第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
|
種類 |
会社が発行する株式の総数(株) |
|
普通株式 |
1,200,000,000 |
|
計 |
1,200,000,000 |
(注) 「株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずる」旨を定款に定めております。
② 【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 発行数(株) (平成17年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成17年６月29日) |
上場証券取引所名又は登録証券業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
386,263,421 |
386,263,421 |
東京証券取引所 (市場第一部) 大阪証券取引所 (市場第一部) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
|
計 |
386,263,421 |
386,263,421 |
− |
− |
該当事項はありません。
(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額
(百万円) |
資本金残高
(百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
|
平成12年４月１日〜 平成13年３月31日 (注)１ |
14,577 |
386,258 |
5,714 |
53,073 |
5,713 |
54,942 |
|
平成13年４月１日〜 平成14年３月31日 (注)１ |
5 |
386,263 |
2 |
53,075 |
1 |
54,944 |
|
平成14年４月１日〜 平成15年３月31日
|
− |
386,263 |
− |
53,075 |
− |
54,944 |
|
平成15年４月１日〜 平成16年３月31日 (注)２ |
− |
386,263 |
− |
53,075 |
157 |
55,102 |
(注) １ 資本金等の増加は、転換社債の転換によるものであります。
２ 資本準備金の増加は、会社分割により子会社の営業の一部を承継したことによるものであります。
３ 平成16年４月１日から平成17年３月31日までの期間における異動はない。
(4) 【所有者別状況】
平成17年3月31日現在
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数1,000株) |
単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
証券会社 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 (人) |
0 |
101 |
65 |
379 |
276 |
10 |
34,773 |
35,604 |
— |
|
所有株式数 (単元) |
0 |
145,194 |
8,361 |
26,374 |
98,876 |
226 |
104,960 |
383,991 |
2,272,421 |
|
所有株式数 の割合(％) |
0.0 |
37.82 |
2.18 |
6.87 |
25.75 |
0.05 |
27.33 |
100 |
— |
(注) １ 自己株式10,060,817株は「個人その他」に10,060単元、「単元未満株式の状況」に817株含めて表示しております。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が14単元含まれております。
(5) 【大株主の状況】
平成17年3月31日現在
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％) |
|
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口） |
東京都港区浜松町二丁目１１番３号 |
26,078 |
6.75 |
|
日本トラステイ・サービス 信託銀行株式会社（信託口） |
東京都中央区晴海一丁目８番１１号 |
16,373 |
4.23 |
|
三井生命保険株式会社 |
東京都中央区晴海一丁目８番１１号 |
10,192 |
2.63 |
|
日本トラステイ・サービス 信託銀行株式会社（中央三井信託銀行退職給付信託口） |
東京都中央区晴海一丁目８番１１号 |
9,777 |
2.53 |
|
株式会社三井住友銀行 |
東京都千代田区有楽町一丁目１番２号 |
8,456 |
2.18 |
|
株式会社静岡銀行 |
静岡県静岡市呉服町一丁目１０番地 |
7,713 |
1.99 |
|
三井住友海上火災保険株式会社 |
東京都中央区新川二丁目２７番２号 |
6,891 |
1.78 |
|
同和鉱業株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 |
6,563 |
1.69 |
|
ガバメント オブ シンガポール インベストメント コーポレーション ピー リミテッド (常任代理人 香港上海銀行東京支店) |
168 ROBINSON ROAD #'37−1 CAPITAL TOWER SINGAPORE (東京都中央区日本橋三丁目１１番１号) |
6,347 |
1.64 |
|
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｂ口） |
東京都中央区晴海一丁目８番２号 |
5,988 |
1.55 |
|
計 |
− |
104,378 |
26.97 |
（注）１ 上記の所有株式数は株主名簿に基づき記載しております。
２ 三井生命保険株式会社は、平成16年４月１日付で三井生命保険相互会社から組織変更しました。
３ 日本トラステイ・サービス信託銀行株式会社（中央三井信託銀行退職給付信託口）の所有株式数9,777千株は、中央三井信託銀行株式会社が同行に委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権の指図権は中央三井信託銀行株式会社が留保しております。また、当社は平成17年３月31日現在で、中央三井信託銀行株式会社の完全親会社である三井トラスト・ホールディングス株式会社の株式604千株（持株比率0.05％）を所有しております。
４ 当社は平成17年３月31日現在で、株式会社三井住友銀行の完全親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループの株式3千株（持株比率0.05％）を所有しております。
５ 下記の通り大量保有報告書及び変更報告書の写しを送付されていますが、当社として当期末時点における実質保有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
６ 上記のほか自己株式10,060千株（持株比率2.60％）があります。
|
提出者(大量保有者) |
報告義務発生日 |
報告義務発生日現在の 保有株式数 |
当期末現在の発行済株式総数に対する報告義務発生日現在の所有割合(％) |
|
フィデリティ投信株式会社 |
平成17年３月31日 |
21,780,000 |
5.64 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成17年3月31日現在
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
無議決権株式 |
− |
− |
− |
|
議決権制限株式(自己株式等) |
− |
− |
− |
|
議決権制限株式(その他) |
− |
− |
− |
|
完全議決権株式(自己株式等) |
(自己保有株式) 普通株式 10,060,000
|
− |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 373,931,000 |
373,931 |
同上 |
|
単元未満株式 |
普通株式 2,272,421 |
− |
同上 |
|
発行済株式総数 |
386,263,421 |
− |
− |
|
総株主の議決権 |
− |
373,931 |
− |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が14,000株(議決権14個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式817株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成17年3月31日現在
|
所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
|
(自己保有株式) 株式会社フジクラ |
東京都江東区木場 一丁目５番１号 |
10,060,000 |
− |
10,060,000 |
2.60 |
|
計 |
− |
10,060,000 |
− |
10,060,000 |
2.60 |
(7) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】
① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。
当該事項はありません。
(2) 【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】
① 【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項はありません。
② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
該当事項はありません。
当社は、長期に安定的な経営基盤の確保に努めることを旨とし、配当についても収益状況のみならず、財務体質や将来の事業展開、自己株式の取得による株主への利益還元等、総合的に勘案し、安定継続を基本とした利益還元を実現する方針です。
当期の利益配当金については、今後の事業展開に備えた内部留保と将来の安定的な利益還元を考慮し、期末の利益配当は１株につき３円（年間６円）の配当を実施いたしました。
内部留保については、合理化や新規事業拡大に備えた研究開発、設備投資などに充当していく予定です。
(注) 当期に係る中間配当の取締役会決議の日は、平成16年11月8日です。
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第153期 |
第154期 |
第155期 |
第156期 |
第157期 |
|
決算年月 |
平成13年３月 |
平成14年３月 |
平成15年３月 |
平成16年３月 |
平成17年３月 |
|
最高(円) |
1,125 |
1,037 |
570 |
695 |
638 |
|
最低(円) |
405 |
415 |
206 |
250 |
428 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成16年10月 |
11月 |
12月 |
平成17年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高(円) |
494 |
541 |
473 |
477 |
501 |
513 |
|
最低(円) |
455 |
458 |
428 |
454 |
468 |
461 |
|
売買高(千株) |
38,769 |
97,757 |
69,856 |
48,092 |
65,587 |
56,798 |
(注) 最高・最低株価及び売買高は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
５ 【役員の状況】
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数(千株) |
|
|
(代表取締役) 取締役会長 |
|
辻 川 昭 |
昭和12年５月22日生 |
昭和36年４月 |
当社入社 |
35 |
|
平成元年３月 |
製造本部佐倉工場長 |
|||||
|
平成元年６月 |
取締役製造本部佐倉工場長 |
|||||
|
平成５年６月 |
常務取締役研究開発本部長兼施設本部長 |
|||||
|
平成７年２月 |
常務取締役 |
|||||
|
平成８年６月 |
専務取締役 |
|||||
|
平成11年６月 平成17年４月 |
代表取締役、取締役社長 代表取締役、取締役会長（現） |
|||||
|
(代表取締役)取締役社長 |
|
大 橋 一 彦 |
昭和16年10月10日生 |
昭和40年４月 平成７年２月 |
当社入社 理事、佐倉工場長 |
19 |
|
平成９年６月 |
取締役佐倉工場長 |
|||||
|
平成10年７月 |
取締役 |
|||||
|
平成11年６月 平成17年４月 |
常務取締役 代表取締役、取締役社長（現） |
|||||
|
(代表取締役)取締役副社長 |
|
川 端 正 男 |
昭和16年３月21日生 |
昭和38年４月 |
当社入社 |
36 |
|
平成２年11月 |
営業本部副本部長 |
|||||
|
平成５年６月 |
取締役営業本部副本部長兼関西支店長 |
|||||
|
平成７年２月 |
取締役関西支店長 |
|||||
|
平成８年７月 |
取締役 |
|||||
|
平成９年６月 |
常務取締役 |
|||||
|
平成13年４月 平成14年６月 平成17年４月 |
専務取締役 代表取締役、専務取締役 代表取締役、取締役副社長（現） （他の会社の代表状況） 藤倉商事株式会社代表取締役社長、山陽実業株式会社代表取締役社長 |
|||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数(千株) |
|
|
専務取締役 |
|
涌 井 裕 |
昭和18年３月21日生 |
昭和41年４月 |
日本電信電話公社入社 |
21 |
|
平成７年６月 |
同社取締役北海道支社長 |
|||||
|
平成９年６月 |
当社取締役 |
|||||
|
平成９年10月 |
取締役通信事業部長 |
|||||
|
平成10年６月 平成17年４月 |
常務取締役 専務取締役(現) |
|||||
|
常務取締役 |
|
伊 藤 克 彦 |
昭和19年５月30日生 |
昭和42年４月 |
当社入社 |
9 |
|
平成８年10月 |
配電事業部長 |
|||||
|
平成13年６月 |
取締役配電事業部長 |
|||||
|
平成15年４月
|
常務取締役(現) (他の会社の代表状況) 江蘇藤倉亨通光電有限公司董事長 |
|||||
|
常務取締役 |
|
渋 田 哲 夫 |
昭和18年11月30日生 |
昭和42年４月 |
当社入社 |
11 |
|
平成12年７月 |
資材部長 |
|||||
|
平成13年６月 平成16年４月 |
取締役 常務取締役（現） |
|||||
|
常務取締役 |
輸出管理室長 |
川 嶋 温 |
昭和21年７月18日生 |
昭和44年７月 平成９年７月 平成13年８月 平成14年６月 平成16年４月 平成17年４月 |
通商産業省入省 地域振興整備公団理事 当社入社 取締役 常務取締役 常務取締役輸出管理室長(現) |
8 |
|
常務取締役 |
|
西 田 孝 至 |
昭和20年12月４日生 |
昭和44年４月 平成12年９月 平成13年６月 平成17年４月 |
当社入社 プリント回路事業部長 取締役プリント回路事業部長 常務取締役（現） （他の会社の代表状況） 珠海藤倉電装有限公司董事長 |
7 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 (千株) |
|
|
取締役 |
ＡＦＬ支援室長 |
加 藤 隆 昌 |
昭和22年７月20日生 |
昭和45年４月 |
当社入社 |
7 |
|
平成12年２月 |
光デバイス事業部長 |
|||||
|
平成13年６月 |
取締役光デバイス事業部長 |
|||||
|
平成14年10月 平成17年４月 |
取締役 取締役ＡＦＬ支援室長（現） |
|||||
|
取締役 |
|
水 島 敏 雄 |
昭和20年８月18日生 |
昭和44年４月 |
当社入社 |
16 |
|
平成13年４月 |
中部支店長 |
|||||
|
平成15年６月 |
取締役（現） |
|||||
|
取締役 |
電子デバイス 研究所長 |
山 内 良 三 |
昭和24年６月26日生 |
昭和49年４月 |
当社入社 |
11 |
|
平成14年10月
|
光電子技術研究所長兼光デバイス事業推進室長 |
|||||
|
平成15年６月 |
取締役 |
|||||
|
平成16年７月 |
取締役電子デバイス研究所長(現) |
|||||
|
取締役 |
経営企画室長 |
長 浜 洋 一 |
昭和25年１月１日生 |
昭和48年４月 |
当社入社 |
17 |
|
平成14年４月 |
経営企画室副室長 |
|||||
|
平成15年６月 平成17年４月 |
取締役経営企画室副室長 取締役経営企画室長（現） |
|||||
|
取締役 |
電子営業 第一部長 |
佐 藤 貴 志 |
昭和26年５月２日生 |
昭和49年４月 |
当社入社 |
9 |
|
平成15年４月 |
電子営業第一部長 |
|||||
|
平成15年６月 |
取締役電子営業第一部長(現) |
|||||
|
取締役 |
電子電装開発センター長 |
塩 田 孝 夫 |
昭和25年２月16日生 |
昭和48年４月 |
当社入社 |
8 |
|
平成９年３月 |
開発企画部長 |
|||||
|
平成16年６月 平成17年６月 |
電子電装開発センター長（現） 取締役電子電装開発センター長（現） |
|||||
|
取締役 |
光機器事業部長 |
杉 山 昇 |
昭和24年11月５日生 |
昭和48年４月 |
当社入社 |
7 |
|
平成14年10月 |
ネットワークソリューション事業部長 |
|||||
|
平成16年２月 |
光機器事業部長 |
|||||
|
平成17年６月 |
取締役光機器事業部長（現） |
|||||
|
取締役 |
ＮＴＴ営業部長兼電力・通信システム営業部長 |
鈴 木 城 二 |
昭和24年10月24日生 |
昭和48年４月 |
当社入社 |
10 |
|
平成10年７月 |
電力営業部長 |
|||||
|
平成17年４月 |
ＮＴＴ営業部長兼電力・通信システム営業部長 |
|||||
|
平成17年６月 |
取締役ＮＴＴ営業部長兼電力・通信システム営業部長（現） |
|||||
|
取締役 |
プリント回路事業部長 |
小 池 真 人 |
昭和26年９月12日生 |
昭和50年４月 |
当社入社 |
6 |
|
平成14年６月 |
ＰＣＴＴ社社長 |
|||||
|
平成17年４月 |
プリント回路事業部長 |
|||||
|
平成17年６月 |
取締役プリント回路事業部長（現） |
|||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 (千株) |
|
|
常勤監査役 |
|
須 田 秀 樹 |
昭和18年５月４日生 |
昭和41年４月 |
当社入社 |
5 |
|
平成６年７月 |
総務部長 |
|||||
|
平成12年６月 平成17年３月 |
フジクラ開発株式会社取締役社長 フジクラ開発株式会社取締役 |
|||||
|
平成17年６月 |
常勤監査役（現） |
|||||
|
常勤監査役 |
|
杉 山 敞 |
昭和19年９月24日生 |
昭和43年４月 |
当社入社 |
8 |
|
平成11年７月 |
監理室長 |
|||||
|
平成15年４月 |
経営企画室主席 |
|||||
|
平成15年６月 |
常勤監査役（現） |
|||||
|
監査役 |
|
阿 部 隆 彦 |
昭和10年７月31日生 |
昭和35年４月 |
日本開発銀行入行 |
— |
|
昭和43年４月 |
弁護士登録(第一東京弁護士会) |
|||||
|
平成14年６月 |
当社監査役(現) |
|||||
|
監査役 |
|
一 澤 宏 良 |
昭和14年４月30日生 |
昭和38年４月 |
株式会社三井銀行入行 |
3 |
|
平成３年６月 |
株式会社太陽神戸三井銀行取締役 |
|||||
|
平成５年12月 |
三井リース事業株式会社専務取締役 |
|||||
|
平成９年６月 |
アイワ株式会社監査役 |
|||||
|
平成14年12月 |
ホウライ株式会社監査役 |
|||||
|
平成16年６月 |
当社監査役（現） |
|||||
|
計 |
253 |
|||||
(注) 監査役 阿部 隆彦及び一澤 宏良の両氏は、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第1８条第１項に定める社外監査役であります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】
（１）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、グループ全体の企業価値の向上には効率的な経営体制の構築が必須であるとの認識に立ち、違法や妥当性を欠いた執行を防止するのはもちろんのこと、タイムリーで戦略的な意思決定と執行の体制を整えることにより、継続的な成長を図り、ステークホルダーの期待に応えていきたいと考えております。
（２）コーポレートガバナンスに関する施策の実施状況
①会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
当社は以下の監査体制と合わせ、取締役会での意思形成と決定のプロセスに取締役相互間の監視やリスクマネジメントを織り込むことで、より的確で質の高い経営意思の形成が行えると考えております。
当社では監査役制度を採用しており、内部統制のための専任組織・要員を設け、意思決定・執行に対する十分な監査体制の維持・向上を図っております。
監査役監査は常勤監査役2名、非常勤監査役2名により適法性・妥当性の面から、各部門及びグループ会社の往査、重要書類の閲覧、重要会議出席を通じ取締役の業務執行を監査しております。監査役間の連携は、毎月開催の監査役会で報告と討議を実施しております。
内部監査組織である監理室（専任4名、兼務1名）が業務監査等、必要な内部監査を計画的に実施しております。
会計監査につきましては、中央青山監査法人を会計監査人に選任しており、監査業務の体制は、下記の業務を執行した公認会計士の他、補助者として公認会計士9名、会計士補6名、その他1名となっております。
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名
指定社員 業務執行社員 戸塚輝夫、岩瀬佐千世、内山敏彦 中央青山監査法人
なお、戸塚輝夫氏の継続監査年数は17年、岩瀬佐千世氏の継続監査年数は11年です。
②会社と会社の社外取締役および社外監査役の人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役はおりません。
社外監査役は監査役４名のうち２名です。
社外監査役1名は、当社顧問弁護士事務所に所属しております。
③会社のコーポレート・ガバナンス充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
法令と企業倫理の遵守を重視した経営こそ当社グループ経営の土台であるとの認識から、平成１４年１０月に 「フジクラ行動規範」を制定し、併せて「行動規範推進委員会」および「行動規範監査委員会」を設置しコンプライアンスの教育・啓蒙活動の推進、監査体制を整備し、グループ会社を含め周知徹底を図り、毎年度、各部門、グループ会社毎に推進活動計画を作成し、それに基づく実施活動を行い不祥事の防止に努めております。
当社のコーポレート・ガバナンスの模式図
（３）役員報酬の内容
取締役の年間報酬総額 268百万円
監査役の年間報酬総額 43百万円（うち社外監査役 7百万円）
（４）監査報酬の内容
公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬 28百万円
上記以外の業務に基づく報酬 17百万円
