額

808

百万円

 未払賞与損金不算入額

1,115

 

 未払事業税

100

 

繰越欠損金

4,569

 

減損損失

1,694

 

 固定資産除却損

3,054

 

 関係会社株式評価損損金不算入額

2,236

 

 投資有価証券評価損損金不算入額

3,802

 

 減価償却超過額

284

 

 貸倒引当金繰入限度超過額

1,482

 

投資損失引当金

1,107

 

 その他

1,083

 

21,338

 

 評価性引当額

△2,184

 

 繰延税金資産合計

19,154

 

 

 

 

 (繰延税金負債)

 

 

 固定資産圧縮積立金

665

 

 特別償却準備金

213

 

 その他有価証券評価差額金

6,987

 

 その他

0

 

 繰延税金負債合計

7,867

 

 

 

 

 繰延税金資産の純額

11,286

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

当期は税引前当期純損失を計上しているため記載していない。

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 法定実効税率

40.0

 (調整)

 

 

 交際費等永久に損金に

 算入されない項目

2.7

 

 受取配当金等永久に益金に

 算入されない項目

△26.4

 

 直接納付外国税額損金算入

9.1

 

 住民税均等割

0.9

 

 評価性引当額

52.8

 

 その他

△1.9

 

 税効果会計適用後の法人税等の負担率

77.2

 

 

 

(1株当たり情報)

 

第156期

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

第157期

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

1株当たり純資産額

391.21円

1株当たり純資産額

387.17円

1株当たり当期純損失

22.42円

1株当たり当期純利益

2.51円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

 

 

 

(注)1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目

第156期

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

第157期

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

1株当たり当期純利益又は当期純損失

当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)

△8,534

943

 普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株主に係る当期純利益又は

当期純損失(△)(百万円)

△8,534

943

 普通株式の期中平均株式数(千株)

380,727

376,260

 

(重要な後発事象)

 

第156期

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

第157期

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当社は電力事業部門の競争力向上を目的に、古河電気工業株式会社との間で同事業の統合範囲を拡大することに合意し、本年3月25日、両社折半出資の株式会社ビスキャスに対し、両社が本年10月1日を目標期日として以下に記載する事業を譲渡し、もって両社の電力事業を統合する旨の事業統合基本契約書を締結した。

 これに基づき、本年4月19日開催の取締役会決議に従い、4月28日に統合後の株式会社ビスキャスの運営の詳細を定める合弁契約書及び同社に対して以下記載の事業を譲渡する営業譲渡契約書を締結した。

 なお本営業譲渡契約は平成16年6月29日開催の当社定時株主総会において承認の決議を受けた。

 

 

第156期

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

第157期

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

営業譲渡の対象事業

1. 架空送電関連の工事、設計、製造及び研究開発の事業全般(国内工事を除く) 

2. 地中送電関連の工事、製造及び研究開発の事業全般

3. 配電ケーブル・電線関連の工事、設計、製造及び研究開発の事業(配電部品関連事業を除く)

4. 前各号の国内電力会社向け販売及び海外販売業務

 

(注)地中送電関連事業の設計業務及び海外販売業務については既に株式会社ビスキャスに統合済みである。

 

電力事業合弁及び営業譲渡の理由

 電力事業を取り巻く環境は、電力規制緩和に伴う国内電力会社の急激な設備投資削減の影響で大幅に売上が減少しており、中長期的に見ても回復が難しい状況である。一方、海外市場でも、従来の欧州メーカーとの競争に加え、アジアのメーカーが台頭し、従来以上に競争が激化している。

 このような状況を乗り越え、電力事業を国内外マーケットで勝ち残っていける体質にしていくために、上記対象事業を当社及び古河電気工業株式会社が株式会社ビスキャスに譲渡して同社で統合運営することとし、このために以下のとおり営業譲渡を行うものである。

 合弁契約書は、当社と古河電気工業株式会社の折半出資会社である株式会社ビスキャスの営業譲渡後の運営について、その経営体制や執行等の詳細を三社で取決めたものである。

 

(1)電力事業合弁契約の締結

1. 契約の相手

(1)名称    古河電気工業株式会社

(2)本店所在地 東京都千代田区丸の内二丁目6番1号      

(3)代表者   取締役社長 石原廣司

 

(1)名称    株式会社ビスキャス

(2)本店所在地 東京都品川区東品川四丁目13番14号      

(3)代表者   取締役社長 島田元生

 

2. 契約締結の時期

平成16年4月28日 合弁契約の締結

 

 

 

 

第156期

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

第157期

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

(2)重要な営業の譲渡

1. 譲渡する相手

(1)名称    株式会社ビスキャス

(2)本店所在地 東京都品川区東品川四丁目13番14号      

(3)代表者   取締役社長 島田元生

 

2. 譲渡する事業の内容

 上記ご参照

3. 譲渡する事業の平成16年3月期における経営成績 

 

売上高    28,542百万円

営業利益   △2,123百万円

4. 譲渡する資産・負債の額

 平成16年3月31日現在の主な譲渡予定対象資産及び負債(帳簿価額)

 

  たな卸資産   5,638百万円

  有形固定資産 10,140百万円

  借入金     3,773百万円

 

 (注)本件譲渡と合わせ、株式会社ビスキャスに統合する予定の日本アルモウエルド株式会社の譲渡資産は、たな卸資産188百万円、機械装置159百万円、その他15百万円、無形固定資産20百万円である。

 

5. 譲渡価額

 譲渡する本営業の対価は第三者による評価額及び譲渡資産の時価を基礎として協議の上決定する。

 

6. 譲渡のスケジュール

 平成16年4月28日 営業譲渡契約の締結

 平成16年6月29日 営業譲渡承認株主総会

 平成16年10月1日 営業譲渡期日(予定)

 

 





出典: 株式会社フジクラ、2005-03-31 期 有価証券報告書