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セクション一覧
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次
第157期
第158期
第159期
第160期
第161期
決算年月
平成17年3月
平成18年3月
平成19年3月
平成20年3月
平成21年3月
売上高
(百万円)
360,752
503,090
645,984
659,482
573,657
経常利益又は
経常損失(△)
(百万円)
13,856
36,441
32,772
16,043
△3,506
当期純利益又は
当期純損失(△)
(百万円)
5,412
24,989
21,484
4,503
△19,020
純資産額
(百万円)
181,029
217,669
254,638
230,730
189,342
総資産額
(百万円)
411,619
465,366
536,766
537,451
481,493
1株当たり純資産額
(円)
481.30
578.68
656.88
609.42
499.14
1株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
(円)
14.38
66.20
57.29
12.26
△52.74
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
自己資本比率
(%)
43.98
46.77
45.32
40.90
37.38
自己資本利益率
(%)
3.02
12.54
9.32
1.95
株価収益率
(倍)
32.67
20.13
14.5
36.7
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)
39,537
39,254
39,257
23,099
51,567
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)
△17,189
△18,731
△47,710
△34,419
△40,437
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)
△19,854
△19,817
1,271
19,856
21,104
現金及び現金同等物の
期末残高
(百万円)
24,415
25,353
22,117
28,745
60,232
従業員数
(人)
27,553
(9,548)
33,658
(13,849)
43,874
(14,366)
49,448
(16,014)
46,466
(9,486)
 (注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第157期、第158期、第159期、第160期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。第161期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 従業員数の、( )内は平均臨時従業員数を外書しております。
4 第159期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号 平成17年12月9日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号平成17年12月9日)を適用しております。
 
(2)提出会社の経営指標等
回次
第157期
第158期
第159期
第160期
第161期
決算年月
平成17年3月
平成18年3月
平成19年3月
平成20年3月
平成21年3月
売上高
(百万円)
274,601
338,079
410,805
431,163
345,025
経常利益
(百万円)
4,871
18,351
20,784
12,683
3,918
当期純利益又は
当期純損失(△)
(百万円)
943
11,417
16,077
8,394
△15,319
資本金
(百万円)
53,075
53,075
53,075
53,075
53,075
発行済株式総数
(千株)
386,263
376,263
376,263
360,863
360,863
純資産額
(百万円)
145,655
163,677
170,707
160,036
130,774
総資産額
(百万円)
278,970
314,451
355,241
356,231
328,300
1株当たり純資産額
(円)
387.17
435.02
460.86
443.57
362.53
1株当たり配当額
(円)
6.00
10.00
10.00
10.00
7.50
(うち1株当たり
中間配当額)
(円)
(3.00)
(4.00)
(5.00)
(5.00)
(5.00)
1株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
(円)
2.51
30.14
42.86
22.86
△42.46
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
(円)
自己資本比率
(%)
52.21
52.05
48.05
44.92
39.83
自己資本利益率
(%)
0.64
7.38
9.61
5.08
株価収益率
(倍)
187.43
44.23
19.39
19.68
配当性向
(%)
239.2
33.2
23.3
43.7
従業員数
(人)
2,378
2,304
2,365
(482)
2,461
(718)
2,548
(599)
 (注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第157期、第158期、第159期、第160期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。第161期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第159期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号 平成17年12月9日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号平成17年12月9日)を適用しております。
4 従業員数の、( )内は平均臨時従業員数を外書しております。
 
2【沿革】
明治43年3月
藤倉電線護謨合名会社から電線部門を分離独立し、東京千駄ヶ谷に資本金50万円をもって藤倉電線株式会社を設立
大正12年1月
本社・工場を現在地(江東区木場)に移転
昭和29年4月
静岡県沼津市に沼津工場を開設
昭和40年1月
千葉県佐倉市に佐倉工場を開設
昭和43年4月
東京都千代田区霞ヶ関ビル内に本社事務所を開設
昭和45年6月
三重県鈴鹿市に鈴鹿工場を開設
昭和52年10月
東京都品川区に五反田藤倉ビル竣工、本社事務所を霞ヶ関ビルから移転
昭和59年8月
タイに現地法人「Fujikura (Thailand) Ltd.」を設立
昭和62年1月
マレーシアに現地資本との合弁会社「Fujikura Federal Cables Sdn. Bhd.」を設立
昭和62年2月
シンガポールに現地法人「Fujikura International Management (Singapore) Pte. Ltd.」(現
「Fujikura Asia Ltd.」)を設立
昭和63年6月
イギリスに現地法人「Fujikura Europe Ltd.」を設立
平成2年3月
東京都江東区木場深川工場敷地の一部に本社ビル竣工、本社事務所を五反田から移転統合
平成4年10月
商号を藤倉電線株式会社から株式会社フジクラに変更
平成10年2月
タイに地域統括会社「Fujikura Management Organization (Thailand) Ltd.」を設立
平成12年6月
シンガポールに光部品の開発拠点「Fujikura Technology Singapore Pte. Ltd.」を設立
平成12年7月
ベトナムに光部品製造会社「Fujikura Fiber Optics Vietnam Ltd.」を設立
平成13年4月
中国に電子材料の新会社「藤倉電子(上海)有限公司」を設立
平成15年1月
旧深川工場跡地再開発でオフィス棟等がオープン
平成15年5月
中国に架空送電関連の合弁会社「藤倉亨通光電有限公司」を設立
平成15年7月
中国に統括営業会社「藤倉貿易(上海)有限公司」を設立
平成16年3月
中国にHDD部品の製造会社「藤倉電子(無錫)有限公司」を設立
平成17年1月
「株式会社ビスキャス」へ電力事業全般について営業譲渡を行い、古河電気工業株式会社との同事業に関する事業統合を完了
平成17年1月
三菱電線工業株式会社との建設・電販事業の販売合弁会社「株式会社フジクラ・ダイヤケーブル」を設立
平成17年3月
電線専門商社「株式会社フジデン」を子会社化
平成17年3月
アメリカに情報通信及び自動車用電装品の製造販売会社「America Fujikura Ltd.」を設立
   平成17年12月
タイにサーマルソリューションビジネスにおける新規事業会社「Fujikura SHS Ltd.」を設立
   平成20年6月
スペインのワイヤハーネス製造会社を100%子会社化し、「Fujikura Automotive Europe S.A.」へ社名変更
   平成21年5月
藤倉烽火光電材料科技有限公司を設立
3【事業の内容】
 当社及び当社の関係会社は、㈱フジクラ(当社)、子会社107社及び関連会社27社により構成されており、情報通信部門、電子電装部門及びケーブル・機器関連部門等に亘って、製品の製造、販売、サービス等の事業活動を展開しております。各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。
区分
主要品種
主な関係会社
情報通信
光ファイバ、光ケーブル、通信部品、光部品、光関連機器、ネットワーク機器、工事等
当社
[国内連結子会社]
西日本電線㈱、米沢電線㈱、第一電子工業㈱、㈱青森フジクラ金矢、協栄線材㈱、㈱ケーブルネット鈴鹿、プレシジョンファイバオプティクス㈱、フジクラプレシジョン㈱、シスコム㈱、㈱スズキ技研、㈱フジクラコンポーネンツ、㈱フジクラテレコム、藤倉商事㈱、㈱フジデン、㈱フジクラ・ダイヤケーブル 
[在外連結子会社]
LTEC Ltd.、Fujikura Federal Cables Sdn. Bhd.、Fujikura Fiber Optics
Vietnam Ltd.、Fujikura Asia Ltd.、Fujikura Hong Kong Ltd.、Fujikura
America Inc.、Fujikura Europe Ltd.、America Fujikura Ltd.、AFL 
Telecommunications LLC.、AFL Telecommunicationes de Mexico, S. de 
R. L. de C. V.、AFL Telecommunications Europe Ltd (UK).、AFL 
Network Services LLC.、Noyes Fiber Systems LLC.、The Light Brigade,Inc.
[国内持分法適用関連会社]
㈱ジャパンリーコム、㈱オー・エフ・ネットワークス
[在外持分法適用関連会社]
南京烽火藤倉光通信有限公司
電子電装
プリント配線板、電子ワイヤ、メンブレンスイッチ、ハードディスク用部品、自動車用ワイヤハーネス、各種コネクタ等
当社
[国内連結子会社]
西日本電線㈱、米沢電線㈱、第一電子工業㈱、㈱東北フジクラ、㈱青森フジクラ金矢、㈱青森ディーディーケイ、㈱フジクラコンポーネンツ、藤倉商事㈱、㈱フジデン、㈱フジクラ・ダイヤケーブル
[在外連結子会社]
Fujikura (Thailand) Ltd.、LTEC Ltd.、PCTT Ltd.、DDK (Thailand) 
Ltd.、珠海藤倉電装有限公司、Fujikura Richard Manufacturing Inc.、藤倉電子(上海)有限公司、Yoneden (Thailand) Ltd.、第一電子工業(上海)有限公司、長春藤倉電装有限公司、広州米沢電線有限公司、藤倉電子(無錫)有限公司、Fujikura SHS Ltd.、Fujikura Asia Ltd.、Fujikura Hong Kong Ltd.、FIMT Ltd.、Fujikura America Inc.、Fujikura 
Europe Ltd., America Fujikura Ltd.、Fujikura Automotive America   
LLC.、Fujikura Automotive Holdings LLC.、Fujikura Automotive
Mexico,S.de R.L.de C.V.、Fujikura Resource Mexico,S.de R.L. de   C.V.、Fujikura Automotive Europe S.A.及びその子会社8社 
[在外持分法適用関連会社]
KDK-Fujikura (Thailand) Ltd.
ケーブル・機器関連
電力ケーブル、通信ケーブル、被覆線、アルミ線、裸線、付属品・工事、巻線等
当社
[国内連結子会社]
西日本電線㈱、米沢電線㈱、㈱東北フジクラ、㈱フジクラコンポーネンツ、藤倉エネシス㈱、沼津熔銅㈱、㈱シンシロケーブル、藤倉商事㈱、㈱フジデン、㈱フジクラ・ダイヤケーブル
[在外連結子会社]
Fujikura Federal Cables Sdn. Bhd.、Fujikura Malaysia Sdn. Bhd.、
United States Alumoweld Company LLC.、Fujikura Asia Ltd.、
Fujikura Hong Kong Ltd.、Fujikura America Inc.、Fujikura Europe
Ltd.、America Fujikura Ltd.、江蘇藤倉亨通光電有限公司、AFL 
Telecommunications LLC.、AFL Telecommunications Europe Ltd (UK).
Dossert Corporation
[国内持分法適用関連会社]
㈱ユニマック、㈱ビスキャス
その他
不動産事業他
当社
[国内連結子会社]
フジクラ開発㈱、フジクラ物流㈱、藤倉商事㈱、㈱フジクラ情報システム、フジサービス㈱、㈱フジクラアカウンティングサービス、富士資材加工㈱、㈱フジデン、㈱フジクラ・ダイヤケーブル
[在外連結子会社]
AFL Telecommunications Holdings LLC.、Fujikura Europe(Holding) B.V.
[国内持分法適用関連会社]
藤倉化成㈱、藤倉ゴム工業㈱
 以上に述べた事項の概要図は次の通りです。
高品質画像
4【関係会社の状況】
名称
住所
資本金
(百万円)
主要な事業の内容
議決権の所有割合(%)
関係内容
(連結子会社)
 
 
 
 
 
西日本電線㈱
大分県大分市
960
情報通信
電子電装
ケーブル・機器関連
60.7
当社より原材料の一部を供給。当社が一部下請加工を依頼。
役員の兼任…有
米沢電線㈱(注)2
山形県米沢市
1,022
情報通信
電子電装
ケーブル・機器関連
92.8
当社より裸線を供給。当社は同社製品の一部を購入。なお、当社所有の建物を賃借しております。また、当社より資金援助を受けております。
役員の兼任…有
第一電子工業㈱
東京都江東区
1,075
情報通信
電子電装
86.6
当社より原材料の一部を供給。当社は同社製品の一部を購入。なお、当社より資金援助を受けております。
役員の兼任…有
㈱東北フジクラ
秋田県秋田市
1,000
電子電装
ケーブル・機器関連
100.0
当社より原材料の一部を供給。当社は同社製品の一部を購入。なお、当社より資金援助を受けております。
役員の兼任…有
フジクラ開発㈱
東京都江東区
1,150
その他
100.0
当社より資金援助を受けております。
役員の兼任…無
㈱フジクラ・ダイヤケーブル(注)2
東京都中央区
400
情報通信
電子電装
ケーブル・機器関連
その他
70.0
(10.0)
当社製品の販売。なお、当社より資金援助を受けております。
役員の兼任…有
DDK (Thailand) Ltd.
タイ
百万B
730
電子電装
100.0
(100.0)
第一電子工業㈱が原材料の一部を供給及び同社製品の一部を購入。
役員の兼任…無
Fujikura (Thailand) 
Ltd.(注)2
タイ
百万B
1,100
電子電装
100.0
当社より原材料の一部を供給。当社は同社製品の一部を購入。
役員の兼任…有
LTEC Ltd.
タイ
百万B
1,000
情報通信
電子電装
100.0
(30.0)
当社より原材料の一部を供給。当社は同社製品の一部を購入。
役員の兼任…有

 

名称
住所
資本金
(百万円)
主要な事業の内容
議決権の所有割合(%)
関係内容
PCTT Ltd.(注)2
タイ
百万B
3,200
電子電装
100.0
(50.0)
当社より原材料の一部を供給。当社は同社製品の一部を購入。
役員の兼任…有
America Fujikura Ltd.(注)2
アメリカ
千US$
102,260
情報通信
電子電装
ケーブル・機器関連
100.0
 
当社より原材料の一部を供給。当社は同社製品の一部を購入。
役員の兼任…有
Fujikura Hong Kong Ltd.(注)5
中国
  千HK$
1,000
情報通信
 電子電装
 ケーブル・機器関
 連
100.0
 
当社製品の販売
役員の兼任…有
Fujikura Automotive Europe S.A.(注)2
スペイン
千EUR
40,725
電子電装
100.0
(100.0)
当社より原材料の一部を供給。当社は同社製品の一部を購入。なお、当社より資金援助を受けております。
役員の兼任…無
その他59社
(持分法適用関連会社)
 
 
 
 
 
㈱ビスキャス
東京都品川区
12,100
ケーブル・機器関連
50.0
当社より原材料の一部を供給。当社は同社製品の一部を購入。なお、当社より資金援助を受けております。
役員の兼任…有
藤倉ゴム工業㈱(注)3
東京都品川区
3,804
その他
24.3
当社より原材料の一部を供給。当社は同社製品の一部を購入。
役員の兼任…無
藤倉化成㈱(注)3
東京都港区
5,352
その他
20.1
当社より原材料の一部を供給。当社は同社製品の一部を購入。
役員の兼任…無
南京烽火藤倉光通信有限公司
中国
百万元
244
情報通信
27.2
(27.2)
当社より原材料の一部を供給。
役員の兼任…無
その他4社
 (注)1 主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
2 特定子会社に該当しております。
3 有価証券報告書を提出しております。
4 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。 
5 Fujikura Hong Kong Ltd.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
      主要な損益情報等
(1)売上高
62,468百万円
(2)経常利益 
692百万円
(3)当期純利益 
552百万円
(4)純資産額 
3,006百万円
(5)総資産額 
13,157百万円
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
 
平成21年3月31日現在
事業の種類別セグメントの名称
従業員数(人)
情報通信
5,155
(919)
 
 
電子電装
37,447
(7,693)
 
 
ケーブル・機器関連
2,564
(601)
 
 
その他
498
(72)
 
 
全社
802
(201)
 
 
合計
46,466
(9,486)
 
 
 (注)1 従業員数は就業人員であります。( )内は平均臨時従業員数を外書しております。
2 臨時従業員の主たる減少要因は、経済情勢悪化に伴う雇用の抑制等によるものであります。
(2)提出会社の状況
 
平成21年3月31日現在
従業員数(人)
平均年齢(歳)
平均勤続年数(年)
平均年間給与(千円)
2,548
         (599)
39.4
15.3
6,943
 (注)1 従業員の定年は満60歳に達した時としております。
2 平均年間給与は、賞与を含んでおります。
3 従業員数は就業人員であり、( )内は平均臨時従業員数を外書しております。
(3)労働組合の状況
 当社の労働組合は、全日本電線関連産業労働組合連合会(日本労働組合総連合会加盟)等に属しており、労使関係は安定しております。




出典: 株式会社フジクラ、2009-03-31 期 有価証券報告書