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セクション一覧
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得並びに旧商法第221条第6項の規定の基づく単元
         未満株式の買取請求による普通株式の取得並びに会社法第155条第7号に該当する普通株式の取
         得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
  該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分
株式数(株)
価額の総額(円)
取締役会(平成19年2月26日)での決議状況
(取得期日 平成19年2月27日午前8時45分限り)
7,000,000
6,223,000,000
当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式
5,550,000
4,933,950,000
残存決議株式の総数及び価額の総額
1,450,000
1,289,050,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)
20.71
20.71
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合(%)
20.71
20.71
(注)東京証券取引所のToSTNeT-2(終値取引)における取得であり、上記決議にかかる取得は終了しております。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数(株)
価額の総額(円)
 当事業年度における取得自己株式
120,668
144,206,985
 当期間における取得自己株式
9,265
7,522,808
(注)当期間における保有自己株式数には、平成19年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
   りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 
区分
当事業年度
当期間
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他
(単元未満株式の売渡請求による売渡)
7,381
8,192,768
保有自己株式数
5,859,591
(注)当期間における保有自己株式数には、平成19年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡
   し及び買取りによる株式は含まれておりません。
3【配当政策】
 当社は、配当につきましては、業績状況、配当性向、将来の事業展開を踏まえた内部留保等を総合的に勘案し、安定継続を基本とした利益還元を行う方針です。
 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
  当期の期末配当金については、今期の業績を踏まえた上で、当社の配当方針に基づき1株につき5円(年間10円)の配当を実施いたしました。
 内部留保については、将来の成長事業への経営資源投入や既存事業の合理化等へ有効活用する方針です。
 当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
 平成18年11月6日
取締役会決議
1,880
5
 平成19年6月28日
定時株主総会決議
1,852
5
4【株価の推移】
(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第155期
第156期
第157期
第158期
第159期
決算年月
平成15年3月
平成16年3月
平成17年3月
平成18年3月
平成19年3月
最高(円)
570
695
638
1,348
1,473
最低(円)
206
250
428
450
770
 (注) 最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。
(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】
月別
平成18年10月
11月
12月
平成19年1月
2月
3月
最高(円)
1,327
1,268
1,063
1,110
1,078
840
最低(円)
1,214
1,013
982
1,000
822
770
 (注) 最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。
5【役員の状況】
役名
職名
氏名
生年月日
略歴及び他の会社の代表状況
任期
所有株式数(千株)
(代表取締役)
取締役社長
 
大橋 一彦
昭和16年10月10日生
昭和40年4月
当社入社
(注)2 
25
平成7年9月
佐倉工場長
平成9年6月
取締役佐倉工場長
平成10年7月
取締役
平成11年6月
常務取締役
平成17年4月
代表取締役、取締役社長(現)
(代表取締役)
取締役副社長
輸出管理室長
川端 正男
昭和16年3月21日生
昭和38年4月
当社入社
(注)2 
45
平成2年11月
営業本部副本部長
平成5年6月
取締役営業本部副本部長
兼関西支店長
平成7年2月
取締役関西支店長
平成8年7月
取締役
平成9年6月
常務取締役
平成13年4月
専務取締役
平成14年6月
代表取締役、専務取締役
平成17年4月
代表取締役、取締役副社長(現)
 
(他の会社の代表状況)
 
Fujikura Federal Cables Sdn. 
Bhd. Chairman
取締役専務執行役員
 
涌井  裕
昭和18年3月21日生
昭和41年4月
日本電信電話公社入社
(注)2 
24
平成7年6月
同社取締役北海道支社長
平成9年6月
当社取締役
平成9年10月
取締役通信事業部長
平成10年6月
常務取締役
平成17年4月
平成18年4月
専務取締役
取締役専務執行役員(現) 
取締役専務執行役員
GFPS
推進室長
西田 孝至
昭和20年12月4日生
昭和44年4月
当社入社
(注)2 
9
平成12年9月
プリント回路事業部長
平成13年6月
取締役プリント回路事業部長
平成17年4月
平成18年4月
常務取締役
取締役常務執行役員
平成19年4月
取締役専務執行役員(現)
 
(他の会社の代表状況)
 
珠海藤倉電装有限公司 董事長
取締役常務執行役員
 
水島 敏雄
昭和20年8月18日生
昭和44年4月
当社入社
(注)2 
16
平成13年4月
中部支店長
平成15年6月
平成18年4月
取締役
取締役常務執行役員(現)
取締役常務執行役員
コーポレート企画室長
長浜 洋一
昭和25年1月1日生
昭和48年4月
当社入社
(注)2 
20
平成14年4月
経営企画室副室長
平成15年6月
取締役経営企画室副室長
平成17年4月
平成18年4月
取締役経営企画室長
取締役常務執行役員(現)
取締役常務執行役員
 
佐藤 貴志
昭和26年5月2日生
昭和49年4月
当社入社
(注)2 
9
平成15年4月
電子営業第一部長
平成15年6月
平成18年4月
取締役電子営業第一部長
取締役常務執行役員(現)
取締役常務執行役員
 
 塩田 孝夫
 昭和25年2月16日生
昭和48年3月
当社入社
(注)2 
9
平成9年3月
開発企画部長
平成17年6月
 平成18年4月
 平成19年4月
 平成19年6月
電子電装開発センター長
 上席執行役員
 常務執行役員
 取締役常務執行役員(現)

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴及び他の会社の代表状況
任期
所有株式数(千株)
取締役常務執行役員
サーマルテック事業部長
 小池 真人
  昭和26年9月12日生
昭和50年4月
 平成14年6月
 平成17年4月
 平成18年4月
 平成19年4月
 平成19年6月
当社入社
 PCTT社 社長
 プリント回路事業部長
 上席執行役員
 常務執行役員
 取締役常務執行役員(現)
 (注)2
6
  常勤監査役
 
 杉山  敞
 昭和19年9月24日生
 昭和43年4月
 平成11年7月
平成15年4月
 平成15年6月
当社入社
 監理室長
 経営企画室主席
 常勤監査役(現)
 (注)3
10
常勤監査役
 
黒木 武夫
昭和20年7月30日生
昭和44年4月
当社入社
(注)3 
5
平成9年7月
プリント回路事業部長
兼電子材料事業部長 
平成11年12月
LTEC社 社長
平成15年7月
株式会社東北フジクラ 取締役社長
平成19年4月
 平成19年6月
同社取締役
 常勤監査役(現)
監査役
 
阿部 隆彦
昭和10年7月31日生
昭和35年4月
日本開発銀行入行
(注)4 
昭和43年4月
弁護士登録(第一東京弁護士会)
平成14年6月
当社監査役(現)
監査役
 
一澤 宏良
昭和14年4月30日生
昭和38年4月
株式会社三井銀行入行
(注)5 
3
平成3年6月
株式会社太陽神戸三井銀行取締役
平成5年12月
三井リース事業株式会社専務取締役
平成9年6月
アイワ株式会社監査役
平成14年12月
ホウライ株式会社監査役
平成16年6月
当社監査役(現)
178
 (注)1.監査役 阿部隆彦及び一澤宏良の両氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
       2.平成19年6月28日開催の定時株主総会から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
       3.平成19年6月28日開催の定時株主総会から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
       4.平成17年6月29日開催の定時株主総会から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
       5.平成16年6月29日開催の定時株主総会から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
     6.当社は、執行役員制度を導入しており、取締役を兼務していない執行役員は8名で、常務執行役員は、山内良三(研究開発部門副統括)、杉山昇(情報通信海外事業部担当、光機器・システム事業部長)、鈴木城二(情報通信事業部門副統括、NTT営業部担当、通信ネットワーク営業部担当、電力・通信システム営業部長)の3名、執行役員は鈴木秀雄(佐倉事業所長、情報通信GFPS推進室長、光ファイバ・ケーブルシステム事業部長)、中澤光博(自動車電装事業部担当)、國本隆(人事・総務部長)、山田栄一郎(関西支店長、光機器・システム事業部副事業部長)、志波英男(電子電装企画部長)の5名であります。
     7.当社は法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第2項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名
生年月日
略歴及び他の法人等の代表状況
所有株式数(千株)
  北 沢 豪
  昭和30年6月11日生
 昭和57年4月
 弁護士登録(第一東京弁護士会)
                 1 
 平成12年4月
 
 東京家庭裁判所家事調停委員
 現在に至る
6【コーポレート・ガバナンスの状況】
(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
 当社の事業はそれぞれの分野で常に激しい競争にさらされており、経営に当たっては経営意思が速やかに組織末端まで浸透し、首尾一貫した活動が全社的にタイムリーに実行されることが重要となります。一方これらの活動を監視・監督するには、経営意思決定に係るものから末端組織での日常的な活動に係るものまで、各局面における執行の適法性及び妥当性の確認が執行活動に織り込まれて意識され管理されることが効率的であると考えています。
 ついては以上の観点をふまえ、当社は執行役員制度により執行責任の明確化を図るとともに、監視・監督体制としては、経営意思の形成過程での監視・監督が行える監査役制度を採用しています。さらに内部監査部門、本社共通管理部門、各事業部門管理組織などにより、日常的な業務執行局面における適法性・妥当性を常に管理することとしています。
(2)コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
①会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
 当社の業務執行体制としては、執行役員制度の導入により、迅速な経営判断と責任ある執行体制の整備を行い、同時に取締役会の監督体制の充実を図っています。ほぼ毎月開催する取締役会は、取締役会規程に基づき法令・定款に定める事項を決定し、取締役の業務執行全般を監督しています。毎週開催する経営会議は、当社及びグループにおける重要な意思決定を行い、同時に業務全般の管理統制を行っています。執行役員会は、経営会議決定事項の周知徹底並びに執行状況についての報告及び情報交換を行っています。
 監査役監査は常勤監査役2名、非常勤監査役2名により適法性・妥当性の面から、各部門及びグループ会社の往査、重要書類の閲覧、重要会議への出席を通じ取締役の業務執行を監査しています。監査役間の連携は、毎月開催の監査役会で報告と討議を実施しています。
 監査役は年初に監査計画を会計監査人から聴取し、それに基づき期中の監査、期末の監査の結果について会計監査人から報告を受けています。また、監査役は会計監査人と会計監査の内容・体制等について、年間数回のディスカッションを行い、意見交換を適宜行っています。また、監査役は内部監査部門と毎週定期的に監査上の情報交換をしており、必要に応じて内部監査部門は監査役の指揮命令下で監査業務を行うほか、監査結果を定常的に監査役に報告しています。
 内部監査専任組織である監理室を設けており、専任の者4名により、定常的に監査を行っています。
 会計監査につきましては、みすず監査法人と太陽ASG監査法人を一時会計監査人に選任しており、監査業務の体制は、下記の業務を執行した公認会計士の他、補助者として公認会計士11名、会計士補等8名、その他8名となっております。
業務を執行した公認会計士の氏名               所属する監査法人名
指定社員 業務執行社員 鈴木一宏、千葉達也         みすず監査法人
代表社員 業務執行社員 遠藤了、大村茂           太陽ASG監査法人
 
②会社と会社の社外取締役および社外監査役の人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係の概要
 社外取締役はおりません。
 社外監査役は監査役4名のうち2名です。
 社外監査役1名は、当社顧問弁護士事務所に所属しております。
③会社のコーポレート・ガバナンス充実に向けた取組みの最近1年間における実施状況
 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制として、本年3月に「重要文書の管理に関する規程」を制定し、既に制定済みの「電子情報のセキュリティに関する規程」と合わせ、体制の整備を進めました。
 リスク管理としてリスク管理委員会を四半期ごとに開催し、大規模地震対策、地球環境保護対策等全社横断的なリスクについて検討し対策を進めています。
 企業集団における業務の適正を確保するための体制として、本年3月に「グループ経営指針」に必要な改正を加え、各グループ会社へ通知し、さらに4月上旬のグループ経営会議などの場で徹底を図りました。
 その他、行動規範推進委員会の四半期ごとの開催、内部通報制度の運用、経営トップと監査役会の定期的な意見交換など、内部統制システムとして決議した内容は予定の機能を果たしています。
 
 
(3)取締役の定数
 当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。 
 (4)取締役の選任の決議要件
 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
(5)自己株式取得の決定機関
 当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。
 (6)株主総会の特別決議の決議要件
 当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものあります。
当社のコーポレート・ガバナンスの模式図
高品質画像
(7)役員報酬の内容
取締役の年間報酬総額    436百万円
監査役の年間報酬総額    55百万円(うち社外監査役 8百万円)
(8)監査報酬の内容
公認会計士法第2条第1項に規定する業務に基づく報酬 36百万円
上記以外の業務に基づく報酬             13百万円




出典: 株式会社フジクラ、2007-03-31 期 有価証券報告書