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セクション一覧
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次
第155期
第156期
第157期
第158期
第159期
決算年月
平成15年3月
平成16年3月
平成17年3月
平成18年3月
平成19年3月
売上高
(百万円)
316,909
331,325
360,752
503,090
645,984
経常利益
(百万円)
138
10,404
13,856
36,441
32,772
当期純利益又は
当期純損失(△)
(百万円)
△5,630
△2,557
5,412
24,989
21,484
純資産額
(百万円)
177,474
177,852
181,029
217,669
254,638
総資産額
(百万円)
421,633
412,316
411,619
465,366
536,766
1株当たり純資産額
(円)
459.85
472.71
481.30
578.68
656.88
1株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
(円)
△14.59
△6.72
14.38
66.20
57.29
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
自己資本比率
(%)
42.09
43.13
43.98
46.77
45.32
自己資本利益率
(%)
3.02
12.54
9.32
株価収益率
(倍)
32.67
20.13
14.5
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)
29,456
22,298
39,537
39,254
39,257
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)
△12,371
△21,628
△17,189
△18,731
△47,710
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)
△17,631
△10,873
△19,854
△19,817
1,271
現金及び現金同等物の
期末残高
(百万円)
13,265
3,211
24,415
25,353
22,117
従業員数
(人)
23,873
23,825
(6,661)
27,553
(9,548)
33,658
(13,849)
43,874
(14,366)
 (注)1 売上高には、消費税等は含まれていない。
2 第155期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失が計上されているため記載していない。第156期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
3 従業員数の、( )内は平均臨時従業員数を外書している。
4 第156期より固定資産の減損に係る会計基準を適用している。 
5 第159期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号 平成17年12月9日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号平成17年12月9日)を適用している。
 
(2)提出会社の経営指標等
回次
第155期
第156期
第157期
第158期
第159期
決算年月
平成15年3月
平成16年3月
平成17年3月
平成18年3月
平成19年3月
売上高
(百万円)
233,184
249,224
274,601
338,079
410,805
経常利益
(百万円)
1,404
3,012
4,871
18,351
20,784
当期純利益又は
当期純損失(△)
(百万円)
△2,122
△8,534
943
11,417
16,077
資本金
(百万円)
53,075
53,075
53,075
53,075
53,075
発行済株式総数
(千株)
386,263
386,263
386,263
376,263
376,263
純資産額
(百万円)
153,025
147,216
145,655
163,677
170,707
総資産額
(百万円)
291,300
287,308
278,970
314,451
355,241
1株当たり純資産額
(円)
396.42
391.21
387.17
435.02
460.86
1株当たり配当額
(円)
3.00
3.00
6.00
10.00
10.00
(うち1株当たり
中間配当額)
(円)
(−)
(−)
(3.00)
(4.00)
(5.00)
1株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
(円)
△5.5
△22.42
2.51
30.14
42.86
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
(円)
自己資本比率
(%)
52.53
51.24
52.21
52.05
48.05
自己資本利益率
(%)
0.64
7.38
9.61
株価収益率
(倍)
187.43
44.23
19.39
配当性向
(%)
239.2
33.2
23.3
従業員数
(人)
2,902
2,671
2,378
2,304
2,365
(482)
 (注)1 売上高には、消費税等は含まれていない。
2 提出会社の第155期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失が計上されているため記載していない。第156期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
3 第156期より固定資産の減損に係る会計基準を適用している。
4 第159期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号 平成17年12月9日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号平成17年12月9日)を適用している。
5 従業員数の、( )内は平均臨時従業員数を外書している。
2【沿革】
明治43年3月
藤倉電線護謨合名会社から電線部門を分離独立し、東京千駄ヶ谷に資本金50万円をもって藤倉電線株式会社を設立
大正12年1月
本社・工場を現在地(江東区木場)に移転
昭和29年4月
静岡県沼津市に沼津工場を開設
昭和40年1月
千葉県佐倉市に佐倉工場を開設
昭和43年4月
東京都千代田区霞ヶ関ビル内に本社事務所を開設
昭和45年6月
三重県鈴鹿市に鈴鹿工場を開設
昭和52年10月
東京都品川区に五反田藤倉ビル竣工、本社事務所を霞ヶ関ビルから移転
昭和59年8月
タイに現地法人「Fujikura (Thailand) Ltd.」を設立
昭和62年1月
マレーシアに現地資本との合弁会社「Fujikura Federal Cables Sdn. Bhd.」を設立
昭和62年2月
シンガポールに現地法人「Fujikura International Management (Singapore) Pte. Ltd.」(現
「Fujikura Asia Ltd.」)を設立
昭和63年6月
イギリスに現地法人「Fujikura Europe Ltd.」を設立
平成2年3月
東京都江東区木場深川工場敷地の一部に本社ビル竣工、本社事務所を五反田から移転統合
平成4年10月
商号を藤倉電線株式会社から株式会社フジクラに変更
平成10年2月
タイに地域統括会社「Fujikura Management Organization (Thailand) Ltd.」を設立
平成12年6月
シンガポールに光部品の開発拠点「Fujikura Technology Singapore Pte. Ltd.」を設立
平成12年7月
ベトナムに光部品製造会社「Fujikura Fiber Optics Vietnam Ltd.」を設立
平成13年4月
中国に電子材料の新会社「藤倉電子(上海)有限公司」を設立
平成15年1月
旧深川工場跡地再開発でオフィス棟等がオープン
平成15年5月
中国に架空送電関連の合弁会社「藤倉亨通光電有限公司」を設立
平成15年7月
中国に統括営業会社「藤倉貿易(上海)有限公司」を設立
平成16年3月
中国にHDD部品の製造会社「藤倉(無錫)有限公司」を設立
平成17年1月
「株式会社ビスキャス」へ電力事業全般について営業譲渡を行い、古河電気工業株式会社との同事業に関する事業統合を完了
平成17年1月
三菱電線工業株式会社との建設・電販事業の販売合弁会社「株式会社フジクラ・ダイヤケーブル」を設立
平成17年3月
電線専門商社「株式会社フジデン」を子会社化
平成17年3月
アメリカに情報通信及び自動車用電装品の製造販売会社「America Fujikura Ltd.」を設立
   平成17年12月
タイにサーマルソリューションビジネスにおける新規事業会社「Fujikura SHS Ltd.」を設立
   平成18年10月
スペインのワイヤハーネス製造会社「Auxiliar de Componentes Eléctricos, S.A.」の株式60%を取得




出典: 株式会社フジクラ、2007-03-31 期 有価証券報告書