有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧
③【利益処分計算書及び株主資本等変動計算書】
利益処分計算書
 
 
第158期
 
 
株主総会承認日
(平成18年6月29日)
区分
注記
番号
金額(百万円)
Ⅰ 当期未処分利益
 
 
12,604
Ⅱ 任意積立金取崩額
 
 
 
1 特別償却準備金取崩額
 
169
 
2 固定資産圧縮積立金取崩額
 
 
3 海外投資等損失準備金取崩額
 
0
 
4 別途積立金取崩額
 
169
合計
 
 
12,774
Ⅲ 利益処分額
 
 
 
1 配当金
 
2,256
 
2 取締役賞与金
 
80
 
3 任意積立金
 
 
 
  固定資産圧縮積立金
 
1
2,338
Ⅳ 次期繰越利益
 
 
10,436
株主資本等変動計算書
第159期(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)              (単位:百万円)
 
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
資本
準備金
その他資本剰余金
資本
剰余金
合計
利益
準備金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
海外
投資等損失準備金
固定資産圧縮
積立金
特別
償却
準備金
別途
積立金
繰越利益剰余金
平成18年3月31日 残高
53,075
55,102
1
55,103
5,355
0
998
320
16,525
12,604
35,804
事業年度中の変動額
                     
剰余金の配当
 
 
 
 
 
 
 
 
 
△4,136
△4,136
役員賞与の支払
 
 
 
 
 
 
 
 
 
△80
△80
海外投資等損失準備金
取崩額
 
 
 
 
 
△0
 
 
 
0
-
固定資産圧縮積立金積立額
 
 
 
 
 
 
1
 
 
△1
-
固定資産圧縮積立金取崩額
 
 
 
 
 
 
△5
 
 
5
-
特別償却準備金取崩額
 
 
 
 
 
 
 
△277
 
277
-
当期純利益
 
 
 
 
 
 
 
 
 
16,077
16,077
自己株式の取得
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
自己株式の処分
 
 
1
1
 
 
 
 
 
 
 
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
事業年度中の変動額合計
-
-
1
1
-
△0
△4
△277
-
12,143
11,861
平成19年3月31日 残高
53,075
55,102
3
55,105
5,355
0
994
42
16,525
24,748
47,665
 
 
評価・換算差額等
純資産
合計
自己
株式
株主資本合計
その他有価証券評価差額金

繰延
ヘッジ損益
評価・換算差額等
合計
平成18年3月31日 残高
△136
143,847
19,830
 
19,830
163,677
事業年度中の変動額
 
 
 
 
 
 
剰余金の配当
 
△4,136
 
 
 
△4,136
役員賞与の支払
 
△80
 
 
 
△80
海外投資等損失準備金
取崩額
 
-
 
 
 
-
固定資産圧縮積立金積立額
 
-
 
 
 
-
固定資産圧縮積立金取崩額
 
-
 
 
 
-
特別償却準備金取崩額
 
-
 
 
 
-
当期純利益
 
16,077
 
 
 
16,077
自己株式の取得
△5,078
△5,078
 
 
 
△5,078
自己株式の処分
6
8
 
 
 
8
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
 
 
250
△11
238
238
事業年度中の変動額合計
△5,071
6,791
250
△11
238
7,030
平成19年3月31日 残高
△5,207
150,638
20,080
△11
20,069
170,707
重要な会計方針
第158期
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
第159期
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…同左
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法
 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法
時価のないもの…同左
2 デリバティブの評価基準…時価法
2 デリバティブの評価基準…同左
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料の銅………………後入先出法による低価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料の銅………………同左
上記以外のたな卸資産…総平均法による原価法
上記以外のたな卸資産…同左
4 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産…定率法
4 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産…同左
 但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用している。
 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりである。
建物   主として   50年
機械装置 主として 8〜10年
同左
 
無形固定資産…定額法
無形固定資産…同左
5 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金……………金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
5 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金……………同左

 

第158期
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
第159期
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
(2)退職給付引当金………従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上している。
当期末において退職給付債務から未認識債務を控除した額を年金資産が超過するため前払年金費用として表示している。
なお、過去勤務債務については発生時から従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(17年)による定額法により費用処理する方法を採用している。また、数理計算上の差異については発生の翌期から、従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(17年)による定額法により費用処理する方法を採用している。
(2)退職給付引当金………従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上している。
当期末において退職給付債務から未認識債務を控除した額を年金資産が超過するため前払年金費用として表示している。
なお、過去勤務債務については発生時から従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(16年)による定額法により費用処理する方法を採用している。また、数理計算上の差異については発生の翌期から、従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(16年)による定額法により費用処理する方法を採用している。
(3)役員退職慰労引当金…当社は平成17年6月の定時株主総会をもって、役員退職慰労金制度を廃止した。当該総会までの期間に対応する役員退職慰労金相当額440百万円については、固定負債の「その他」に含めて表示している。
  (3)                ──────             
(4)投資損失引当金………関係会社株式の価値の減少による損失に備えるため、投資先の財政状況等を勘案し、必要額を計上している。
(4)投資損失引当金…同左
 (5)債務保証損失引当金…債務保証の損失に備えるため、被債務保証会社の財政状態を勘案し、必要額を計上している。
   (5)債務保証損失引当金…同左

 

第158期
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
第159期
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
 
   (6)役員賞与引当金……役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に見合う分を計上している。
(会計方針の変更)
当期より「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準第4号 平成17年11月29日)を適用している。これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ60百万円減少している。
6 収益及び費用の計上基準
 長期・大型請負工事(工期1年超、請負金額10億円以上)の収益及び費用の計上基準については、工事進行基準によっている。
6 収益及び費用の計上基準
同左
7 リース取引の処理方法
 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
7 リース取引の処理方法
同左
8 消費税等の会計処理
 消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式を採用している。
8 消費税等の会計処理
同左
9 ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
(外貨建売上取引等)
為替予約が外貨建売上取引の前に締結されているものは、外貨建取引及び金銭債権に為替予約相場による円換算額を付す。なお、外貨建の予定取引については為替予約を時価評価したことによる評価差額を貸借対照表に繰延ヘッジ損益として繰延べている。
9 ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
(外貨建売上取引等)
同左
(借入金の変動金利)
金利スワップの特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用している。
(借入金の変動金利)
同左 
② ヘッジ手段とヘッジ対象
② ヘッジ手段とヘッジ対象
同左 
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約等
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
金利スワップ
借入金の変動金利
 
③ ヘッジ方針
 外貨建取引における為替変動リスク及び一部の借入金における金利変動リスクについてヘッジする。
③ ヘッジ方針
同左 
④ ヘッジの有効性評価の方法
 ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定を行っている。
④ ヘッジの有効性評価の方法
同左

 

第158期
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
第159期
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
10 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
連結納税制度の適用
 当期から連結納税制度を適用している。
10 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
会計方針の変更
第158期
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
第159期
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
──────
(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
 当期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準5号 平成17年12月9日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号 平成17年12月19日)を適用している。従来の資本の部の合計に相当する額は170,719百万円である。なお、当期における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成している。
表示方法の変更
第158期
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
第159期
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
(貸借対照表)
 固定負債の「預り敷金・保証金」(当事業年度443百万円)については、金額的重要性が乏しくなったため、固定負債の「その他」に含めて表示している。
(貸借対照表)
1 流動負債の「コマーシャル・ペーパー」は、金額的重要性が増したため、区分掲記している。なお、前期の「コマーシャル・ペーパー」の金額は2,000百万円であり、流動負債の「その他」に含めて表示している。
2 流動負債の「建設関係支払手形」(当事業年度 658百万円)については、金額的重要性が乏しくなったため、流動負債の「その他」に含めて表示している。
(損益計算書)
1 営業外費用の「休止設備減価償却費」(当事業年度154百万円)については、金額的重要性が乏しくなったため、営業外費用の「雑損」に含めて表示している。
2 特別利益の「関係会社株式売却益」については、金額的重要性が増したため、区分掲記している。なお、前期の「関係会社株式売却益」の金額は3百万円である。
(損益計算書)
1 特別損失の「投資有価証券評価損」(当事業年度 55百万円)については、金額的重要性が乏しくなったため、特別損失の「その他」に含めて表示している。
2 特別損失の「事業構造改善費用」については、金額的重要性が増したため、区分掲記している。なお、前期の「事業構造改善費用」の金額は261百万円であり、特別損失の「その他」に含めて表示している。
3 特別利益の「投資有価証券売却益」(当事業年度0百万円)については、金額的重要性が乏しくなったため、特別利益の「その他」に含めて表示している。
4 特別損失の「事業構造改善費用」(当事業年度261百万円)については、金額的重要性が乏しくなったため、特別損失の「その他」に含めて表示している。
 
 
注記事項
(貸借対照表関係)
第158期
(平成18年3月31日)
第159期
(平成19年3月31日)
※1
 短期借入金20百万円の担保として、投資有価証券  205百万円が供されている。
※1
 ──────
※2
会社が発行する株式の総数は普通株式1,200,000千株である。
ただし、定款の定めにより、株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずることとなっている。
なお、平成17年8月1日開催の取締役会決議により、利益による自己株式の消却を実施したため10,000千株が減少し、登記簿上の会社が発行する株式の総数は1,190,000千株となっている。
発行済株式総数は普通株式376,263千株である。
※2
  ──────
※3
自己株式
会社が保有する自己株式は、以下のとおりである。
※3
    ──────
 
普通株式
196,304株
 
※4
関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれているものは次の通りである。
※4
関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれているものは次の通りである。
 
受取手形
1,306百万円
売掛金
54,866
未収入金
10,461
短期貸付金
16,545
支払手形
424
買掛金
32,269
前受金
2,257
預り金
7,678
 
受取手形
     594百万円
売掛金
71,606
未収入金
16,471
短期貸付金
20,496
支払手形
445
買掛金
37,969
前受金
1,252
預り金
17,496

 

第158期
(平成18年3月31日)
第159期
(平成19年3月31日)
 5
偶発債務
保証債務
下記関係会社等に対し、債務保証等を行っている。
 5
偶発債務
保証債務
下記関係会社等に対し、債務保証等を行っている。
 
(保証先)
(主な種類)
(金額)
関係会社
 
 
 
フジクラ開発㈱
銀行借入金
12,522
百万円
FIMT Ltd.
銀行借入金
11,132
 
㈱ビスキャス
銀行借入金
3,547
 
Fujikura Federal 
Cables Sdn. Bhd.
銀行借入金
2,691
 
Fujikura Asia 
Ltd.
銀行借入金
1,841
 
Fujikura 
(Malaysia) Sdn. 
Bhd.
銀行借入金
1,620
 
米沢(番禺)電線有限公司
銀行借入金
1,485
 
藤倉亨通光電有限公司
銀行借入金
781
 
珠海藤倉電装有限公司
銀行借入金
775
 
㈱ケーブルネット鈴鹿
銀行借入金
688
 
第一電子工業(上海)有限公司
銀行借入金
629
 
藤倉電子(上海)有限公司
銀行借入金
601
 
Fujikura Fiber 
Optics Vietnam 
Ltd.
銀行借入金
583
 
藤倉電子(無錫)有限公司
銀行借入金
554
 
米沢電線(昆山)有限公司
銀行借入金
244
 
上海上纜藤倉電纜有限公司
銀行借入金
175
 
Fujikura Europe 
Ltd.
銀行借入金
156
 
㈱ジャパンリーコム
銀行借入金
75
 
Fujikura Hong Kong
Ltd.
銀行借入金
40
 
 
小計
40,147
 
関係会社以外
 
 
 
東京ベイネットワーク㈱
銀行借入金
149
 
従業員(財形融資)
銀行借入金
1,339
 
 
小計
1,488
 
 
合計
41,636
 
 
(保証先)
(主な種類)
(金額)
関係会社
 
 
 
 FIMT Ltd.
銀行借入金
16,377
百万円
フジクラ開発㈱
銀行借入金
10,842
 
Fujikura Federal 
Cables Sdn. Bhd.
銀行借入金
6,036
 
㈱ビスキャス
銀行借入金
5,565
 
Fujikura 
(Malaysia) Sdn. 
Bhd.
銀行借入金
2,329
 
珠海藤倉電装有限公司
銀行借入金
1,497
 
第一電子工業(上海)有限公司
銀行借入金
1,379
 
米沢(番禺)電線有限公司
銀行借入金
1,112
 
江蘇藤倉亨通光電有限公司
銀行借入金
968
 
Fujikura Asia 
Ltd.
銀行借入金
944
 
藤倉電子(無錫)有限公司
銀行借入金
694
 
㈱ケーブルネット鈴鹿
銀行借入金
592
 
藤倉電子(上海)有限公司
銀行借入金
425
 
上海上纜藤倉電纜有限公司
銀行借入金
336
 
藤倉模具上海有限公司
銀行借入金
334
 
米沢電線(昆山)有限公司
銀行借入金
224
 
上海藤倉橡塑電纜有限公司
銀行借入金
152
 
Fujikura Fiber 
Optics Vietnam 
Ltd.
銀行借入金
149
 
Fujikura Europe 
Ltd.
銀行借入金
126
 
㈱ジャパンリーコム
銀行借入金
75
 
Fujikura Hong Kong Ltd.
銀行借入金
40
 
藤倉貿易(上海)有限公司
銀行借入金
11
 
 
小計
50,215
 
関係会社以外
 
 
 
従業員(財形融資)
銀行借入金
1,151
 
 
小計
1,151
 
 
合計
51,367
 

 

第158期
(平成18年3月31日)
第159期
(平成19年3月31日)
 6
配当制限
 商法施行規則第124条第3号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は19,830百万円である。
 6
配当制限
 
 ──────
 
  7
  ──────
 7
期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、当期末日は金融機関の休日であったが、満期日に決済が行われたものとして処理している。当期末日満期手形の金額は、次のとおりである。 
  受取手形      562百万円
 支払手形    1,339百万円
建設関係支払手形 273百万円
  なお、建設関係支払手形については、流動負債の「その他」に含めて表示している。     
(損益計算書関係)
 
第158期
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
第159期
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
※1
製品の自家使用等による振替である。
同左
※2
販売費及び一般管理費の主な内容
販売費及び一般管理費の主な内容
 
販売費
 
給料諸手当福利費
3,896百万円
退職給付費用
722
旅費通信費
346
荷造運送費
3,694
販売諸経費
1,299
一般管理費
 
給料諸手当福利費
4,686
退職給付費用
869
役員退職慰労引当金繰入額
35
減価償却費
923
技術研究費
6,396
旅費通信費
886
販売費
 
給料諸手当福利費
3,509百万円
退職給付費用
531
旅費通信費
319
荷造運送費
4,099
販売諸経費
1,555
一般管理費
 
給料諸手当福利費
4,334
退職給付費用
656
減価償却費
716
技術研究費
6,471
旅費通信費
844
役員賞与引当金繰入額
60
※3
関係会社との取引内容
関係会社との取引内容
 
売上高
164,917百万円
仕入高
202,964
受取配当金
5,721
売上高
 215,875百万円
仕入高
178,723
受取配当金
6,168
※4
土地売却益2,819百万円である。
──────
※5
 ──────
事業構造改善費用は、株式会社シグマ・リンクスの清算に伴う費用423百万円及び、ケーブル・機器関連部門の再編、集約による固定資産撤去移設費用359百万円である。     
※6
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は  10,369百万円である。
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は10,772百万円である。
※7
  ──────
場所
佐倉事業所
(千葉県佐倉市)
用途
メタルケーブル製造設備
種類
機械装置他
減損損失
機械装置他     184百万円
減損損失の認識に至った経緯
遊休並びに帳簿価額に比較して市場価額が著しく下落したため。
回収可能価額
正味売却価額
回収可能価額の算定方法
他への転用や売却が困難であることから0円としている。
   
 (グルーピングの方法)
他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として事業部品種別にグルーピングを行った。
※8
固定資産売却損393百万円の内訳は建物287百万円、土地106百万円である。
──────
(株主資本等変動計算書関係)
第159期(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
 
前会計年度末
株式数(千株)
当会計年度増加
株式数(千株)
当会計年度減少
株式数(千株)
当会計年度末
株式数(千株)
普通株式   (注) 1, 2
196
5,670
7
5,859
合計
196
5,670
7
5,859
(注) 1.普通株式の自己株式数の増加5,670千株は、政策的な自己株式の買取による増加5,550千株、
    及び単元未満株式の買取による増加120千株によるものである。
   2.普通株式の自己株式数の減少7千株は、単元未満株式の売渡による減少7千株である。
 
(リース取引関係)
第158期
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
第159期
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記(借主側)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記(借主側)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
 
 
工具器具備品
(百万円)
 
その他
(百万円)
 
合計
(百万円)
取得価額相当額
 
469
 
67
 
536
減価償却累計額相当額
 
396
 
37
 
434
期末残高相当額
 
73
 
29
 
102
 
 
工具器具備品
(百万円)
 
その他
(百万円)
 
合計
(百万円)
取得価額相当額
 
246
 
62
 
308
減価償却累計額相当額
 
104
 
36
 
140
減損損失累計額相当額
 
16
 
 
16
期末残高相当額
 
125
 
25
 
151
 なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
 なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
② 未経過リース料期末残高相当額
② 未経過リース料期末残高相当額
1年内
60百万円
1年超
41
合計
102
1年内
50百万円
1年超
117
合計
167
   
 
      リース資産減損勘定期末残高    16百万円
 なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
 なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額
③ 支払リース料、リース資産減損勘定取崩額及び減価償却費相当額
支払リース料
97百万円
減価償却費相当額
97
支払リース料
66百万円
リース資産減損勘定取崩額
2
減価償却費相当額
66
④ 減価償却費相当額の算定方法
 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
④ 減価償却費相当額の算定方法
 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(有価証券関係)
第158期(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの(平成18年3月31日)
区分
貸借対照表計上額
(百万円)
時価(百万円)
差額(百万円)
関連会社株式
2,122
12,202
10,079
合計
2,122
12,202
10,079
第159期(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの(平成19年3月31日)
区分
貸借対照表計上額
(百万円)
時価(百万円)
差額(百万円)
関連会社株式
2,933
11,303
8,370
合計
2,933
11,303
8,370
(税効果会計関係)
第158期
(平成18年3月31日)
第159期
(平成19年3月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
(繰延税金資産)
棚卸資産評価減損金不算入額
338
百万円
未払賞与損金不算入額
1,166
 
未払事業税
250
 
減損損失
1,167
 
固定資産除却損
2,591
 
関係会社株式評価損損金不算入額
2,217
 
投資有価証券評価損損金不算入額
3,735
 
減価償却超過額
285
 
貸倒引当金繰入限度超過額
1,598
 
投資損失引当金
1,142
 
その他
1,687
 
16,181
 
評価性引当額
△3,353
 
繰延税金資産合計
12,827
 
棚卸資産評価減
276
百万円
未払賞与
1,152
 
未払事業税
210
 
減損損失
1,337
 
固定資産除却損
2,070
 
関係会社株式評価損
1,929
 
投資有価証券評価損
3,726
 
減価償却費
279
 
貸倒引当金
474
 
投資損失引当金
1,324
 
その他
1,443
 
14,224
 
評価性引当額
△2,235
 
繰延税金資産合計
11,989
 
(繰延税金負債)
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金
654
 
特別償却準備金
98
 
その他有価証券評価差額金
12,970
 
その他
0
 
繰延税金負債合計
13,723
 
繰延税金負債の純額
895
 
固定資産圧縮積立金
650
 
特別償却準備金
27
 
前払年金費用
1,649
 
その他有価証券評価差額金
13,134
 
その他
0
 
繰延税金負債合計
15,461
 
繰延税金負債の純額
3,472
 
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
     法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略している。
 
(%)
法定実効税率
40.0
(調整)
 
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△3.7
間接及びみなし外国税額控除
△5.2
繰越外国税額控除
△2.1
評価性引当額
△5.6
特別税額控除
△3.7
住民税均等割
0.2
その他
△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
20.3
(1株当たり情報)
第158期
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
第159期
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
1株当たり純資産額
435.02円
1株当たり当期純利益
30.14円
1株当たり純資産額
460.86円
1株当たり当期純利益
42.86円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
 (注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
項目
第158期
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
第159期
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
1株当たり当期純利益
 
 
当期純利益(百万円)
11,417
16,077
普通株主に帰属しない金額(百万円)
80
-
(うち利益処分による取締役賞与金)
(80)
(-)
普通株式に係る当期純利益(百万円)
11,337
16,077
普通株式の期中平均株式数(千株)
376,137
375,079
      (重要な後発事象)
 該当事項はない。




出典: 株式会社フジクラ、2007-03-31 期 有価証券報告書