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セクション一覧
2【自己株式の取得等の状況】
(1)【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】
①【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
 該当事項はありません。
②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
 該当事項はありません。
(2)【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】
①【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
 該当事項はありません。
②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
 該当事項はありません。 
3【配当政策】
 当社は、配当につきましては、業績状況、配当性向、将来の事業展開を踏まえた内部留保等を総合的に勘案し、安定継続を基本とした利益還元を行う方針です。
 当期の期末配当金については、今期の業績を踏まえた上で、当社の配当方針に基づき1株につき記念配当2円を含む6円(年間10円)の配当を実施いたしました。
 内部留保については、将来の成長事業への経営資源投入や既存事業の合理化等へ有効活用する方針です。
 (注) 当期に係る中間配当の取締役会決議の日は、平成17年11月7日です。
4【株価の推移】
(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第154期
第155期
第156期
第157期
第158期
決算年月
平成14年3月
平成15年3月
平成16年3月
平成17年3月
平成18年3月
最高(円)
1,037
570
695
638
1,348
最低(円)
415
206
250
428
450
 (注) 最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。
(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】
月別
平成17年10月
11月
12月
平成18年1月
2月
3月
最高(円)
753
933
1,021
1,197
1,309
1,348
最低(円)
671
771
916
890
1,108
1,157
 (注) 最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。
5【役員の状況】
役名
職名
氏名
生年月日
略歴
所有株式数(千株)
(代表取締役)
取締役会長
 
辻川 昭
昭和12年5月22日生
昭和36年4月
当社入社
37
平成元年3月
製造本部佐倉工場長
平成元年6月
取締役製造本部佐倉工場長
平成5年6月
常務取締役研究開発本部長
兼施設本部長
平成7年2月
常務取締役
平成8年6月
専務取締役
平成11年6月
代表取締役、取締役社長
平成17年4月
代表取締役、取締役会長(現)
(代表取締役)
取締役社長
 
大橋 一彦
昭和16年10月10日生
昭和40年4月
当社入社
21
平成7年9月
佐倉工場長
平成9年6月
取締役佐倉工場長
平成10年7月
取締役
平成11年6月
常務取締役
平成17年4月
代表取締役、取締役社長(現)
(代表取締役)
取締役副社長
 
川端 正男
昭和16年3月21日生
昭和38年4月
当社入社
41
平成2年11月
営業本部副本部長
平成5年6月
取締役営業本部副本部長
兼関西支店長
平成7年2月
取締役関西支店長
平成8年7月
取締役
平成9年6月
常務取締役
平成13年4月
専務取締役
平成14年6月
代表取締役、専務取締役
平成17年4月
代表取締役、取締役副社長(現)
 
(他の会社の代表状況)
 
山陽実業株式会社代表取締役社長、Fujikura Federal Cables Sdn. Bhd.
Chairman
取締役専務執行役員
 
涌井  裕
昭和18年3月21日生
昭和41年4月
日本電信電話公社入社
23
平成7年6月
同社取締役北海道支社長
平成9年6月
当社取締役
平成9年10月
取締役通信事業部長
平成10年6月
常務取締役
平成17年4月
平成18年4月
専務取締役
取締役専務執行役員(現) 
取締役常務執行役員
輸出管理室長
川嶋  温
昭和21年7月18日生
昭和44年7月
通商産業省入省
9
平成9年7月
地域振興整備公団理事
平成13年8月
当社入社
平成14年6月
取締役
平成16年4月
常務取締役
平成17年4月
常務取締役輸出管理室長
平成18年4月
取締役常務執行役員(現)
取締役常務執行役員
 
西田 孝至
昭和20年12月4日生
昭和44年4月
当社入社
8
平成12年9月
プリント回路事業部長
平成13年6月
取締役プリント回路事業部長
平成17年4月
平成18年4月
常務取締役
取締役常務執行役員(現)
 
(他の会社の代表状況)
 
珠海藤倉電装有限公司董事長
取締役常務執行役員
 
水島 敏雄
昭和20年8月18日生
昭和44年4月
当社入社
16
平成13年4月
中部支店長
平成15年6月
平成18年4月
取締役
常務取締役、
取締役常務執行役員(現)

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
所有株式数(千株)
取締役常務執行役員
コーポレート企画室長
長浜 洋一
昭和25年1月1日生
昭和48年4月
当社入社
19
平成14年4月
経営企画室副室長
平成15年6月
取締役経営企画室副室長
平成17年4月
平成18年4月
取締役経営企画室長
常務取締役、取締役常務執行役員
コーポレート企画室長(現)
取締役常務執行役員
 
佐藤 貴志
昭和26年5月2日生
昭和49年4月
当社入社
9
平成15年4月
電子営業第一部長
平成15年6月
平成18年4月
取締役電子営業第一部長
常務取締役、
取締役常務執行役員(現)
常勤監査役
 
須田 秀樹
昭和18年5月4日生
昭和41年4月
当社入社
5
平成6年7月
総務部長
平成17年6月
常勤監査役(現)
常勤監査役
 
杉山  敞
昭和19年9月24日生
昭和43年4月
当社入社
9
平成11年7月
監理室長
平成15年4月
経営企画室主席
平成15年6月
常勤監査役(現)
監査役
 
阿部 隆彦
昭和10年7月31日生
昭和35年4月
日本開発銀行入行
昭和43年4月
弁護士登録(第一東京弁護士会)
平成14年6月
当社監査役(現)
監査役
 
一澤 宏良
昭和14年4月30日生
昭和38年4月
株式会社三井銀行入行
3
平成3年6月
株式会社太陽神戸三井銀行取締役
平成5年12月
三井リース事業株式会社専務取締役
平成9年6月
アイワ株式会社監査役
平成14年12月
ホウライ株式会社監査役
平成16年6月
当社監査役(現)
200
 (注)1.監査役 阿部隆彦及び一澤宏良の両氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
     2.当社は、執行役員制度を導入しており、取締役を兼務していない執行役員は8名で、上席執行役員は、山内良三(研究開発部門副統括)、塩田孝夫(電子電装事業部門副統括)、杉山昇(光機器・システム事業部長)、鈴木城二(通信ネットワーク営業部担当、光ファイバ・ケーブルシステム事業部長、NTT営業部長、電力・通信システム営業部長)、小池真人(電子電装事業部門GFPS推進室担当、電子材料事業部長、プリント回路事業部長)の5名、執行役員は鈴木秀雄(情報通信事業部門GFPS推進室担当、佐倉事業所長)、中澤光博(自動車電装事業部長)、國本隆(人事・総務部長)の3名であります。
     3.当社は法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第2項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名
生年月日
略歴及び他の法人等の代表状況
所有株式数(千株)
  北 沢 豪
  昭和30年6月11日生
 昭和57年4月
 弁護士登録(第一東京弁護士会)
                 1 
 平成12年4月
 
 東京家庭裁判所家事調停委員
 現在に至る
6【コーポレート・ガバナンスの状況】
(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
 当社の事業はそれぞれの分野で常に激しい競争にさらされており、経営に当たっては経営意思が速やかに組織末端まで浸透し、首尾一貫した活動が全社的にタイムリーに実行されることが重要となります。一方これらの活動を監視・監督するには、経営意思決定に係るものから末端組織での日常的な活動に係るものまで、各局面における執行の適法性及び妥当性の確認が執行活動に織り込まれて意識され管理されることが効率的であると考えています。
 ついては以上の観点をふまえ、当社は執行役員制度により執行責任の明確化を図るとともに、監視・監督体制としては、経営意思の形成過程での監視・監督が行える監査役制度を採用しています。さらに内部監査部門、本社共通管理部門、各事業部門管理組織などにより、日常的な業務執行局面における適法性・妥当性を常に管理することとしています。
(2)コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
①会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
 当社の業務執行体制としては、執行役員制度の導入により、迅速な経営判断と責任ある執行体制の整備を行い、同時に取締役会の監督体制の充実を図っています。ほぼ毎月開催する取締役会は、取締役会規程に基づき法令・定款に定める事項を決定し、取締役の業務執行全般を監督しています。毎週開催する経営会議は、当社及びグループにおける重要な意思決定を行い、同時に業務全般の管理統制を行っています。執行役員会は、経営会議決定事項の周知徹底並びに執行状況についての報告及び情報交換を行っています。
 監査役監査は常勤監査役2名、非常勤監査役2名により適法性・妥当性の面から、各部門及びグループ会社の往査、重要書類の閲覧、重要会議への出席を通じ取締役の業務執行を監査しています。監査役間の連携は、毎月開催の監査役会で報告と討議を実施しています。
 監査役は年初に監査計画を会計監査人から聴取し、それに基づき期中の監査、期末の監査の結果について会計監査人から報告を受けています。また、監査役は会計監査人と会計監査の内容・体制等について、年間数回のディスカッションを行い、意見交換を適宜行っています。また、監査役は内部監査部門と毎週定期的に監査上の情報交換をしており、必要に応じて内部監査部門は監査役の指揮命令下で監査業務を行うほか、監査結果を定常的に監査役に報告しています。
 内部監査専任組織である監理室を設けており、専任の者4名により、定常的に監査を行っています。
 会計監査につきましては、中央青山監査法人を会計監査人に選任しており、監査業務の体制は、下記の業務を執行した公認会計士の他、補助者として公認会計士5名、会計士補7名、その他6名となっております。
業務を執行した公認会計士の氏名               所属する監査法人名
指定社員 業務執行社員 岩瀬佐千世、内山敏彦        中央青山監査法人
 なお、岩瀬佐千世氏の継続監査年数は12年です。
②会社と会社の社外取締役および社外監査役の人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係の概要
 社外取締役はおりません。
 社外監査役は監査役4名のうち2名です。
 社外監査役1名は、当社顧問弁護士事務所に所属しております。
③会社のコーポレート・ガバナンス充実に向けた取組みの最近1年間における実施状況
 法令と企業倫理の遵守を重視した経営こそ当社グループ経営の土台であるとの認識から、平成14年10月に「フジクラ行動規範」を制定し、併せて「行動規範推進委員会」および「行動規範監査委員会」を設置しコンプライアンスの教育・啓蒙活動の推進、監査体制を整備し、グループ会社を含め周知徹底を図り、毎年度、各部門、グループ会社毎に推進活動計画を作成し、それに基づく実施活動を行い不祥事の防止に努めております。
 平成17年11月に『フジクラ リスク管理規程』を制定し当社が管理すべきリスクを、事業機会に関連するリスク(『戦略リスク』)と事業活動遂行に関連するリスク(『業務リスク』)に分類し、戦略リスクは取締役会及び経営会議のトップマネジメントの合議により管理し、業務リスクは『フジクラ リスク管理規程』に基づきリスク管理委員会が管理する体制としています。
 また、危機管理については、該当情報のトップへの速やかな伝達と対応組織の構築及び責任体制等を定めています。
 平成18年4月に執行役員制度を導入し、執行と監督の分離を進め、取締役会については監督機能の充実を図るために取締役員数の見直し等を行いました。
当社のコーポレート・ガバナンスの模式図
高品質画像
(3)役員報酬の内容
取締役の年間報酬総額    430百万円
監査役の年間報酬総額    52百万円(うち社外監査役 8百万円)
(4)監査報酬の内容
公認会計士法第2条第1項に規定する業務に基づく報酬 30百万円
上記以外の業務に基づく報酬             8百万円




出典: 株式会社フジクラ、2006-03-31 期 有価証券報告書