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セクション一覧

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第153期

第154期

第155期

第156期

第157期

決算年月

平成13年3月

平成14年3月

平成15年3月

平成16年3月

平成17年3月

売上高

(百万円)

359,736

348,677

316,909

331,325

360,752

経常利益

(百万円)

29,104

13,290

138

10,404

13,856

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

15,466

844

△5,630

△2,557

7,441

純資産額

(百万円)

注4 193,503

190,735

177,474

177,852

183,058

総資産額

(百万円)

注4 504,632

463,623

421,633

412,316

413,684

1株当たり純資産額

(円)

501.04

493.90

459.85

472.71

486.70

1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

(円)

41.48

2.19

△14.59

△6.72

19.78

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

40.72

2.18

自己資本比率

(%)

38.35

41.14

42.09

43.13

44.25

自己資本利益率

(%)

8.52

0.44

 —

4.12

株価収益率

(倍)

19.77

223.14

23.76

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

33,744

49,166

29,456

22,298

39,537

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△26,648

△40,724

△12,371

△21,628

△17,189

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

2,892

△17,878

△17,631

△10,873

△19,854

現金及び現金同等物

の期末残高

(百万円)

23,314

14,097

13,265

3,211

24,415

従業員数

(人)

24,418

22,718

23,873

 

23,825

(6,661)

 

27,553

(9,548)

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれていない。

2 第155期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失が計上されているため記載していない。第156期及び第157期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

3 従業員数の、( )内は平均臨時従業員数を外書している。

4 第153期より金融商品に係る会計基準及び外貨建取引等会計処理基準を適用している。

5 第156期より固定資産の減損に係る会計基準を適用している。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第153期

第154期

第155期

第156期

第157期

決算年月

平成13年3月

平成14年3月

平成15年3月

平成16年3月

平成17年3月

売上高

(百万円)

270,672

259,197

233,184

249,224

274,601

経常利益

(百万円)

14,890

8,715

1,404

3,012

4,871

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

7,166

△841

△2,122

△8,534

943

資本金

(百万円)

53,073

53,075

53,075

53,075

53,075

発行済株式総数

(千株)

386,258

386,263

386,263

386,263

386,263

純資産額

(百万円)

注3 169,741

159,929

153,025

147,216

145,655

総資産額

(百万円)

注3 371,161

326,989

291,300

287,308

278,970

1株当たり純資産額

(円)

439.45

414.07

396.42

391.21

387.17

1株当たり配当額

(うち1株当たり

中間配当額)

(円)

(円)

7.00

(2.50)

7.00

(3.50)

3.00

(—)

3.00

(—)

6.00

(3.00)

1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

(円)

19.22

△2.18

△5.50

△22.42

2.51

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

19.08

自己資本比率

(%)

45.73

48.91

52.53

51.24

52.21

自己資本利益率

(%)

4.61

0.64

株価収益率

(倍)

42.67

187.43

配当性向

(%)

37.2

239.2

従業員数

(人)

3,107

3,022

2,902

2,671

2,378

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれていない。

2 提出会社の第154期及び第155期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失が計上されているため記載していない。第156期及び第157期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

3 第153期より金融商品に係る会計基準及び外貨建取引等会計処理基準を適用している。

4 第154期から自己株式を資本に対する控除項目としており、また、1株当たりの各数値(配当額は除く。)の計算については発行済株式数から自己株式数を控除して算出している。

5 第156期より固定資産の減損に係る会計基準を適用している。

 

2 【沿革】

明治43年3月

倉電線護謨合名会社から電線部門を分離独立し、東京千駄ヶ谷に資本金50万円をもって藤倉電線株式会社を設立

大正12年1月

本社・工場を現在地(江東区木場)に移転

昭和29年4月

静岡県沼津市に沼津工場を開設

昭和40年1月

千葉県佐倉市に佐倉工場を開設

昭和43年4月

東京都千代田区霞ヶ関ビル内に本社事務所を開設

昭和45年6月

三重県鈴鹿市に鈴鹿工場を開設

昭和52年10月

京都品川区に五反田藤倉ビル竣工、本社事務所を霞ヶ関ビルから移転

昭和59年8月

イに現地法人「Fujikura(Thailand)Ltd.」を設立

昭和59年11月

アメリカに米Alcoa Ltd.との合弁会社「Alcoa Fujikura Ltd.」を設立

昭和62年1月

マレーシアに現地資本との合弁会社「Fujikura Federal Cables Sdn.Bhd.」を設立

昭和62年2月

ンガポールに現地法人「Fujikura International Management(Singapore)Pte. Ltd.」(現「Fujikura Asia Ltd.」)を設立

昭和63年6月

イギリスに現地法人「Fujikura Europe Ltd.」を設立

平成2年3月

京都江東区木場深川工場敷地の一部に本社ビル竣工、本社事務所を五反田から移転統合

平成3年3月

アメリカに地域統括会社「Fujikura International, Inc.」(現「Fujikura USA Inc.」)を設立

平成4年10月

商号を藤倉電線株式会社から株式会社フジクラに変更

平成10年2月

タイに地域統括会社「Fujikura Management Organization(Thailand)Ltd.」を設立

平成12年6月

ンガポールに光部品の開発拠点「Fujikura Technology Singapore Pte.Ltd.」を設立

平成12年7月

ベトナムに光部品製造会社「Fujikura Fiber Optics Vietnam Ltd.」を設立

平成12年11月

旧深川工場跡地再開発で商業施設オープン

平成13年4月

中国に電子材料の新会社「藤倉電子(上海)有限公司」を設立

平成13年10月

古河電気工業株式会社との地中送電事業に関する合弁会社「㈱ビスキャス」を設立

平成15年1月

旧深川工場跡地再開発でオフィス棟等がオープン

平成15年5月

中国に架空送電関連の合弁会社「藤倉亨通光電有限公司」を設立

平成15年7月

中国に統括営業会社「藤倉貿易(上海)有限公司」を設立

平成16年3月

中国にHDD部品の製造会社「藤倉(無錫)有限公司」を設立

平成17年1月

「株式会社ビスキャス」へ電力事業全般について営業譲渡を行い、古河電気工業株式会社との同事業に関する事業統合を完了

平成17年1月

三菱電線工業株式会社との建設・電販事業の販売合弁会社「株式会社フジクラ・ダイヤケーブル」を設立

平成17年3月

電線専門商社「株式会社フジデン」を子会社化

平成17年3月

米Alcoa Inc.との合弁を解消し、米国情報通信市場において当社完全子会社による事業展開を開始

 

3 【事業の内容】

     当社グループは、㈱フジクラ(当社)、子会社89社及び関連会社26社により構成されており、情報通信部門、電子電装部門及びエネルギー関連部門等に亘って、製品の製造、販売、サービス等の事業活動を展開しております。各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。

なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げる事業の種類別セグメント情報の区分と同一であります。

区分

主要品種

主な関係会社

情報通信

光ファイバ、

通信ケーブル、

光ケーブル、

通信部品、

光部品、

光関連機器、

ネットワーク機器、

工事等

当社

[国内連結子会社]

西日本電線㈱、米沢電線㈱、第一電子工業㈱、㈱東北フジクラ、

㈱青森フジクラ金矢、協栄線材㈱、㈱ケーブルネット鈴鹿、

プレシジョンファイバオプティクス㈱、フジクラプレシジョン㈱、

シスコム㈱、㈱スズキ技研、㈱フジクラコンポーネンツ、

㈱フジクラテレコム、藤倉商事㈱、㈱シグマ・リンクス、

㈱フジデン、㈱フジクラ・ダイヤケーブル

[在外連結子会社]

LTEC Ltd.、Fujikura Federal Cables Sdn. Bhd.、

Fujikura Fiber Optics Vietnam Ltd.、Fujikura Asia Ltd.、

Fujikura Hong Kong Ltd.、Fujikura America Inc.、

Fujikura Europe Ltd.、America Fujikura Ltd.、

AFL Telecommunications LLC.、

AFL Telecommunicationes de Mexico,S. de R.L. de C.V.

AFL Telecommunications Europe Ltd(UK).

AFL Network Services LLC.

Noyes Fiber Systems LLC.

[国内持分法適用関連会社]

㈱ジャパンリーコム、㈱オー・エフ・ネットワークス

[在外持分法適用子会社]

Fujikura Technology America Corporation

[在外持分法適用関連会社]

南京華新藤倉光通信有限公司

 

電子電装

プリント配線板、

電子ワイヤ、

メンブレンスイッチ、

ハードディスク用部品、

自動車用ワイヤハーネス、

各種コネクタ等

当社

[国内連結子会社]

西日本電線㈱、米沢電線㈱、第一電子工業㈱、㈱東北フジクラ、

㈱青森フジクラ金矢、㈱青森フジクラ、㈱青森ディーディーケイ、

㈱フジクラコンポーネンツ、藤倉商事㈱、㈱フジデン、

㈱フジクラ・ダイヤケーブル

[在外連結子会社]

Fujikura (Thailand) Ltd.、LTEC Ltd.、PCTT Ltd.、

DDK (Thailand) Ltd.、珠海藤倉電装有限公司、

Fujikura Richard Manufacturing Inc.、藤倉電子(上海)有限公司、

第一電子(昆山)有限公司、Yoneden(Thailand)Ltd.

Fujikura Asia Ltd.、Fujikura Hong Kong Ltd.、

Fujikura America Inc.、Fujikura Europe Ltd.、

America Fujikura Ltd.

[在外持分法適用関連会社]

KDK-Fujikura(Thailand)Ltd.

 

エネルギー関連

電力ケーブル、

被覆線、

アルミ線、裸線、

付属品・工事、

巻線等

当社

[国内連結子会社]

西日本電線㈱、米沢電線㈱、㈱東北フジクラ、

㈱フジクラコンポーネンツ、㈱青森フジクラ金矢、

藤倉エネシス㈱、㈱フジクララインテック、

沼津熔銅㈱、㈱シンシロケーブル、藤倉商事㈱、

㈱フジデン、㈱フジクラ・ダイヤケーブル

[在外連結子会社]

Fujikura (Thailand) Ltd.、Fujikura Federal Cables Sdn. Bhd.、Fujikura Malaysia Sdn.Bhd.、

United States Alumoweld Company,Inc.、Fujikura Asia Ltd.、Fujikura Hong Kong Ltd.、Fujikura America Inc.、

Fujikura Europe Ltd.、America Fujikura Ltd.、

AFL Telecommunications LLC.、AFL Telecommunications Europe Ltd(UK).

[国内持分法適用関連会社]

㈱ユニマック、㈱ビスキャス

 

その他

不動産事業他

当社

[国内連結子会社]

㈱フジクラコンポーネンツ、フジクラ開発㈱、

フジクラ物流㈱、藤倉商事㈱、

㈱フジクラ情報システム、フジサービス㈱、

㈱フジクラアカウンティングサービス、富士資材加工㈱

[在外連結子会社]

Fujikura USA, Inc.、AFL Telecommunications Holdings LLC.

[国内持分法適用関連会社]

藤倉化成㈱、藤倉ゴム工業㈱

 

以上に述べた事項の概要図は次の通りです。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

西日本電線㈱

大分県大分市

960

情報通信

電子電装

エネルギー関連

60.4

当社より原材料の一部を供給。当社が一部下請加工依頼。なお、当社より資金援助を受けている。

役員の兼任等…有

米沢電線㈱      (注)2

山形県米沢市

1,022

情報通信

電子電装

エネルギー関連

 

92.8

当社より裸線を供給。当社は同社製品の一部を購入。なお、当社所有の建物を賃借している。また、当社より資金援助を受けている。

役員の兼任等…有

第一電子工業㈱

栃木県真岡市

1,075

情報通信

電子電装

86.6

当社より原材料の一部を供給。当社は同社製品の一部を購入。なお、当社より資金援助を受けている。

役員の兼任等…有

㈱東北フジクラ

秋田県秋田市

1,000

情報通信

電子電装

エネルギー関連

100.0

当社より原材料の一部を供給。当社は同社製品の一部を購入。

役員の兼任等…無

フジクラ開発㈱

東京都江東区

1,150

その他

100.0

当社は同社の設備を賃借している。

役員の兼任等…無

藤倉商事㈱(注)2

東京都品川区

121

情報通信

電子電装

エネルギー関連

その他

99.2

 

当社製品の販売。

役員の兼任等…有

DDK(Thailand)Ltd.

タイ

百万B

730

電子電装

86.6

(86.6)

第一電子工業㈱が原材料の一部を供給及び同社製品の一部を購入。

役員の兼任等…無

Fujikura(Thailand)Ltd.(注)2

タイ

百万B

1,100

電子電装

エネルギー関連

100.0

当社より原材料の一部を供給。当社は同社製品の一部を購入。

役員の兼任等…有

Fujikura USA,Inc.

アメリカ

千US$

102,202

その他

100.0

当社は同社よりサービス情報の提供を受けている。

役員の兼任等…無

LTEC Ltd.

タイ

百万B

500

情報通信

電子電装

99.5

(40.0)

当社より原材料の一部を供給。当社は同社製品の一部を購入。

役員の兼任等…有

PCTT Ltd.

タイ

百万B

1,000

電子電装

100.0

(50.0)

当社より原材料の一部を供給。当社は同社製品の一部を購入。

役員の兼任等…有

America Fujikura Ltd..

アメリカ

千US$

293,510

情報通信

電子電装

エネルギー関連

100.0

(100.0)

当社より原材料の一部を供給。当社は同社製品の一部を購入。

役員の兼任等…無

その他43社

(持分法適用子会社)

 

 

 

 

 

Fujikura Technology

America Corporation

アメリカ

千US$

250

情報通信

100.0

(40.0)

当社より研究開発を委託。

役員の兼任等…有

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有

割合(%)

関係内容

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱ビスキャス    

東京都品川区

12,100

エネルギー関連

50.0

当社より原材料の一部を供給。当社は同社製品の一部を購入。

役員の兼任等…有

藤倉ゴム工業㈱    (注)3

東京都品川区

3,804

その他

20.5

当社より原材料の一部を供給。当社は同社製品の一部を購入。

役員の兼任等…有

藤倉化成㈱      (注)3

東京都港区

3,712

その他

17.6

当社より原材料の一部を供給。当社は同社製品の一部を購入。

役員の兼任等…有

南京華新藤倉光通信有限公司

中国

百万元

244

情報通信

27.2

(27.2)

当社より原材料の一部を供給。

役員の兼任等…有

その他4社

(注) 1 主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載している。

2 特定子会社に該当する。

3 有価証券報告書を提出している。

4 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成17年3月31日現在

事業の種類別セグメントの名称

従業員数(人)

情報通信

4,601

(492)

電子電装

18,455

(8,383)

エネルギー関連

3,185

(520)

その他

509

(64)

全社

803

(89)

合計

27,553

(9,548)

(注) 1.従業員数は就業人員である。( )内は平均臨時従業員数を外書している。

2.従業員の増加の主たる要因は、America Fujikura Ltd.を新規連結したことによる。

 

(2) 提出会社の状況

平成17年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

2,378

39.2

16.8

6,479

(注) 1 従業員数は就業人員数である。

2 従業員の定年は満60歳に達した時とする。

3 平均年間給与は、賞与を含んでいる。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、全日本電線関連産業労働組合連合会(日本労働組合総連合会加盟)等に属しており、労使関係は安定している。





出典: 株式会社フジクラ、2005-03-31 期 有価証券報告書