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セクション一覧
第2【事業の状況】
1【業績等の概要】
(1)業績の概要
 2008年度の経済情勢は、期の前半では、原油高や原材料高もあって国内景気は減速傾向にあったものの、一部には好調な分野もあり、全体として後退局面とまではいえない状況にありました。しかしながら、秋口の米国での金融危機が発端となって世界経済は急速な縮小に追い込まれ、当初は比較的傷が浅いと思われていたわが国経済も、結果的には世界同時不況の中で100年に一度といわれる危機の最中にあります。
 当社グループの業績も、一定の成果をあげた上期から一転、下期は売上高、利益とも大幅に落ち込むこととなりました。
 上期の売上高は3,298億円(前年同期比2.5%減)、営業利益は114億円(同1.4%増)でしたが、下期は、市場の縮小による売上高の減少に加え、銅価格の急激な下落及び円高に振れた為替の影響により、売上高は上期に比べ大幅に減少しました。
 この売上高の大幅な落ち込みに対し、固定費を含む経費の削減を進めたものの、急速な悪化のスピードに対応が追いつかず、下期の営業利益は上期から一転して112億円の営業損失となりました。
 その結果、2008年度通期では売上高5,736億円(前年度比13.0%減)、営業利益2億円(同98.9%減)、経常損失35億円(前年同期は経常利益160億円)となりました。
 さらに、欧州の自動車市場の急激な落ち込みから、欧州のワイヤハーネス製造会社であるFujikura Automotive Europe.S.A.(以下、FAE社)の有形固定資産の一部及び同社買収時に生じたのれんをともに減損処理したことなどで約134億円の特別損失を計上し、さらに繰延税金資産の取崩しもあり、190億円の当期純損失(前年同期は当期純利益45億円)となりました。
 セグメント別の業績は次のとおりです。
(事業の種類別セグメント)
〔情報通信部門〕
  FTTH(Fiber To The Home)やNGN(Next Generation Network)関連の需要が立ち上がってきたこともあり上期は堅調に推移しました。下期に入り世界的な経済悪化により光ファイバ・ケーブル関連、光融着接続機などの売上が減少しましたが、NGN関連の光部品の増加もあり、通期では売上高は前年度比4.2%減の1,103億円(当社単独ベースの受注高は前年度比22.9%減の608億円)となりました。一方、利益面では売上規模の縮小に加え、利益率の高い製品が減少し、さらに急速な円高による為替の影響を受けて、営業利益は前年度比58.6%減の46億円となりました。
 当社は本年3月、中国の光ファイバ・ケーブルメーカーである烽火通信科技股份有限公司との間で、光ファイバ母材製造に関する合弁契約を締結しました。中国武漢市に製造合弁会社(当社60%出資)を設け2010年の製造開始を予定しています。合弁の相手先は中国における代表的な光ファイバ・ケーブルメーカーであり、この合弁により当社グループの中国市場での存在感を高めるとともに、事業強化を図ります。
 
〔電子電装部門〕
 電子分野では、全体の約7割を占めるFPC(フレキシブルプリント配線板)とコネクタを中心に売上高は、上期は概ね堅調に推移しましたが、秋口からの経済情勢悪化により、通期では前年度に比べ減少いたしました。利益面では、FPCは昨年度生じた生産効率の悪化を大幅に改善し、総費用の圧縮を徹底した一方、コネクタは、下期に入り急激な売上減にコスト削減が間に合わなかったこと等により、電子分野全体では、通期で前年度に比べ減益となりました。
 自動車電装分野では、売上高は上期は堅調に推移しましたが、下期からの世界的な市場低迷により昨年度に比べ減収となりました。利益面では、懸案となっているFAE社のリストラを強力に推し進めていますが、欧州自動車市場の低迷もあり極めて厳しい状況が続いています。なお、中国での事業は、中国の自動車市場が比較的順調に推移する中で、新規の受注案件などもあり堅調に進んでいます。
 これらの結果、電子電装部門全体では、売上高は前年度比10.6%減の2,230億円(当社単独ベースの受注高は前年度比21.5%減の1,155億円)、利益面では33億円の営業損失(前年同期は営業損失19億円)となりました。
〔ケーブル・機器関連部門〕
 この部門の約8割を占める産業用電線の分野では、景気の減速傾向が秋口に入って極端な様相となり、出荷量の減少に加え、銅価格の急落により製品価格も大きく下落しました。また、海外向け架空送電線なども減少し、全体の売上高は前年度比18.1%減の2,278億円(当社単独ベースの受注高は前年度比38.3%減の1,213億円)となりました。
 利益面では、需要の減少と銅価格急落によって、44億円の営業損失(前年同期は営業利益75億円)となりました。
 
 〔その他部門〕
 深川地区再開発を中心とした不動産賃貸収入など、売上高で123億円(前年度比25.6%減)、営業利益は35億円(同2.9%減)となりました。
 深川地区再開発は、ビジネス、ショッピング、アメニティを兼ね備えた「深川ギャザリア」として当社旧深川工場跡地において進めてきました。現在建設中のオフィスビルが竣工する2010年には総延床面積20万㎡、就業人口約12,000人の大型複合施設となります。
(所在地別セグメント)
 売上高は、日本では、前年度比17.7%減の3,519億円、アジアは、前年度比1.0%減の1,366億円、その他は、前年度比9.1%減の850億円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費299億円及び売上債権の減少385億円等を源泉とした現金の増加により、515億円の現金収入となりました。一方、投資活動によるキャッシュ・フローは設備投資を中心に404億円の支出となりました。さらに、財務活動によるキャッシュ・フローが資金調達を中心に211億円の増加となった結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は602億円となりました。
2【生産、受注及び販売の状況】
 当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、事業の種類別セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額または、数量で示すことはしていません。このため、生産、受注及び販売の状況については、「1.業績等の概要」における各事業の種類セグメント業績に関連付けて示しています。
3【対処すべき課題】
 世界的に需要が縮小している現状に対応するには、売上高の落ち込みが続いても企業存続に必要な収益をあげられる体質への転換が必要です。即ち、当社を従来の7〜8割の需要でも成り立つ「門構え」に仕立て直すことが喫緊の課題です。
 当社グループは従来からG-FPS(グループとしての生産性改善運動)活動を展開しており、これによる「ものづくり力の強化」によって体質改革を進めてきました。これからは、ムダ取りを始めとする経費削減活動の徹底はもちろん、製造部門に止まらず営業部門や経理等の間接部門、さらには、グループ全体の経営の仕組みそのものに踏込み、旧弊を打破してムダのない効率的な業務執行体制を構築することを目指し、これを新たな「ものづくり力の強化」として掲げます。
 当社グループの事業分野は、中期的には新興国市場で一定の需要が期待できるものの、競合各社との競争は厳しく、また国内市場は成熟しています。いずれも、規模の拡大だけでなく収益性を重視した事業展開が必須で、投下資本に対するリターンを強く意識した経営が課題であると考えています。
 「選択と集中」をキーワードに、研究開発への注力により新技術・新製品を継続的に生み出し、この「新陳代謝」によって企業体質を活性化するとともに、ますます貴重になる経営リソースをこれらに集中投入するため、聖域なく不採算事業の見直しを行い、また、全世界の事業拠点の統廃合を進めることとします。
  その一環として、当社は、平成21年6月26日開催の取締役会において、タイ国に新会社(Fujikura Electronics(Thailand)Ltd.)を設立し、既存の子会社8社(Fujikura(Thailand)Ltd.、PCTT Ltd.、LTEC Ltd.、Fujikura Engineering(Thailand)Ltd.、DDK(Thailand)Ltd.、FIMT Ltd.、FMOT Ltd.、Fujikura Shoji (Thailand) Co., Ltd.)の事業を同社に統合することを決議致しました。
 この統合により、将来の一層の飛躍に向けた経営基盤強化及び "ものづくり力" 向上のため、人材、設備、製造技術、その他の経営資源の最適化を実現し、迅速かつ効率的な事業運営により一層のお客様価値向上に努めてまいります。
 また、自動車電装事業の製造拠点の見直し、光ファイバ技術を利用した非通信事業の展開などをはかります。
環境関連として超電導線材の開発にも取組んでいきます。
4【事業等のリスク】
 当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成21年6月26日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)需要動向
 当社グループの経営成績は、主要な需要先である通信業界の設備投資、電子機器業界及び自動車業界、電力業界の設備投資等の動向によって影響を受けます。
(2)為替レートの変動
 当社グループは、実需の範囲内で通貨ヘッジ取引を行い、外貨建売上取引等における為替変動による悪影響を最小限に抑える努力をしておりますが、必ずしも為替リスクを完全に回避するものではないため、為替レートの変動は当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
 また、当社グループの事業には、アジアを中心とする海外における製品の生産、販売が含まれており、各地域における現地通貨建ての収益、費用、資産等の各項目は連結財務諸表作成のため、円換算しており、換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
(3)材料価格の変動
 当社グループの製品の主要な材料である銅の価格は、国際的な需給動向等の影響により変動しますが、銅価格の急激な変化による仕入価格の変動が即座に製品価格に反映されるとは限らないため、銅価格の著しい変動によって当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。
(4)製品の欠陥
 当社グループは、厳格な品質管理基準に従って各種の製品を製造しておりますが、全ての製品について欠陥が無く、将来に品質クレームが発生しないという保証はありません。製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額すべてをカバーできるという保証はありません。重大なクレームや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや、当社グループの社会的評価に重大な影響を与え、売上が減少するなどの悪影響につながる可能性があります。
(5)法的規制等
 当社グループの事業活動においては、事業展開する各国の様々な法的規制の適用を受けております。このような規制には、事業・投資を行うために必要な政府の許認可、商取引、輸出入に関する規制、租税、金融取引、環境に関する法規制等があります。当社グループはこれらの規制を遵守し事業活動を行っておりますが、将来において法的規制の重要な変更や強化が行われた場合、当社グループがこれらの法規制に従うことが困難になり事業活動が制限されたり、規制遵守のためのコスト負担が増加すること等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
5【経営上の重要な契約等】
 当連結会計年度に締結した経営上重要な契約の概要は、次の通りであります。
契約締結先
契約内容
出資割合
合弁会社名
契約締結年月
烽火通信科技股份有限公司
  合弁契約
当社      60%
烽火通信科技
股份有限公司 40%
藤倉烽火光電材料科技
有限公司
(資本金60百万米ドル) 
平成21年3月
  
6【研究開発活動】
 当社グループは、①情報通信部門、②電子電装部門、③ケーブル・機器関連部門の商品開発ならびに新技術の開発を積極的に行っています。当グループの研究開発活動は、環境・エネルギー研究所、光電子技術研究所および電子デバイス研究所の3研究所と電子電装開発センター、光ケーブルシステム開発センター、光電子回路開発センター、およびケーブル・機器開発センターが部門別開発活動を進めています。当連結会計年度において、当社のイットリウム系酸化物超電導線材が温度77Kではじめて臨界電流1000Aを超える世界記録を達成しました。また社会の環境・エネルギー技術への注力に応えるため、旧「材料技術研究所」を新しく「環境・エネルギー研究所」に改組し研究開発テーマの拡充を進めています。更に、拡大するアジアのオペレーションに対応するため、タイ国に新たな研究開発拠点として「Fujikura R&D Center Thailand: FRDT]を設立しました。
 セグメント別の研究開発活動及びその成果は次のとおりで、当連結会計年度の連結研究開発費は149億円であります。
①情報通信部門
 IT(Information Technology)化、ICT(Information and Communication(s) Technology)化のさらなる進展、FTTH(Fiber to the Home)、NGN(Next Generation Network)に代表されるブロードバンド・ユビキタス社会の拡大などの世界的な潮流を捉え、当社では様々な技術開発、商品開発を進めています。
 当連結会計年度は、FTTH用として細径低摩擦インドア光ケーブルの開発、データセンター向け高速光伝送用部品の開発を、またNGN用としてイーサネットVPN(Virtual Private Network)を構築する「Fleboダイヤル」をリリースしました。さらに、通信以外の光技術として、ファイバレーザの開発を進め高出力化の実用化に成功しました。光インターコネクションモジュール・医療機器・光源などの分野でも開発を進めています。
 この事業の研究開発費は58億円であります。
 
②電子電装部門
 デジタル家電および電子機器産業向けにFPC(フレキシブルプリント配線板)、メンブレン製品、電子ワイヤ、半導体パッケージ製品およびヒートパイプ等のサーマル製品を開発しています。また自動車産業向けにはワイヤハーネスをはじめとする電装品を開発しています。
 デジタル家電および電子機器共に高機能化、小型化および低コスト化の流れが加速されています。当社グループはこうした要求に応えるため、FPCにおいてはファインパターン技術、多層積層技術、高屈曲基板、インピーダンス制御技術およびICチップ内蔵基板等の開発を進めています。また印刷技術を利用した製品では、センサ、スイッチモジュールなどのメンブレン応用製品や、照光用ライトガイドシート等の機能部品の商品開発を進めています。シリコン半導体にMEMS(Micro Electro Mechanical Systems)を応用してウエハに貫通配線を行った3次元パターンのTSV(Through Silicon Via)技術や、磁気センサを用いた電子部品技術も実用化に向けて開発を進めています。サーマル製品については超薄型等ヒートパイプの高性能化が、自動車電装品ではセンサ、導光イルミネーション等の新規商品の開発を進めています。ダイレクトメタノール燃料電池(DMFC)も発電効率の効率化等、実用化に向けた開発を進めています。
     将来技術である色素増感太陽電池は大型セルの開発とトップレベルの寿命特性を実現しています。
 この事業の研究開発費は81億円であります。
③ケーブル・機器関連部門
 地球環境保護対策に関連して二酸化炭素の削減、環境負荷の低減、資源の有効活用に繋がるケーブル・機器の製品開発を積極的に行っています。環境配慮設計に基づいたケーブル材料の開発、自然エネルギーを利用した発電システムに対応したケーブルや接続材料の開発、材料のリサイクルシステムの開発を進めています。また、電気特性ならびに機械特性が優れた携帯電話基地局向け同軸ケーブルやユビキタス時代に向けた各種漏洩同軸ケーブルの小型・細径化の開発を進めており、無線LAN用漏洩同軸ケーブルについては、2.4GHz・5.2GHz共用タイプを開発しました。高温超電導技術については、線材の高性能化に加えて、生産性の大幅な向上を行い長尺化及び経済性について改善を進め、実用化に向けて開発を進めています。
 この事業の研究開発費は10億円であります。
7【財政状態及び経営成績の分析】
 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成21年6月26日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)当連結会計年度の経営成績の分析
 当社グループの当連結会計年度の売上高は、電子電装部門とケーブル・機器関連部門を中心に減少し、全体で前年度比858億円減の5,736億円となりました。
 利益面では、売上高の大幅な減少に対し、固定費を含む経費の削減が追いつかず、営業利益は前年度比201億円減の2億円、経常損失は35億円、当期純損失は190億円となり減収減益となりました。
(2)経営成績に重要な影響を与える要因について
 当社グループの事業環境につきましては、情報通信部門ではNGN関連の光部品が好調でした。一方、ケーブル・機器部門では、産業用電線の分野で出荷量の減少に加え銅価格が急落し、厳しい状況となりました。電子電装部門では、世界的な経済情勢の悪化などから昨年に引き続き厳しい状況となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
 当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、減価償却費299億円等及び売上債権の減少385億円等を源泉とした現金の増加により、515億円の現金収入(前連結会計年度と比べ284億円収入の増加)となりました。一方、投資活動によるキャッシュ・フローは設備投資を中心に404億円の支出(前連結会計年度と比べ60億円の支出の増加)となりました。さらに財務活動によるキャッシュ・フローが資金調達を中心に211億円の収入(前連結会計年度と比べ12億円の収入の増加)となりました。
 以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は602億円(前連結会計年度と比べ314億円の増加)となりました。
(4)経営者の問題認識と今後の方針について
 情報通信部門は、FTTH関連市場は多少の停滞期があるものの、基調としては需要は底堅く推移すると考えています。しかしながら、同時に激しい価格競争、円高懸念もあり、光ファイバについては2008年度に決定した中国での製造拠点の立ち上げ強化をいかに円滑に図っていくかが重要な経営課題として認識しております。光融着接続機など光ファイバ以外のFTTH関連製品を含め、新興国市場に代表される海外市場での地位向上を図るため、コスト競争力の一層の強化の為の体制整備に引き続き注力してまいります。
 電子電装部門は、この部門の中心であるFPCにおいて、競争激化及び為替変動等の利益率圧迫要因に加え需要の急激な落ち込みにより厳しい舵取りを迫られております。選択と集中による収益率強化を重視する方針を掲げ、製造効率の向上、コスト管理強化等に万全を期すこととしております。主にタイに集中している製造機能については、原点に立ち返って生産性や品質を見直し、製造業として「ものづくり力」で強味を発揮できる体質の再構築に全力を傾けます。
 自動車電装事業は、昨年来継続して注力してきたスペインFAE社(旧ACE社)の再建が今年も最大の経営課題です。現在計画中の製造機能の再編など大幅なリストラによるコスト削減、財務体質の強化等の再建計画の達成が先ず第一であり、人材、資金、製造ノウハウ等当社の経営資源を積極的に注入し、不退転の決意で取り組みます。
 ケーブル・機器関連部門は、国内は成熟市場であるものの、海外市場と風力発電等の新エネルギー向けの新製品開発を成長の鍵と位置付けて積極的に展開を図ります。また、銅価の急激な価格変動による採算への悪影響を最小限に抑えるべく細心の注意を払い、ものづくり力強化による、収益性の向上に努めます。 
 
 




出典: 株式会社フジクラ、2009-03-31 期 有価証券報告書