有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧
【重要な会計方針】
前事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…同左
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法
 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
その他有価証券
時価のあるもの…同左
 
時価のないもの…移動平均法による原価法
時価のないもの…同左
2 デリバティブの評価基準…時価法
2 デリバティブの評価基準…同左
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料の銅………………後入先出法による低価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料の銅………………後入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
上記以外のたな卸資産…総平均法による原価法
上記以外のたな卸資産…総平均法(月別)による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
 
(会計方針の変更) 
    通常の販売目的で保有する、たな卸資産については、従来、原材料の銅については主として後入先出法による低価法、その他については総平均法(月別)による原価法によっておりましたが、当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)が適用されたことに伴い、原材料の銅については 主として後入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、その他については総平均法(月別)による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
  これにより、当事業年度の営業損失、税引前当期純損失はそれぞれ1,368百万円増加し、経常利益は1,368百万円減少しております。
 
4 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産…定率法
4 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)…同左
 但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物   主として   50年
機械装置 主として 8〜10年
   但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建                                                 物附属設備を除く)については、定額法を採用して  おります。 
 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物   主として   50年
機械装置 主として    7年

 

前事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
(会計方針の変更) 
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ483百万円減少しております。 
(追加情報) 
  当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成19年3月31日以前に取得した資産について、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5%に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
 これにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ568百万円減少しております。 
(追加情報) 
  当社は、減価償却資産の耐用年数等に関する平成20年度の法人税法の改正を契機として、当事業年度より、一部の機械装置の耐用年数を変更しております。
これにより、当事業年度の営業損失、税引前当期純損失はそれぞれ392百万円増加し、経常利益は392百万円減少しております。
無形固定資産…定額法
無形固定資産(リース資産を除く)…同左
 
リース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額
      を零とする定額法
5 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金……………金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
5 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金……………同左

 

前事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
(2)退職給付引当金………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
当事業年度末において退職給付債務から未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務債務を控除した額を年金資産が超過するため前払年金費用として表示しております。
なお、過去勤務債務については発生時から従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(15年)による定額法により費用処理する方法を採用しております。また、数理計算上の差異については発生の翌期から、従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(15年)による定額法により費用処理する方法を採用しております。
(2)退職給付引当金………同左
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
(3)投資損失引当金……関係会社株式または関係会社出資金の価値の減少による損失に備えるため、投資先の財政状態を勘案し、必要額を計上しております。
(3)投資損失引当金……同左
 
 
 
 
 (4)債務保証損失引当金…債務保証の損失に備えるため、被債務保証会社の財政状態を勘案し、必要額を計上しております。
   (4)債務保証損失引当金…同左
6 収益及び費用の計上基準
 長期・大型請負工事(工期1年超、請負金額10億円以上)の収益及び費用の計上基準については、工事進行基準によっております。
6 収益及び費用の計上基準
同左
7 リース取引の処理方法
 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
         ———————
 
8 消費税等の会計処理
 消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式を採用しております。
7 消費税等の会計処理
同左

 

前事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
9 ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
(外貨建売上取引等)
為替予約が外貨建売上取引の前に締結されているものは、外貨建取引及び金銭債権に為替予約相場による円換算額を付しております。なお、外貨建の予定取引については為替予約を時価評価したことによる評価差額を貸借対照表に繰延ヘッジ損益として繰延べております。
8 ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
(外貨建売上取引等)
同左
(借入金の変動金利)
金利スワップの特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。
(借入金の変動金利)
同左 
② ヘッジ手段とヘッジ対象
② ヘッジ手段とヘッジ対象
同左 
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約等
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
金利スワップ
借入金の変動金利
 
③ ヘッジ方針
 外貨建取引における為替変動リスク及び一部の借入金における金利変動リスクについてヘッジを行っております。
③ ヘッジ方針
同左 
④ ヘッジの有効性評価の方法
 ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定を行っております。
 ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
同左
10 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
9 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
連結納税制度の適用
           同左
【会計処理方法の変更】
前事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
         ——————— 
(リース取引に関する会計基準)
   所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
 なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、前事業年度末における未経過リース料期末残高相当額(利息相当額控除前)を取得価額とし、期首に取得したものとしてリース資産に計上する方法によっております。
 これによる、当事業年度の営業損失、経常利益及び税引前当期純損失に与える影響はありません。
【表示方法の変更】
前事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
(貸借対照表)
        —————————  
(貸借対照表)
  流動負債の「建設関係未払金」(当事業年度1,298百
  万円)については、金額的重要性が乏しくなったた
  め、流動負債の「その他」に含めて表示しておりま
  す。
(損益計算書)
1 営業外費用の「固定資産廃却損」(当事業年度 455百万円)については、金額的重要性が乏しくなったため、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
2 特別利益の「貸倒引当金戻入益」(当事業年度 133百万円)については、金額的重要性が乏しくなったため、特別利益の「その他」に含めて表示しております。
3 特別損失の「債務保証損失引当金繰入額」については、金額的重要性が増したため、区分掲記しております。なお、前期の「債務保証損失引当金繰入額」の金額は5百万円であり、特別損失の「その他」に含めて表示しております。
4 特別損失の「投資有価証券評価損」については、金額的重要性が増したため、区分掲記しております。なお、前期の「投資有価証券評価損」の金額は55百万円であり、特別損失の「その他」に含めて表示しております。
(損益計算書)
1 前事業年度において、営業外費用の「固定資産撤去・移設費」、「固定資産廃却損」として掲記されていたものは、EDINETへのXBRL導入に伴い財務諸表の比較可能性を向上するため、当事業年度から「固定資産除却損」と一括して表示しております。
 なお、前事業年度に含まれる「固定資産撤去・移設費」、「固定資産廃却損」の金額は、それぞれ719百万円、455百万円であり、「固定資産廃却損」は営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
2 営業外費用の「製品補修費用」(当事業年度26百万円)については、金額的重要性が乏しくなったため、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
3 特別利益の「投資損失引当金戻入益」(当事業年度91百万円)については、金額的重要性が乏しくなったため、特別利益の「その他」に含めて表示しております。
4 特別損失の「債務保証損失引当金繰入額」(当事業年度299百万円)については、金額的重要性が乏しくなったため、特別損失の「その他」に含めて表示しております。
5 特別損失の「投資損失引当金繰入額」(当事業年度240百万円)については、金額的重要性が乏しくなったため、特別損失の「その他」に含めて表示しております。
6 特別損失の「関係会社出資金評価損」(当事業年度225百万円)については、金額的重要性が乏しくなったため、特別損失の「その他」に含めて表示しております。
   
【注記事項】
(貸借対照表関係)
前事業年度
(平成20年3月31日)
当事業年度
(平成21年3月31日)
※1
関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれているものは次の通りであります。
※1
関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれているものは次の通りであります。
 
受取手形
     439百万円
売掛金
65,713
未収入金
17,728
短期貸付金
22,529
支払手形
382
買掛金
38,269
預り金
10,727
 
受取手形
     373百万円
売掛金
41,382
未収入金
14,249
短期貸付金
28,027
支払手形
255
買掛金
24,975
預り金
6,719

 

前事業年度
(平成20年3月31日)
当事業年度
(平成21年3月31日)
 2
偶発債務
保証債務
下記関係会社等に対し、債務保証等を行っております。
 2
偶発債務
保証債務
下記関係会社等に対し、債務保証等を行っております。
 
(保証先)
(主な種類)
(金額)
関係会社
 
 
 
 FIMT Ltd.
銀行借入金
23,076
百万円
㈱ビスキャス
契約履行
保証及び
銀行借入金
9,459
 
フジクラ開発㈱
銀行借入金
9,162
 
Fujikura Federal 
Cables Sdn. Bhd.
銀行借入金
7,121
 
珠海藤倉電装有限公司
銀行借入金
3,514
 
Auxiliar de Componentes Eléctricos, S.A.
銀行借入金
2,651
 
Fujikura 
(Malaysia) Sdn. 
Bhd.
銀行借入金
2,047
 
藤倉電子(上海)有限公司
銀行借入金
1,201
 
第一電子工業(上海)有限公司
銀行借入金
1,014
 
藤倉電子(無錫)有限公司
銀行借入金
778
 
Fujikura Asia 
Ltd.
銀行借入金
679
 
広州米沢電線有限公司
銀行借入金
646
 
江蘇藤倉亨通光電有限公司
銀行借入金
528
 
㈱ケーブルネット鈴鹿
銀行借入金
504
 
上海上纜藤倉電纜有限公司
銀行借入金
485
 
藤倉精密模具(上海)有限公司
銀行借入金
312
 
㈱ジャパンリーコム
銀行借入金
213
 
上海藤倉橡塑電纜有限公司
銀行借入金
200
 
他 7社
銀行借入金
665
 
 
小計
64,262
 
関係会社以外
 
 
 
従業員(財形融資)
銀行借入金
989
 
 
小計
989
 
 
合計
65,252
 
 
(保証先)
(主な種類)
(金額)
関係会社
 
 
 
 FIMT Ltd.
銀行借入金
20,071
百万円
㈱ビスキャス
契約履行
保証及び
銀行借入金
12,040
 
フジクラ開発㈱
銀行借入金
7,444
 
Fujikura Federal 
Cables Sdn. Bhd.
銀行借入金
5,388
 
珠海藤倉電装有限公司
銀行借入金
3,773
 
Fujikura Automotive Europe S.A.
銀行借入金
2,084
 
Fujikura 
(Malaysia) Sdn. 
Bhd.
銀行借入金
1,412
 
上海上纜藤倉電纜有限公司
銀行借入金
1,327
 
藤倉電子(上海)有限公司
銀行借入金
985
 
第一電子工業(上海)有限公司
銀行借入金
783
 
藤倉電子(無錫)有限公司
銀行借入金
515
 
Yonezawa Vietnam Ltd.
銀行借入金
510
 
江蘇藤倉亨通光電有限公司
銀行借入金
431
 
㈱ケーブルネット鈴鹿
銀行借入金
416
 
藤倉精密模具(上海)有限公司
銀行借入金
406
 
広州米沢電線有限公司
銀行借入金
332
 
上海藤倉橡塑電纜有限公司
銀行借入金
201
 
他 5社
銀行借入金
521
 
 
小計
58,647
 
関係会社以外
 
 
 
従業員(財形融資)
銀行借入金
872
 
 
小計
872
 
 
合計
59,520
 
(損益計算書関係)
 
前事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
※1
製品の自家使用等による振替であります。
同左
※2
販売費及び一般管理費の主な内容
販売費及び一般管理費の主な内容
 
販売費
 
給料諸手当福利費
   3,760百万円
退職給付費用
547
旅費通信費
383
荷造運送費
5,043
販売諸経費
1,729
一般管理費
 
給料諸手当福利費
4,291
退職給付費用
624
減価償却費
861
技術研究費
7,880
旅費通信費
939
販売費
 
給料諸手当福利費
 3,391百万円
退職給付費用
695
荷造運送費
4,658
販売諸経費
1,158
 
 
一般管理費
 
給料諸手当福利費
5,070
退職給付費用
1,038
減価償却費
918
技術研究費
8,210
 
 
※3
関係会社との取引内容
関係会社との取引内容
 
売上高
 234,420百万円
仕入高
182,826
受取配当金
7,298
売上高
 189,208百万円
仕入高
156,704
受取配当金
14,901
※4
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は12,546百万円であります。
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は13,150百万円であります。
※5
当事業年度において、減損損失を計上した主な資産は以下の通りであります。
場所
富津旧独身寮
(千葉県富津市)
用途
遊休資産
種類
建物・土地
減損損失
建物        135百万円
土地         7百万円
合計       142百万円 
減損損失の認識に至った経緯
遊休並びに帳簿価額に比較して市場価額が著しく下落したため。
回収可能価額
正味売却価額
回収可能価額の算定方法
売却予定価格
当事業年度において、減損損失を計上した主な資産は以下の通りであります。
場所
佐倉事業所
(千葉県佐倉市)
用途
Wafer Level Package 製造設備
種類
機械装置等
減損損失
機械装置等      914百万円 
減損損失の認識に至った経緯
将来キャッシュフローが各資産の帳簿価額を著しく下回ったため。
回収可能価額
使用価値
回収可能価額の算定方法
将来キャッシュフローを割り引いて算定し、割引率は6.18%としております。
 
 (グルーピングの方法)
他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として事業部品種別にグルーピングを行っております。
 (グルーピングの方法)
他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として事業部品種別にグルーピングを行っております。
※6
過年度に計上した法人税、住民税及び事業税であります。
      ————————
※7
————————
 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
                  1,368百万円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
 
前事業年度末
株式数(千株)
当事業年度増加
株式数(千株)
当事業年度減少
株式数(千株)
当事業年度末
株式数(千株)
普通株式   (注) 1, 2
5,859
9,632
15,414
77
合計
5,859
9,632
15,414
77
(注) 1.普通株式の自己株式数の増加9,632千株は、政策的な自己株式の買取による増加9,549千株、
    及び単元未満株式の買取による増加83千株によるものであります。
   2.普通株式の自己株式数の減少15,414千株は、政策的な自己株式の消却による減少15,400千株、
    及び単元未満株式の売渡による減少14千株であります。
 
当事業年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
 
前事業年度末
株式数(千株)
当事業年度増加
株式数(千株)
当事業年度減少
株式数(千株)
当事業年度末
株式数(千株)
普通株式   (注) 1, 2
77
105
36
146
合計
77
105
36
146
(注) 1.普通株式の自己株式数の増加105千株は、単元未満株式の買取によるものであります。
   2.普通株式の自己株式数の減少36千株は、単元未満株式の売渡によるものであります。
 
(リース取引関係)
前事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記(借主側)
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
 ①リース資産の内容
  有形固定資産
   主として、「工具、器具及び備品」であります。
 ②リース資産の減価償却の方法
   重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
 
 
工具器具備品
(百万円)
 
その他
(百万円)
 
合計
(百万円)
取得価額相当額
 
292
 
106
 
398
減価償却累計額相当額
 
80
 
39
 
119
減損損失累計額相当額
 
11
 
 
11
期末残高相当額
 
199
 
67
 
267
 
 なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
 
② 未経過リース料期末残高相当額
 
1年内
  76百万円
1年超
202
合計
278
 
   
      リース資産減損勘定期末残高    11百万円
 
 なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
 
③ 支払リース料、リース資産減損勘定取崩額及び減価償却費相当額
 
支払リース料
  64百万円
リース資産減損勘定取崩額
4
減価償却費相当額
64
 
④ 減価償却費相当額の算定方法
 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
 
(有価証券関係)
前事業年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの(平成20年3月31日)
区分
貸借対照表計上額
(百万円)
時価(百万円)
差額(百万円)
関連会社株式
2,933
6,513
3,580
合計
2,933
6,513
3,580
当事業年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの(平成21年3月31日)
区分
貸借対照表計上額
(百万円)
時価(百万円)
差額(百万円)
関連会社株式
3,614
3,841
226
合計
3,614
3,841
226
 
(税効果会計関係)
前事業年度
(平成20年3月31日)
当事業年度
(平成21年3月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
(繰延税金資産)
棚卸資産評価減
249
百万円
未払賞与
1,269
 
未払事業税
33
 
減損損失
1,317
 
固定資産除却損
1,613
 
関係会社株式評価損
1,929
 
投資有価証券評価損
3,695
 
減価償却費
278
 
貸倒引当金
544
 
投資損失引当金
1,234
 
その他
1,880
 
14,045
 
評価性引当額
△4,688
 
繰延税金資産合計
9,356
 
棚卸資産評価減
313
百万円
未払賞与
1,100
 
減損損失
1,116
 
固定資産除却損
1,604
 
関係会社株式評価損
8,825
 
投資有価証券評価損
4,044
 
繰越外国税額控除
2,386
 
貸倒引当金
1,517
 
投資損失引当金
809
 
その他
1,914
 
23,628
 
評価性引当額
△18,610
 
繰延税金資産合計
5,018
 
(繰延税金負債)
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金
647
 
前払年金費用
4,615
 
その他有価証券評価差額金
5,147
 
その他
17
 
繰延税金負債合計
10,427
 
繰延税金負債の純額
1,070
 
固定資産圧縮積立金
643
 
前払年金費用
4,071
 
繰延税金負債合計
4,714
 
繰延税金負債の純額
303
 
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
 当会計年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
  
(1株当たり情報)
前事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
1株当たり純資産額
     443.57 円
1株当たり当期純利益
     22.86 円
1株当たり純資産額
     362.53 円
1株当たり当期純損失
  △42.46 円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
 (注) 1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
前事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当期純利益又は当期純損失 (△)    (百万円)
8,394
△15,319
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る当期純利益又は当期  純損失 (△)(百万円)
8,394
△15,319
普通株式の期中平均株式数(千株)
367,176
360,746
      (重要な後発事象)
 該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄
株式数
貸借対照表計上額
(百万円)











㈱静岡銀行
         6,185千株
5,467
㈱三井住友フィナンシャルグループ
           367千株
1,254
三井住友海上ホールディングス
          534千株 
1,215
㈱協和エクシオ
         1,470千株
1,176
東京電力㈱
           470千株
1,156
㈱七十七銀行
         2,230千株
1,086
三井生命保険㈱
         2,007千株
1,003
DOWAホールディングス㈱
         2,136千株
783
㈱群馬銀行
         1,473千株
780
中部電力㈱
           327千株
710
関西電力㈱
           266千株 
570
日本電信電話㈱
          153千株 
570
㈱中電工
           403千株
552
東日本旅客鉄道㈱
           100千株
513
東海旅客鉄道㈱
           850株
470
中国電力㈱
           209千株
447
JSR㈱
           361千株
413
大明㈱
           375千株
343
他148銘柄
        28,674千株
5,927
計166銘柄
        47,745千株
24,444
投資有価証券合計
24,444
【有形固定資産等明細表】
資産の種類
前期末残高
(百万円)
当期増加額
(百万円)
当期減少額
(百万円)
当期末残高
(百万円)
当期末減価償却累計額又は償却累計額
(百万円)
当期末減損損失累計額
(百万円)
当期償却額
(百万円)
差引当期末残高
(百万円)
有形固定資産
 
 
 
 
 
 
 
 
建物
64,517
969
1,921
63,565
40,418
1,810
1,836
(79)
21,336
構築物
6,309
38
228
6,120
4,897
41
166
1,181
機械及び装置
78,741
4,453
2,573
80,621
69,624
2,287
5,874
(654)
8,709
車両運搬具
585
31
244
372
312
0
31
59
工具、器具及び備品
24,890
1,240
1,935
24,196
21,720
93
2,104
(12)
2,382
土地
9,249
62
9,187
9,187
リース資産
285
5
280
52
164
222
(160)
63
建設仮勘定
2,157
6,826
6,733
2,250
2,250
有形固定資産計
186,451
13,846
13,703
186,594
137,025
4,398
10,235
(905)
45,170
無形固定資産
 
 
 
 
 
 
 
 
特許実施権
72
52
16
20
商標権
17
14
4
2
ソフトウェア
2,404
1,057
8
574
(8)
1,339
施設利用権
68
20
1
47
その他
103
103
無形固定資産計
2,666
1,145
8
598
(8)
1,513
長期前払費用
695
92
5
688
186
142
295
(142)
359
繰延資産
 
 
 
 
 
 
 
 
      −
       繰延資産計
 (注)1 機械装置の増加額の主なものは、光ファイバ製造能力増強750百万円であります。
    2 当期の減損損失の主なものは、WLP製造設備914百万円であります。
3 無形固定資産の金額は資産の総額の百分の一以下であるため、「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しています。
4 「当期償却額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
 
【引当金明細表】
区分
前期末残高
(百万円)
当期増加額
(百万円)
当期減少額
(目的使用)
(百万円)
当期減少額
(その他)
(百万円)
当期末残高
(百万円)
貸倒引当金
1,948
2,507
1
58
4,395
投資損失引当金
3,121
240
1,222
91
2,048
債務保証損失引当金
522
299
821
 (注)1 貸倒引当金の当期減少額の「その他」欄の金額は、回収不能見込額減少に伴う戻入であります。
     2 投資損失引当金の当期減少額の「目的使用」欄の金額は、投資先の財政状態悪化により、減損損失を計上
      したことに伴う取崩額であります。
    3 投資損失引当金の当期減少額の「その他」欄の金額は、投資先の財政状態の改善に伴う取崩額であります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
(1)資産の部
Ⅰ 流動資産
1 現金及び預金
区分
金額(百万円)
現金
4
預金
 
当座預金
107
普通預金
15,058
定期預金
15,000
別段預金
19
小計
30,186
合計
30,190
2 受取手形
(1)相手先別
相手先
金額(百万円)
渡辺電業㈱
746
因幡電機産業㈱
465
㈱三興
371
西華産業㈱
336
日本電業工作㈱
280
その他
1,412
合計
3,612
(2)期日別
期日
金額(百万円)
平成21年4月決済
1,103
平成21年5月決済
1,012
平成21年6月決済
735
平成21年7月決済
565
平成21年8月決済
162
平成21年9月以降決済
32
合計
3,612
3 売掛金
(1)相手先別
相手先
金額(百万円)
㈱フジクラ・ダイヤケーブル
13,886
藤倉商事㈱
6,308
Fujikura Hong Kong Ltd.
5,918
富士重工業㈱
3,067
㈱ユニマック
2,355
その他
37,376
合計
68,921
(2)滞留状況
滞留期間
金額(百万円)
1箇月
24,267
2〜3箇月
22,930
4箇月以上
21,723
合計
68,921
4 商品及び製品
内訳
金額(百万円)
情報通信
1,769
ケーブル・機器関連
1,876
電子電装
1,292
合計
4,939
5 仕掛品
内訳
金額(百万円)
主要材料(銅)
1,241
その他材料
4,462
加工費
1,084
合計
6,788
 
6 原材料及び貯蔵品
内訳
金額(百万円)
原材料
 
  金属類
726
 樹脂・塗料類
55
 繊維・紙類
27
 附属品・その他
11
小計
821
 貯蔵品 
 
 生産補助材料他
436
小計
436
合計 
1,257
7 未収入金
内訳
金額(百万円)
㈱ビスキャス
5,257
西日本電線㈱
2,003
㈱シンシロケーブル
1,837
フジクラ開発㈱
755
米沢電線㈱
592
その他
6,802
合計
17,249
8 短期貸付金
貸付先
金額(百万円)
米沢電線㈱
7,227
第一電子工業㈱
6,352
フジクラ開発㈱
6,320
㈱東北フジクラ
2,038
㈱ユニマック
1,430
その他
4,727
合計
28,097
Ⅱ 固定資産
1 関係会社株式
銘柄
金額(百万円)
㈱ビスキャス
12,050
America Fujikura Ltd.
10,001
PCTT Ltd.
6,033
Fujikura (Thailand) Ltd.
5,869
LTEC Ltd.
3,408
その他
25,476
合計
62,839
2 前払年金費用
 前払年金費用24,658百万円であります。
(2)負債の部
Ⅰ 流動負債
1 支払手形
(1)相手先別
内訳
金額(百万円)
一般
 
㈱巴商会
253
三信工業㈱
166
泰昌電線㈱
151
杉田電線㈱
134
㈱ジャパンリーコム
124
その他
2,672
 合計
3,503
(2)期日別
期日
金額(百万円) 
平成21年4月決済
1,013
平成21年5月決済
1,014
平成21年6月決済
822
平成21年7月以降決済
652
合計
3,503
2 買掛金
内訳
金額(百万円)
一般
 
㈱ビスキャス
4,532
西日本電線㈱
3,170
第一電子工業㈱
2,968
米沢電線㈱
1,835
PCTT Ltd.
1,614
その他
26,482
合計
40,603
3 短期借入金
借入先
金額(百万円)
㈱三井住友銀行
10,662
㈱静岡銀行
3,205
㈱みずほコーポレート銀行
3,150
㈱三菱東京UFJ銀行
3,109
中央三井信託銀行㈱
2,090
その他
6,283
合計
28,499
Ⅱ 固定負債
1 社債
銘柄
金額(百万円)
第9回無担保社債
10,000
第10回無担保社債
10,000
第11回無担保社債
10,000
合計
30,000
2 長期借入金
銘柄
金額(百万円)
シンジケートローン ※
25,000
三井生命保険㈱
7,500
㈱三井住友銀行
5,500
日本生命保険相互会社
4,500
㈱みずほコーポレート銀行
2,500
その他
11,035
合計
56,035
(注)※ シンジケートローンは、㈱三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケート団からの借入であります。
(3)【その他】
      公正取引委員会による立ち入り検査について
           平成21年6月2日、当社は電気通信事業者向け光ファイバケーブル及び同関連製品の販売に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。
 当社としましては、検査を受けたという事実を厳粛に受け止め、検査に全面的に協力してまいります。
 




出典: 株式会社フジクラ、2009-03-31 期 有価証券報告書