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セクション一覧
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
 
 
前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
区分
注記
番号
金額(百万円)
金額(百万円)
Ⅰ 営業活動による
キャッシュ・フロー
 
 
 
1 税金等調整前当期純利益
 
36,250
32,747
2 減価償却費
 
22,791
26,931
3 減損損失
 
1,515
247
4 引当金の増減額
(△は減少)
 
△677
△723
5 受取利息及び受取配当金
 
△1,298
△1,933
6 支払利息
 
2,139
2,909
7 持分法による投資損益
(△は利益)
 
△644
△869
8 投資有価証券売却益
 
△258
9 有形・無形固定資産除廃却損
 
1,132
646
10 有形・無形固定資産売却損益
  (△は利益)
 
△2,819
49
11 売上債権の増減額
(△は増加)
 
△25,311
△9,484
12 たな卸資産の増減額
(△は増加)
 
△6,704
△3,606
13 仕入債務の増減額
(△は減少)
 
16,208
5,681
14 その他
 
2,742
△3,966
小計
 
45,325
48,370
15 利息及び配当金の受取額
 
1,281
1,932
16 利息の支払額
 
△2,188
△2,849
17 法人税等の支払額
 
△5,165
△8,196
営業活動による
キャッシュ・フロー
 
39,254
39,257
Ⅱ 投資活動による
キャッシュ・フロー
 
 
 
1 有形・無形固定資産の取得による支出
 
△23,441
△35,579
2 有形・無形固定資産の売却による収入
 
4,009
880
3 投資有価証券の償還による収入
 
3,339
4 投資有価証券の売却による収入
 
374
5 投資有価証券の取得による支出
 
△211
△2,173
6 貸付金の貸付による支出
 
△2,182
7 貸付金の回収による収入
 
3,881
8 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
※2 
△11,210
9 連結子会社株式の追加取得による支出
 
△1,190
10 その他
 
△2,427
△510
投資活動による
キャッシュ・フロー
 
△18,731
△47,710

 

 
 
前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
区分
注記
番号
金額(百万円)
金額(百万円)
Ⅲ 財務活動による
キャッシュ・フロー
 
 
 
1 短期借入金の純増減額
(△は減少)
 
△3,822
3,911
2 コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)
 
2,000
3,000
3 長期借入れによる収入
 
138
15,053
4 長期借入金の返済による支出
 
△5,271
△11,426
5 社債の償還による支出
 
△10,000
△10,000
6  社債の発行による収入
 
10,000
7 親会社による配当金の支払額
 
△2,633
△4,136
8 自己株式の取得による支出
 
△112
△5,098
9 その他
 
△116
△31
財務活動による
キャッシュ・フロー
 
△19,817
1,271
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
 
65
319
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額
 
770
△6,863
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
 
24,415
25,353
Ⅶ 連結子会社の会計期間変更による現金及び現金同等物の増加額
 
3,284
Ⅷ 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
 
167
342
Ⅸ 現金及び現金同等物の期末残高
※1 
25,353
22,117
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
1 連結の範囲に関する事項
 連結子会社は56社である。
1 連結の範囲に関する事項
 連結子会社は72社である。
西日本電線株式会社
米沢電線株式会社
第一電子工業株式会社
株式会社東北フジクラ
株式会社青森ディーディーケイ
藤倉エネシス株式会社
株式会社フジクラコンポーネンツ
株式会社フジクララインテック
協栄線材株式会社
沼津熔銅株式会社
フジクラプレシジョン株式会社
シスコム株式会社
藤倉商事株式会社
フジクラ開発株式会社
株式会社ケーブルネット鈴鹿
株式会社フジクラテレコム
株式会社スズキ技研
プレシジョンファイバオプティクス株式会社
株式会社シンシロケーブル
フジクラ物流株式会社
株式会社青森フジクラ金矢
株式会社フジクラ情報システム
フジサービス株式会社
株式会社フジクラアカウンティングサービス
富士資材加工株式会社
株式会社シグマ・リンクス
株式会社フジクラ・ダイヤケーブル
株式会社フジデン
 
Fujikura (Thailand) Ltd.
PCTT Ltd.
LTEC Ltd.
DDK (Thailand) Ltd.
珠海藤倉電装有限公司
Fujikura Federal Cables
Sdn. Bhd.
Fujikura Asia Ltd.
FIMT Ltd.
Fujikura Hong Kong Ltd.
Fujikura Europe Ltd.
Fujikura Malaysia Sdn. 
Bhd.
United States Alumoweld
Company LLC.
Fujikura America, Inc.
Fujikura Richard 
Manufacturing Inc.
Fujikura Fiber Optics 
Vietnam Ltd.
藤倉電子(上海)有限公司
第一電子工業(昆山)有限公司
Yoneden (Thailand) Ltd.
第一電子工業(上海)有限公司
江蘇藤倉亨通光電有限公司
America Fujikura Ltd.
AFL Telecommunications 
Holdings LLC.
AFL Telecommunications 
LLC.
AFL Telecommunicationes de Mexico, S. de R. 
L. de C. V.
AFL Telecommunications 
Europe Ltd (UK).
AFL Network Services 
LLC.
Noyes Fiber Systems LLC.
長春藤倉美鋁電装有限公司
西日本電線株式会社
米沢電線株式会社
第一電子工業株式会社
株式会社東北フジクラ
株式会社青森ディーディーケイ
藤倉エネシス株式会社
株式会社フジクラコンポーネンツ
株式会社フジクララインテック
協栄線材株式会社
沼津熔銅株式会社
フジクラプレシジョン株式会社
シスコム株式会社
藤倉商事株式会社
フジクラ開発株式会社
株式会社ケーブルネット鈴鹿
株式会社フジクラテレコム
株式会社スズキ技研
プレシジョンファイバオプティクス株式会社
株式会社シンシロケーブル
フジクラ物流株式会社
株式会社青森フジクラ金矢
株式会社フジクラ情報システム
フジサービス株式会社
株式会社フジクラアカウンティングサービス
富士資材加工株式会社
株式会社フジクラ・ダイヤケーブル
株式会社フジデン
 
Fujikura (Thailand) Ltd.
PCTT Ltd.
LTEC Ltd.
DDK (Thailand) Ltd.
珠海藤倉電装有限公司
Fujikura Federal Cables
Sdn. Bhd.
Fujikura Asia Ltd.
FIMT Ltd.
Fujikura Hong Kong Ltd.
Fujikura Europe Ltd.
Fujikura Malaysia Sdn. 
Bhd.
United States Alumoweld
Company LLC.
Fujikura America, Inc.
Fujikura Richard 
Manufacturing Inc.
Fujikura Fiber Optics 
Vietnam Ltd.
藤倉電子(上海)有限公司
Yoneden (Thailand) Ltd.
第一電子工業(上海)有限公司
江蘇藤倉亨通光電有限公司
America Fujikura Ltd.
AFL Telecommunications 
Holdings LLC.
AFL Telecommunications 
LLC.
AFL Telecommunicationes
de Mexico, S. de R. 
L. de C. V.
AFL Telecommunications 
Europe Ltd (UK).
AFL Network Services 
LLC.
Noyes Fiber Systems LLC.
長春藤倉電装有限公司

 

前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
 
米沢 (番禺)電線有限公司
藤倉電子(無錫)有限公司
Fujikura SHS Ltd.
Fujikura Automotive 
America LLC.
Fujikura Automotive 
Holdings LLC.
 
Fujikura Automotive 
Mexico, S. de R.L. de 
C.V.
Fujikura Resource 
Mexico, S. de R.L. de 
C.V.
Auxiliar de Componentes Eléctricos, S.A. 及びその子会社9社
Fujikura Europe 
(Holding) B.V. 
 長春藤倉美鋁有限公司については、新規設立により当連結会計年度から連結の範囲に含めている。
 第一電子工業(上海)有限公司については、生産設備増強に伴う増資により規模が拡大したことにより当連結会計年度から連結の範囲に含めている。
 江蘇藤倉亨通光電有限公司については、重要性が増したことにより当連結会計年度から連結の範囲に含めている。
 株式会社青森フジクラについては、清算により連結子会社から除外している。
 Fujikura USA, Inc.は経営統合により連結子会社から除外している。
 株式会社フジ工営など連結の範囲から除外した子会社はいずれも小規模であり、これらの子会社の総資産合計、売上高合計、当期純利益及び利益剰余金等は連結総資産、連結売上高、連結当期純利益及び連結利益剰余金等に対する割合がいずれも軽微であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えていない。
 Fujikura Europe (Holding) B.V.については、新規設立により当連結会計年度から連結の範囲に含めている。
 米沢 (番禺)電線有限公司.、藤倉電子(無錫)有限公司、Fujikura SHS Ltd.、Fujikura Automotive
America LLC.、Fujikura Automotive Holding LLC.、
Fujikura Automotive Mexico, S. de R.L. de C.V.、
Fujikura Resource Mexico, S. de R.L. de C.V.、
については、重要性が増したことにより当連結会計年度から連結の範囲に含めている。
 Auxiliar de Componentes Eléctricos, S.A. 及びその子会社9社については、新たに株式を取得したことにより当連結会計年度から連結の範囲に含めている。
 株式会社シグマ・リンクス、第一電子工業(昆山)有限公司については、清算により連結子会社から除外している。
  長春藤倉美鋁有限公司は長春藤倉電装有限公司に社名を変更している。
 株式会社フジ工営など連結の範囲から除外した子会社はいずれも小規模であり、これらの子会社の総資産合計、売上高合計、当期純利益及び利益剰余金等は連結総資産、連結売上高、連結当期純利益及び連結利益剰余金等に対する割合がいずれも軽微であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えていない。
2 持分法の適用に関する事項
 非連結子会社及び関連会社のうち、以下の会社に対する投資については持分法を適用している。
2 持分法の適用に関する事項
 非連結子会社及び関連会社のうち、以下の会社に対する投資については持分法を適用している。
持分法を適用した会社
関連会社数8社
持分法を適用した会社
関連会社数8社
主要会社名 藤倉化成株式会社
藤倉ゴム工業株式会社
主要会社名 藤倉化成株式会社
藤倉ゴム工業株式会社               
 南京華新藤倉光通信有限公司は南京烽火藤倉光通信有限公司に社名を変更している。

 

前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
 Fujikura Technology America Company LLC.については、清算により持分法の適用から除外している。
 株式会社フジ工営など持分法を適用しない会社は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体的にも重要性に乏しく、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない。
 なお、持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近事業年度に係る財務諸表を使用している。
 株式会社フジ工営など持分法を適用しない会社は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体的にも重要性に乏しく、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない。
 なお、持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近事業年度に係る財務諸表を使用している。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
 連結子会社のうち、
Fujikura (Thailand) Ltd.
PCTT Ltd.
LTEC Ltd.
DDK (Thailand) Ltd.
珠海藤倉電装有限公司
Fujikura Asia Ltd.
FIMT Ltd.
Fujikura Hong Kong Ltd.
Fujikura Europe Ltd.
Fujikura Malaysia Sdn. Bhd.
United States Alumoweld Company LLC.
Fujikura America, Inc.
Fujikura Richard Manufacturing Inc.
Fujikura Federal Cables Sdn. Bhd.
Fujikura Fiber Optics Vietnam Ltd.
藤倉電子(上海)有限公司
第一電子工業(昆山)有限公司
Yoneden (Thailand) Ltd.
第一電子工業(上海)有限公司
江蘇藤倉亨通光電有限公司
America Fujikura Ltd.
AFL Telecommunications Holdings LLC.
AFL Telecommunications LLC.
AFL Telecommunicationes de Mexico, S. de R.L. de C. V.
AFL Telecommunications Europe Ltd (UK).
AFL Network Services LLC.
Noyes Fiber Systems LLC.
長春藤倉美鋁電装有限公司
の決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上、必要な調整を行っている。 
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
 連結子会社のうち、
Fujikura (Thailand) Ltd.
PCTT Ltd.
LTEC Ltd.
DDK (Thailand) Ltd.
珠海藤倉電装有限公司
Fujikura Asia Ltd.
FIMT Ltd.
Fujikura Hong Kong Ltd.
Fujikura Europe Ltd.
Fujikura Malaysia Sdn. Bhd.
United States Alumoweld Company LLC.
Fujikura America, Inc.
Fujikura Richard Manufacturing Inc.
Fujikura Federal Cables Sdn. Bhd.
Fujikura Fiber Optics Vietnam Ltd.
藤倉電子(上海)有限公司
Yoneden (Thailand) Ltd.
第一電子工業(上海)有限公司
江蘇藤倉亨通光電有限公司
America Fujikura Ltd.
AFL Telecommunications Holdings LLC.
AFL Telecommunications LLC.
AFL Telecommunicationes de Mexico, S. de R.L. de C. V.
AFL Telecommunications Europe Ltd (UK).
AFL Network Services LLC.
Noyes Fiber Systems LLC.
米沢 (番禺)電線有限公司
藤倉電子(無錫)有限公司
Fujikura SHS Ltd.
Fujikura Automotive America LLC.
Fujikura Automotive Holdings LLC.
Fujikura Automotive Mexico, S. de R.L. de C.V.
Fujikura Resource Mexico, S. de R.L. de C.V.
 

 

前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
 
 
   長春藤倉電装有限公司
の決算日は12月31日である。連結財務諸表作成にあたっては従来、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上、必要な調整を行っていた。当連結会計年度より連結財務情報開示のより一層の適正化を図るため、連結決算日現在で実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用している。この変更による影響額については、連結株主資本等変動計算書においては平成18年1月1日から3月31日までの会計期間に係る利益剰余金増加高4,198百万円を「連結子会社の会計期間変更による利益剰余金の増加高」に表示している。連結キャッシュ・フロー計算書においては、同期間に係る現金及び現金同等物の増加額3,284百万円を「連結子会社の会計期間変更による現金及び現金同等物の増加額」に表示している。
  連結子会社のうち、Fujikura Europe (Holding) B.V.、Auxiliar de Componentes Elctricos, S.A.
及びその子会社9社の決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上、必要な調整を行っている。
  
 
4 在外子会社及び在外関連会社における会計処理基準に関する事項
   原則として在外子会社及び在外関連会社の所在地国における会計処理基準によっている。
 
 4 在外子会社及び在外関連会社における会計処理基準に関する事項
 同左 
5 会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
5 会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
・その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
・満期保有目的の有価証券…償却原価法
・その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの…主として移動平均法による原価法
時価のないもの…同左
デリバティブ…時価法
デリバティブ…同左
たな卸資産
原材料の銅…主として後入先出法による低価法により評価している。
たな卸資産
原材料の銅…同左
上記以外のたな卸資産
…主として総平均法(月別)による原価法により評価している。
上記以外のたな卸資産
…同左

 

前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産…主として定率法。
 但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用している。
 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりである。
建物   主として   50年
機械装置 主として 8〜10年
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産…同左
無形固定資産…主として定額法。
無形固定資産…同左
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金………金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金………同左
退職給付引当金…従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上している。
なお、過去勤務債務については発生時から従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として17年)による定額法により費用処理する方法を採用している。また、数理計算上の差異については発生の翌連結会計年度から、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として17年)による定額法により費用処理する方法を採用している。
退職給付引当金…従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上している。
なお、過去勤務債務については発生時から従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として16年)による定額法により費用処理する方法を採用している。また、数理計算上の差異については発生の翌連結会計年度から、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として16年)による定額法により費用処理する方法を採用している。 
 
 
役員賞与引当金…役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上している。
(会計方針の変更)
 当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準第4号 平成17年11月29日)を適用している。 
これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ95百万円減少している。
 

 

前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
役員退職慰労引当金
…役員の退職慰労金支出に備えるため、会社内規による期末要支給額を計上している。なお、当社及び一部の連結子会社は、平成17年6月の定時株主総会をもって役員退職慰労金制度を廃止した。当該総会までの期間に対応する役員退職慰労金相当額(580百万円)については「その他の固定負債」に含めて表示している。
役員退職慰労引当金
…一部の連結子会社は、役員の退職慰労金支出に備えるため、会社内規による期末要支給額を計上している。
修繕引当金………熔解炉の修繕費用の支出に備えるため、年間生産量に応じた額を見積り計上している。
修繕引当金………同左
投資損失引当金 
       …関係会社株式の価値の減少による損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案し、必要額を計上している。 
投資損失引当金 
        同左 
債務保証損失引当金 
        …債務保証の損失に備えるため、    被債務保証会社の財政状態を勘案し、必要額を計上している。
       ──────
         
(4)収益及び費用の計上基準
 親会社は長期・大型請負工事(工期1年超、請負金額10億円以上)の収益及び費用の計上基準については、工事進行基準によっている。
(4)収益及び費用の計上基準
同左
(5)重要なリース取引の処理方法
 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、主として通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
(5)重要なリース取引の処理方法
同左
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
(外貨建売上取引等)
為替予約が外貨建売上取引の前に締結されているものは、外貨建取引及び金銭債権に為替予約相場による円換算額を付す。なお、外貨建の予定取引については為替予約を時価評価したことによる評価差額を連結貸借対照表に繰延ヘッジ損益として繰延べている。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
(外貨建売上取引等)
同左
(借入金の変動金利)
金利スワップの特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用している。
(借入金の変動金利)
同左

 

前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
② ヘッジ手段とヘッジ対象
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約等
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
金利スワップ
借入金の変動金利
同左
③ ヘッジ方針
 外貨建取引における為替変動リスク及び一部の借入金における金利変動リスクについてヘッジする。
③ ヘッジ方針
同左
④ ヘッジの有効性評価の方法
 ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定を行っている。
 ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。
④ ヘッジの有効性評価の方法
                同左
 
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理方法
 消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式を採用している。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理方法
同左
 ② 連結納税制度の適用
  当連結会計年度から連結納税制度を適用して
  いる。 
 
 ② 連結納税制度の適用
  連結納税制度を適用している。 
 
6 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
 連結子会社の資産及び負債の評価は、全面時価評価法を採用している。
6 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
同左
7 連結調整勘定の償却に関する事項
 連結調整勘定は、5年間で均等償却している。
7 のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれんの償却は、5年間で均等償却している。 
8 利益処分項目等の取扱いに関する事項
 連結剰余金計算書は連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成している。        
8 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
9 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
 
 
 
 
 
 
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日 
至 平成19年3月31日)
                  
 
 
          
         ──────
  (貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
 当連結会計年度より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号 平成17年12月 
9日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号平成17年12月9日)を適用している。
 これまでの資本の部の合計に相当する金額は243,290百万円である。なお、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則により作成している。
(表示方法の変更)
前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
 
 
(連結貸借対照表)
1 無形固定資産の「のれん」については、金額的重要性が増したため区分掲記している。なお、前連結会計年度の「連結調整勘定」の金額は223百万円であり、無形固定資産の「その他」に含めて表示している。
 (連結損益計算書)
1 営業外費用の「固定資産廃却損」については金額的重要性が増したため区分掲記している。なお、前連結会計年度の「固定資産廃却損」の金額は711百万円であり、営業外費用の「その他」に含めて表示している。
 (連結損益計算書)
1 営業外費用の「製品補修費用」(当連結会計年度489百万円)については、金額的重要性が乏しくなったため、営業外費用の「その他」に含めて表示している。
2 営業外費用の「休止設備減価償却費」(当連結会計年度174百万円)については、金額的重要性が乏しくなったため、営業外費用の「その他」に含めて表示している。
2 営業外費用の「固定資産廃却損」(当連結会計年度646百万円)については、金額的重要性が乏しくなったため、営業外費用の「その他」に含めて表示している。
3 特別利益の「投資有価証券売却益」(当連結会計年度0百万円)については、金額的重要性が乏しくなったため、特別利益の「その他」に含めて表示している。
3 特別利益の「固定資産売却益」(当連結会計年度0百万円)については、金額的重要性が乏しくなったため、特別利益の「その他」に含めて表示している。
4 特別損失の「事業構造改善費用」(当連結会計年度261百万円)については、金額的重要性が乏しくなったため、特別損失の「その他」に含めて表示している。
4 特別利益の「投資有価証券売却益」については、金額的重要性が増したため区分掲記している。なお、前連結会計年度の「投資有価証券売却益」の金額は0百万円であり、特別利益の「その他」に含めて表 示している。
 
5 特別損失の「事業構造改善費用」については、金額的重要性が増したため区分掲記している。なお、前連結会計年度の「事業構造改善費用」の金額は 261百万円であり、特別損失の「その他」に含めて表示している。
6  特別損失の「投資有価証券評価損」(当連結会計年度58百万円)については、金額的重要性が乏しくなったため、特別損失の「その他」に含めて表示している。
7  特別損失の「固定資産売却損」(当連結会計年度49百万円)については、金額的重要性が乏しくなったため、特別損失の「その他」に含めて表示している。

 

前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
(連結キャッシュ・フロー計算書)
(連結キャッシュ・フロー計算書)
1 営業活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券売却益」(当連結会計年度△0百万円)については、金額的重要性が乏しくなったため、 営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示している。
2 投資活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券の売却による収入」(当連結会計年度0百万円)については、金額的重要性が乏しくなったため、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示している。 
1 営業活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券売却益」については、金額的重要性が増したため、区分掲記している。なお前連結会計年度の「投資有価証券売却益」は △0百万円であり、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示している。
2 投資活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券の売却による収入」については、金額的重要性が増したため、区分掲記している。なお前連結会計年度の「投資有価証券の売却による収入」は 0百万円であり、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示している。
 
3 投資活動によるキャッシュ・フローの「貸付金の貸付による支出」については、金額的重要性が増したため、区分掲記している。なお前連結会計年度の「貸付金の貸付による支出」は △1,894百万円であり、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示している。
4 投資活動によるキャッシュ・フローの「貸付金の回収による収入」については、金額的重要性が増したため、区分掲記している。なお前連結会計年度の「貸付金の回収による収入」は2,311百万円であり、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示している。
注記事項
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
(平成18年3月31日)
当連結会計年度
(平成19年3月31日)
※1
非連結子会社及び関連会社に対する株式等は次のとおりである。
※1
非連結子会社及び関連会社に対する株式等は次のとおりである。
 
固定資産
投資有価証券(株式)
21,167百万円
その他の投資その他の資産(出資金)
 
4,770百万円
 
固定資産
投資有価証券(株式)
22,363百万円
その他の投資その他の資産(出資金)
                   
3,341百万円
※2
建物710百万円、機械装置1,032百万円、土地836百万円を長期借入金491百万円、短期借入金300百万円の担保に供している。これらの資産は工場財団を組成している。
※2
建物708百万円、機械装置1,086百万円、土地836百万円を長期借入金59百万円、短期借入金600百万円の担保に供している。これらの資産は工場財団を組成している。
※3
投資有価証券429百万円、建物261百万円、土地1,062百万円を短期借入金170百万円、その他の流動負債67百万円、その他の固定負債7,687百万円の担保に供している。
※3
投資有価証券125百万円、建物217百万円、土地1,062百万円を短期借入金150百万円、その他の流動負債67百万円、その他の固定負債7,725百万円の担保に供している。
 4
偶発債務
下記の会社等に対し、債務保証等を行っている。
 4
偶発債務
下記の会社等に対し、債務保証等を行っている。
 
(保証先)
(主な種類)
(金額)
㈱ビスキャス
銀行借入金
3,547百万円
米沢(番禺)電線有限公司
銀行借入金
1,485
従業員(財形融資)
銀行借入金
1,339
藤倉電子(無錫)有限公司
銀行借入金
554
米沢電線(昆山)有限公司
銀行借入金
244
上海上纜藤倉電纜有限公司
銀行借入金
175
㈱三興
営業取引債務
170
東京ベイネットワーク㈱
銀行借入金
149
㈱ジャパンリーコム
銀行借入金
    75
Nishiden(Malaysia)Sdn.Bhd.
銀行借入金
31
 
合計
7,774
 
(保証先)
(主な種類)
(金額)
㈱ビスキャス
銀行借入金
 5,565百万円
従業員(財形融資)
銀行借入金
1,151
上海上纜藤倉電纜有限公司
銀行借入金
336
藤倉模具上海有限公司
銀行借入金
334
米沢電線(昆山)有限公司
銀行借入金
224
㈱三興
営業取引債務
160
上海藤倉橡塑電纜有限公司
銀行借入金
152
㈱ジャパンリーコム
銀行借入金
75
Nishiden(Malaysia)Sdn.Bhd.
銀行借入金
    27
藤倉貿易(上海)有限公司
銀行借入金
11
 
合計
8,039
 5
       
 
   
       
        ──────
 
 
 5
連結会計年度末日満期手形  
 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったが、満期日に決済が行われたものとして処理している。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりである。
                 受取手形         2,538百万円
         支払手形       3,075百万円
         建設関係支払手形  273百万円
  なお、建設関係支払手形については、流動負債の「その他の流動負債」に含めて表示している。     

 

前連結会計年度
(平成18年3月31日)
当連結会計年度
(平成19年3月31日)
※6
 連結会社、持分法を適用した非連結子会社及び関連会社が保有する連結財務諸表提出会社の株式の数は以下のとおりである。
※6
 
 
普通株式
276千株
 
             ──────
 
 
なお、当社の発行済株式総数は、普通株式    376,263千株である。
 
      
※7
無形固定資産
 このうち、連結調整勘定が223百万円含まれている。
※7
        
         ──────
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
※1 退職給付費用
1,996百万円
役員退職慰労引当金繰入額
121百万円
※1 退職給付費用
 1,716百万円  
役員退職慰労引当金繰入額      
  32百万円 
役員賞与引当金繰入額    
 95百万円 
※2 減価償却費
1,926百万円
貸倒引当金繰入額
160百万円
※2 減価償却費
1,587百万円
貸倒引当金繰入額
  30百万円
※3 土地売却益2,819百万円である。
                  —————— 
※4      ——————              
※4 事業構造改善費用はケーブル・機器関連部門の再編、集約による固定資産撤去移設費用359百万円である。     
※5 固定資産売却損400百万円の内訳は、建物287百万円、土地113百万円である。 
             —————— 
※6 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、12,252百万円である。
※6 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、12,291百万円である。
※7 当連結会計年度において、減損損失を計上した主な資産は以下の通りである。
※7 当連結会計年度において、減損損失を計上した主な資産は以下の通りである。
場所
株式会社シグマ・リンクス
(東京都八王子市)
用途
光機器製造設備及び営業権
種類
営業権、工具器具及び備品他
減損損失
営業権400百万円、工具器具及び備品他353百万円、計753百万円
減損損失の認識に至った経緯
経営環境が悪化したため。
回収可能価額
正味売却価額
回収可能価額の算定方法
他への転用や売却が困難であることから0円としている。
場所
佐倉事業所
(千葉県佐倉市)
用途
メタルケーブル製造設備
種類
機械装置他
減損損失
機械装置他184百万円
減損損失の認識に至った経緯
遊休並びに帳簿価額に比較して市場価額が著しく下落したため。
回収可能価額
正味売却価額
回収可能価額の算定方法
他への転用や売却が困難であることから0円としている。
  (グルーピングの方法)
  他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として事業部品種別にグルーピングを行った。 
場所
第一電子工業株式会社
(茨城県真壁郡)
用途
遊休他
種類
建物他、土地
減損損失
建物他255百万円、土地93百万円、計349百万円
減損損失の認識に至った経緯
遊休並びに帳簿価額に比較して市場価額が著しく下落したため。
回収可能価額
正味売却価額
回収可能価額の算定方法
不動産鑑定値等。
 

 

前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
 
場所
藤倉商事株式会社
(千葉県松戸市、佐倉市、埼玉県春日部市)
用途
賃貸施設
種類
土地、建物
減損損失
土地149百万円、建物129百万円、計278百万円
減損損失の認識に至った経緯
使用目的を賃貸施設に変更し、また、帳簿価額に比較して市場価額が著しく下落したため。
回収可能価額
使用価値
回収可能価額の算定方法
割引率6.87%
 
 (グルーピングの方法)
  他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として事業部品種別にグルーピングを行った。
 
(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
 
前連結会計年度末株式数(千株)
当連結会計年度増加株式数(千株)
当連結会計年度減少株式数(千株)
当連結会計年度末株式数(千株)
発行済株式
       
普通株式
376,263
376,263
合計
376,263
376,263
自己株式
       
普通株式   (注) 1, 2
276
5,694
7
5,692
合計
276
5,694
7
5,962
(注) 1.普通株式の自己株式数の増加5,694千株は、政策的な自己株式の買取による増加5,550千株、
    単元未満株式の買取による増加120千株、及び持分法適用会社が取得した自己株式(当社株   
    式)の当社帰属分23千株である。
  2.普通株式の自己株式数の減少7千株は、主に単元未満株式の売渡による減少7千株である。
 
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議)
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額(円)
基準日
効力発生日
平成18年6月29日定
時株主総会
普通株式
2,256
6
平成18年3月31日
平成18年6月29日
平成18年11月6日取締役会
普通株式
1,880
5
平成18年9月30日
平成18年12月5日
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
(決議)
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
配当の原資
1株当たり配当額(円)
基準日
効力発生日
平成19年6月28日定時株主総会
普通株式
1,852
 利益剰余金
5
平成19年3月31日
平成19年6月29日
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
25,353百万円
現金及び現金同等物
25,353百万円
現金及び預金勘定
 22,117百万円
現金及び現金同等物
22,117百万円
 
 
 
──────
 
 
 
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
  株式の取得により新たにAuxiliar de Componentes 
Eléctricos,S.A.社(以下、ACE社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにACE社株式の取得価額とACE社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりである。
 
 
(百万円)
流動資産
8,480
固定資産
8,752
のれん
8,156
流動負債
△9,802
固定負債
△1,595
少数株主持分
△2,333
ACE社株式の取得価額
11,657
ACE社現金及び現金同等物
△446
差引:ACE社取得のための 
支出           
11,210
(リース取引関係)
前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)
1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
 
 
工具器具備品
(百万円)
 
その他
(百万円)
 
合計
(百万円)
取得価額相当額
 
3,032
 
619
 
3,652
減価償却累計額相当額
 
1,750
 
306
 
2,056
減損損失累計額相当額
 
21
 
 
21
期末残高相当額
 
1,261
 
313
 
1,574
 
 
工具器具備品
(百万円)
 
その他
(百万円)
 
合計
(百万円)
取得価額相当額
 
2,201
 
633
 
2,835
減価償却累計額相当額
 
1,243
 
345
 
1,588
減損損失累計額相当額
 
16
 
 
16
期末残高相当額
 
942
 
288
 
1,230
 なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
 なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
② 未経過リース料期末残高相当額等
 未経過リース料期末残高相当額
② 未経過リース料期末残高相当額等
 未経過リース料期末残高相当額
1年内
686百万円
1年超
909
合計
1,595
リース資産減損勘定期末残高
  21百万円 
1年内
525百万円
1年超
721
合計
1,246
リース資産減損勘定期末残高
16百万円
 なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
 なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
③ 支払リース料、減価償却費相当額及び減損損失
③ 支払リース料、リース資産減損勘定取崩額及び減価償却費相当額
支払リース料
776百万円
減価償却費相当額
776百万円
減損損失
21百万円
支払リース料
735百万円
リース資産減損勘定取崩額
  4百万円
減価償却費相当額
735百万円
④ 減価償却費相当額の算定方法
 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
④ 減価償却費相当額の算定方法
 同左
(有価証券関係)
前連結会計年度(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日)
有価証券の時価等
1 その他有価証券で時価のあるもの(平成18年3月31日)                 (百万円)
種類
取得原価
連結貸借対照表計上額
差額
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
 
 
 
(1)株式
18,616
52,560
33,943
小計
18,616
52,560
33,943
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
 
 
 
(1)株式
7
7
△0
小計
7
7
△0
合計
18,623
52,567
33,943
2 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日)
                                            (百万円)
区分
 
売却原価
(百万円)
 
売却額 
(百万円) 
 
売却損益 
(百万円) 
 
売却の理由 
 
債券
3,339
3,339
発行者がコール・オプションを行使したため。 
3 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日)
  売却損益の合計額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
4 時価評価されていない主な有価証券の内訳及び連結貸借対照表計上額(平成18年3月31日)(百万円)
 
連結貸借対照表計上額
    その他有価証券
 
非上場株式
3,849
当連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)
有価証券の時価等
1 その他有価証券で時価のあるもの(平成19年3月31日)                (百万円)
種類
取得原価
連結貸借対照表計上額
差額
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
 
 
 
(1)株式
19,313
53,521
34,207
小計
19,313
53,521
34,207
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
 
 
 
(1)株式
119
87
△31
小計
119
87
△31
合計
19,432
53,608
34,175
2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)
  売却損益の合計額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
3 時価評価されていない主な有価証券の内訳及び連結貸借対照表計上額(平成19年3月31日)(百万円)
 
連結貸借対照表計上額
(1) 満期保有目的の債券
 
   上場の外国債
   非上場の外国債
369
467
(2) その他有価証券
 
非上場株式
3,934
       4 満期保有目的の債券の今後の償還予定額(平成19年3月31日)              (百万円)
 
1年以内
1年超5年以内
5年超10年以内
10年超
債券
303
207
246
78
合計
303
207
246
78
(デリバティブ取引関係)
1 取引の状況に関する事項
 
前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
① 取引の内容
 当社グループは、通貨関連では為替予約取引、金利関連では金利スワップ取引、商品関連では銅地金先渡取引を利用している。
        同左
② 取引に対する取組方針及び利用目的
 当社グループのデリバティブ取引は、いずれも実需に基づくものであり、それぞれ将来の為替変動リスク、金利変動リスク、価格変動リスクをヘッジする目的にのみ限定しており、その対象金額の範囲内で行っている。投機目的でのデリバティブ金融商品の保有、発行はない。
 なおヘッジ会計の方法については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の5 会計処理基準に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法に記載している。 
        同左
 
③ 取引に係るリスクの内容
 デリバティブ取引には、対象取引の市場価格の変動に係るリスク(市場リスク)及び取引先の債務不履行に係るリスク(信用リスク)があるが、当社グループはデリバティブ取引を実需に基づくヘッジ目的に限定して行っているため、市場リスクは相殺されている。また、信用リスクを極力回避するため、高い信用度を有する金融機関及び商社とのみ取引を行っている。
        同左
④ 取引に係るリスク管理体制
 取引業務の執行及び日常の管理は親会社の担当部署でまとめて行っている。担当部署は常にデリバティブ取引の残高状況、損益実績、見通し等を把握し、定期的に担当部長担当役員に報告すると共に、親会社の監理部門による業務監査を受けている。また、重要な取引、取引の変更、新しい商品の採用をする場合は、予め親会社の担当役員の承認を得ることを原則としている。
同左
2 取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
(通貨及び商品関連)                                  (百万円)  
区分
種類
前連結会計年度(平成18年3月31日)
当連結会計年度(平成19年3月31日)
契約額等
契約額等のうち1年超
時価
評価損益
契約額等
契約額等のうち1年超
時価
評価損益
市場取引以外の取引
通貨関連
 
 
 
 
 
 
 
 
為替予約取引
 
 
 
 
 
 
 
 
 売建
 
 
 
 
 
 
 
 
タイバーツ
1,636
1,638
△2
2,799
2,774
24
米ドル
81
81
△0
264
260
4
買建  
 
 
 
 
 
 
 
 
ユーロ
195
182
△13
タイバーツ
202
197
△4
米ドル
5,984
6,030
45
3,014
2,986
△27
合計
7,701
7,750
43
6,475
6,401
△15
 商品関連
 
 
 
 
 
 
 
 
先渡取引 
 
 
 
 
 
 
 
 
 売値
5,447
87
5,632
△184
買建 
4,519
5,713
1,193
5,198
83
5,570
372
合計
4,519
5,713
1,193
10,645
170
11,202
188
 (注)1 時価の算定方法…先物相場を使用している。
2 ヘッジ会計を適用したものについては注記の対象から除いている。
(金利関連)
 (注) 全てヘッジ会計を適用しているので注記の対象から除いている。

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出典: 株式会社フジクラ、2007-03-31 期 有価証券報告書