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セクション一覧
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
1,190,000,000
1,190,000,000
 
 ②【発行済株式】
種類
事業年度末現在発行数(株)
(平成21年3月31日)
提出日現在発行数(株)
(平成21年6月26日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
内容
普通株式
360,863,421
360,863,421
東京証券取引所
大阪証券取引所
各市場第一部
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。
360,863,421
360,863,421
(2)【新株予約権等の状況】
 該当事項はありません。
(3)【ライツプランの内容】
     該当事項はありません。
     
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
発行済株式総数増減数
(千株)
発行済株式総数残高
(千株)
資本金増減額
(百万円)
資本金残高
(百万円)
資本準備金増減額
(百万円)
資本準備金残高(百万円)
 平成17年8月19日
 (注)
△10,000
376,263
53,075
55,102
 平成19年8月6日
 (注)
△5,800
370,463
53,075
55,102
 平成20年2月8日
 (注)
△9,600
360,863
53,075
55,102
 (注)自己株式の消却による減少であります。
 
 
(5)【所有者別状況】
 
平成21年3月31日現在
区分
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満株式の状況
(株)
政府及び地方公共団体
金融機関
金融商品取引業者
その他の法人
外国法人等
個人その他
個人以外
個人
株主数(人)
1
75
61
376
237
9
30,427
31,186
− 
所有株式数
(単元)
1
168,840
7,936
29,094
60,714
223
92,268
359,076
1,787,421
所有株式数の割合(%)
0.00
47.02
2.21
8.10
16.91
0.06
25.70
100.00
 (注)1.自己株式146,739株は、「個人その他」に146単元及び「単元未満株式の状況」に739株を含めて記載しております。
2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が13単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
 
平成21年3月31日現在
氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)
東京都中央区晴海一丁目8番11号
31,899
8.84
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
東京都港区浜松町二丁目11番3号
29,746
8.24
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4G)
東京都中央区晴海一丁目8番11号
17,392
4.82
三井生命保険株式会社
東京都千代田区大手町一丁目2番3号
10,192
2.82
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(中央三井信託銀行退職給付信託口)
東京都中央区晴海一丁目8番11号
9,777
2.71
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区有楽町一丁目1番2号
8,456
2.34
株式会社静岡銀行
静岡県静岡市葵区呉服町一丁目10番地
7,713
2.14
三井住友海上火災保険株式会社
東京都中央区新川二丁目27番2号
6,891
1.91
DOWAメタルマイン株式会社
東京都千代田区外神田四丁目14番1号
6,563
1.82
タム ツー
(常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行)
P.O.BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM 
OF SAUDI ARABIA
(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)
6,293
1.74
134,923
37.39
 (注)1.上記の所有株式数は株主名簿に基づき記載しております。
2.株式会社三菱東京UFJ銀行他3社より連名にて、平成20年4月21日付で大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成20年4月14日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称
住所
保有株券等の数(株)
株券等保有割合(%)
株式会社三菱東京UFJ銀行
東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
1,780,934
0.49
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
10,714,000
2.97
三菱UFJ証券株式会社
東京都千代田区丸の内二丁目4番1号
880,821
0.24
三菱UFJ投信株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
1,673,000
0.46
15,048,755
4.17
    3.野村證券株式会社他2社より連名にて、平成20年8月20日付で大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成20年8月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称 
住所
保有株券等の数(株)
株券等保有割合(%)
野村證券株式会社
東京都中央区日本橋一丁目9番1号
758,053
0.21
NOMURA INTERNATIONAL 
PLC
Nomura House 1,St.Martin' s-le Grand London EC1A 4NP, England
1,327,988
0.37
野村アセットマネジメント株式会社
東京都中央区日本橋一丁目12番1号
12,090,000
3.35
14,176,041
3.93
    4.中央三井アセット信託銀行株式会社他2社より連名にて、平成20年8月21日付で大量保有報告書の写しの送付があり、平成20年8月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称 
住所 
 保有株券等の数(株)
株券等保有割合(%)
中央三井アセット信託銀行株式会社
東京都港区芝三丁目23番1号
10,114,000
2.80
中央三井信託銀行株式会社
東京都港区芝三丁目33番1号
9,778,000
2.71
中央三井アセットマネジメント株式会社
東京都港区芝三丁目23番1号
929,000
0.26
20,821,000
5.77
    5.株式会社三菱東京UFJ銀行他4社より連名にて、平成20年12月15日付で大量保有報告書の写しの送付があり、平成20年12月8日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称 
住所 
 保有株券等の数(株)
株券等保有割合(%) 
株式会社三菱東京UFJ銀行
東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
1,780,934
0.49
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
8,655,000
2.40
三菱UFJ証券株式会社
 東京都千代田区丸の内二丁目4番1号
1,811,991
0.50
三菱UFJ投信株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
1,767,000
0.49
エム・ユー投資顧問株式会社
東京都中央区日本橋室町三丁目2番15号 
4,456,000
1.23
18,470,925
5.12
    6.JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社他2社より連名にて、平成20年12月19日付で大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成20年12月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称 
住所 
 保有株券等の数(株)
株券等保有割合(%)
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社
東京都千代田区丸の内2丁目7番3号
東京ビルディング
11,706,000
3.24
ジェー・ピー・モルガン・ホワイトフライヤーズ・インク
アメリカ合衆国デラウェア州 19713 ニューアーク・スタントン・クリスティアナ・ロード500
4,827,510
1.34
ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・リミテッド
英国、ロンドン、EC2Y 5AJ、ロンドン・ウォール 125
820,758
0.23
17,354,268
4.81
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
 
平成21年3月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式    146,000 
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)
普通株式 358,930,000
358,930
同上
単元未満株式
普通株式   1,787,421 
発行済株式総数
360,863,421
総株主の議決権
358,930
 (注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が13,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。
②【自己株式等】
 
平成21年3月31日現在
所有者の氏名又は名称
所有者の住所
自己名義所有株式数(株)
他人名義所有株式数(株)
所有株式数の合計(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社フジクラ
東京都江東区木場一丁目5番1号
146,000
146,000
0.04
146,000
146,000
0.04
(8)【ストックオプション制度の内容】
 該当事項はありません。
 
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
     該当事項はありません。
 
(2)【取締役会決議による取得の状況】
  該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数(株)
価額の総額(円)
 当事業年度における取得自己株式
105,632
41,510,487
 当期間における取得自己株式
8,434
2,896,615
(注)当期間における取得自己株式には、平成21年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
   りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 
区分
当事業年度
当期間
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他
(単元未満株式の売渡請求による売渡し)
36,260
12,587,268
1,955
674,855
保有自己株式数
146,739
153,218
(注)1.当期間における処理自己株式には、平成21年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
     の売渡しによる株式は含まれておりません。
   2.当期間における保有自己株式数には、平成21年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
     の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
3【配当政策】
 当社は、配当につきましては、業績状況、配当性向、将来の事業展開を踏まえた内部留保等を総合的に勘案し、安定継続を基本とした利益還元を行う方針であります。
 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
  当期の期末配当金については、今期の業績を踏まえた上で、当社の配当方針に基づき1株につき2.5円(年間7.5
円)の配当に決定いたしました。
 内部留保については、将来の成長事業への経営資源投入や既存事業の合理化等へ有効活用する方針です。
 当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
 平成20年11月4日
取締役会決議
1,803
5
 平成21年6月26日
定時株主総会決議
901
2.5
4【株価の推移】
(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第157期
第158期
第159期
第160期
第161期
決算年月
平成17年3月
平成18年3月
平成19年3月
平成20年3月
平成21年3月
最高(円)
638
1,348
1,473
926
568
最低(円)
428
450
770
424
202
 (注) 最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。
(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】
月別
平成20年10月
平成20年11月
平成20年12月
平成21年1月
平成21年2月
平成21年3月
最高(円)
416
313
311
327
279
290
最低(円)
220
234
248
242
204
202
 (注) 最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。
5【役員の状況】
役名
職名
氏名
生年月日
略歴及び他の法人等の代表状況
任期
所有株式数(千株)
(代表取締役)
取締役会長
 
大橋 一彦
昭和16年10月10日生
昭和40年4月
当社入社
(注)2 
51
平成7年9月
佐倉工場長
平成9年6月
取締役 佐倉工場長
平成11年6月
常務取締役 機器電材部門統括
平成17年4月
代表取締役、取締役社長
平成21年4月
代表取締役、取締役会長(現)
(代表取締役)
 取締役社長
 
長浜 洋一 
昭和25年1月1日生 
昭和48年4月
当社入社 
(注)2 
26
平成11年7月
経理部長 
平成15年6月
取締役 経営企画室副室長 
平成18年4月
平成21年4月
取締役常務執行役員 コーポレート企画室長
代表取締役、取締役社長(現)
(代表取締役) 
 取締役副社長
G-FPS推進室長
西田 孝至 
昭和20年12月4日生 
昭和44年4月
当社入社
(注)2
14
平成12年9月
プリント回路事業部長
平成13年6月
取締役 プリント回路事業部長
平成17年4月
平成19年4月
 平成20年4月
 平成21年4月
常務取締役 電子電装部門統括
取締役専務執行役員
代表取締役、取締役専務執行役員
 代表取締役、取締役副社長(現)
 (他の法人等の代表状況)
沼津熔銅株式会社 代表取締役社長
取締役専務執行役員
 
水島 敏雄
昭和20年8月18日生
昭和44年4月
当社入社
(注)2
18
平成13年4月
中部支店長
平成15年6月
取締役
平成18年4月
平成21年4月
取締役常務執行役員 営業部門統括、ケーブル・機器部門統括
取締役専務執行役員 営業部門統括、ケーブル・機器部門統括(現)
(他の法人等の代表状況)
Fujikura Federal Cables Sdn.
Bhd. Chairman
株式会社フジクラ・ダイヤケーブル 代表取締役会長
取締役常務執行役員
 
佐藤 貴志
昭和26年5月2日生
昭和49年4月
当社入社
(注)2
12
平成11年3月
電子営業第一部長
平成15年6月
平成18年4月
 平成19年4月
取締役 電子営業第一部長
取締役常務執行役員 電子電装部門副統括
取締役常務執行役員 電子電装部門統括(現)
取締役常務執行役員
電子電装G-FPS
推進室長
小池 真人
昭和26年9月12日生
昭和50年4月
 平成17年4月
 平成19年6月
 平成19年11月
当社入社
 プリント回路事業部長
取締役常務執行役員 サーマルテック事業部長
取締役常務執行役員 電子電装部門副統括(現)
 (注)2
11
取締役常務執行役員
 
加藤 隆昌
昭和22年7月20日生
昭和45年4月
 平成12年2月
 平成13年6月
 平成18年4月
 平成18年6月
 平成20年6月
 平成21年4月
当社入社
 光デバイス事業部長
取締役 光デバイス事業部長
取締役、America Fujikura Ltd. Vice Chairman
 取締役退任
取締役常務執行役員 情報通信部門統括
取締役常務執行役員 研究開発部門統括(現)
 (注)2
10

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴及び他の法人等の代表状況
任期
所有株式数(千株)
取締役常務執行役員 
情報通信G-FPS
推進室長
鈴木 秀雄
昭和23年12月25日生
昭和46年4月
 平成14年10月
 平成18年4月
 平成20年4月
 平成21年4月
 平成21年6月
当社入社
 光ファイバ事業部長
執行役員 佐倉事業所長
常務執行役員 光ファイバ・ケーブルシステム事業部長
常務執行役員 情報通信部門統括
取締役常務執行役員 情報通信部門統括(現)
(他の法人等の代表状況)
藤倉烽火光電材料科技有限公司 董事長
 (注)2
15
取締役常務執行役員
 
國本  隆
昭和25年1月21日生
昭和48年4月
 平成13年4月
 平成18年4月
 平成20年4月
 平成21年4月
 平成21年6月
当社入社
 資材部長
執行役員 人事・総務部長 
常務執行役員 人事・総務部長 
常務執行役員 スタッフ部門統括  
取締役常務執行役員 スタッフ部門統括(現)
 (注)2
12
取締役常務執行役員 
光機器・システム事業部長
成瀬 秀夫 
昭和28年8月4日生 
昭和52年4月 
 平成9年4月 
 平成17年6月 
 平成19年6月 
 平成20年6月 
 平成21年4月 
 平成21年6月
日本電信電話公社入社
日本電信電話株式会社 東京技術開発センタ所長 
東日本電信電話株式会社 ネットワーク事業推進本部研究開発センタ所長
同社取締役 ネットワーク事業推進本部研究開発センタ所長 
当社入社 常務執行役員 情報通信部門副統括 
常務執行役員 情報通信部門副統括、光機器・システム事業部長 
取締役常務執行役員 情報通信部門副統括(現) 
 (注)2
10
常勤監査役
 
伊藤 克彦
昭和19年5月30日生
 昭和42年4月
 平成8年10月
平成13年6月
 平成15年4月
 平成18年6月
 平成20年4月
平成20年6月
当社入社
配電事業部長
 取締役配電事業部長
常務取締役
株式会社フジクラコンポーネンツ 取締役社長
 同社取締役
当社常勤監査役(現)
 (注)3
14
常勤監査役
 
塩田 孝夫
昭和25年2月16日生
昭和48年3月
当社入社
(注)4
20
 平成13年7月
平成19年6月
 平成21年4月
 平成21年6月
電子部品開発センター長
取締役常務執行役員 研究開発部門統括
取締役
常勤監査役(現)
監査役
 
一澤 宏良
昭和14年4月30日生
昭和38年4月
株式会社三井銀行入行
(注)5
3
平成3年6月
株式会社太陽神戸三井銀行取締役
 平成5年12月
 平成9年6月
 平成14年12月
平成16年6月
三井リース事業株式会社専務取締役
アイワ株式会社監査役
ホウライ株式会社監査役
当社監査役(現)
監査役
 
関内 壮一郎 
昭和27年11月7日生
昭和55年4月
弁護士登録(東京弁護士会)
(注)6
平成12年4月
東京家庭裁判所家事調停委員
平成21年6月
当社監査役(現)
216
 (注)1.監査役 一澤宏良及び関内壮一郎の両氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役です。
       2.平成21年6月26日開催の定時株主総会から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
       3.常勤監査役伊藤克彦氏は、平成20年6月27日開催の定時株主総会終結のときをもって常勤監査役を退任した杉山敞氏の補欠として選任された常勤監査役であり、その任期は平成23年6月開催の定時株主総会終結の時までです。
       4.常勤監査役塩田孝夫氏は、平成21年6月26日開催の定時株主総会終結のときをもって常勤監査役を退任した黒木武男氏の補欠として選任された常勤監査役であり、その任期は平成23年6月開催の定時株主総会終結の時までです。
       5.平成20年6月27日開催の定時株主総会から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
       6.平成21年6月26日開催の定時株主総会から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
     7.当社は法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第2項に定める補欠監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
氏名
生年月日
略歴及び他の法人等の代表状況
所有株式数(千株)
  北 沢 豪
  昭和30年6月11日生
 昭和57年4月
 弁護士登録(第一東京弁護士会)
                 1 
 平成12年4月
 東京家庭裁判所家事調停委員(現)
 8.当社は、執行役員制度を導入しており、取締役を兼務していない執行役員は14名で、常務執行役員は、杉山昇氏、鈴木城二氏、見崎信正氏、菅生正人氏、渡辺茂氏の5名、執行役員は志波英男氏、宮城秋男氏、金井俊英氏、小山進氏、熊川康雄氏、相澤徹氏、和田朗氏、市川康雄氏、石川泉氏の9名です。
6【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
 当社の事業はそれぞれの分野で常に激しい競争にさらされており、経営に当たっては経営意思が速やかに組織末端まで浸透し、首尾一貫した活動が全社的にタイムリーに実行されることが重要となります。一方これらの活動を監視・監督するには、経営意思決定に係るものから末端組織での日常的な活動に係るものまで、各局面における執行の適法性及び妥当性の確認が執行活動に織り込まれて意識され管理されることが効率的であると考えています。
 ついては以上の観点をふまえ、当社は執行役員制度により執行責任の明確化を図るとともに、監視・監督体制としては、経営意思の形成過程での監視・監督が行える監査役制度を採用しています。さらに内部監査部門、本社共通管理部門、各事業部門管理組織などにより、日常的な業務執行局面における適法性・妥当性を常に管理することとしています。
(2)コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
①会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
 当社の業務執行体制としては、執行役員制度の導入により、迅速な経営判断と責任ある執行体制の整備を行い、同時に取締役会の監督体制の充実を図っています。ほぼ毎月開催する取締役会は、取締役会規程に基づき法令・定款に定める事項を決定し、取締役の業務執行全般を監督しています。毎週開催する経営会議は、当社及びグループにおける重要な意思決定を行い、同時に業務全般の管理統制を行っています。執行役員会は、経営会議決定事項の周知徹底並びに執行状況についての報告及び情報交換を行っています。
 監査役監査は常勤監査役2名、非常勤監査役2名により適法性・妥当性の面から、各部門及びグループ会社の往査、重要書類の閲覧、重要会議への出席を通じ取締役の業務執行を監査しています。監査役間の連携は、毎月開催の監査役会で報告と討議を実施しています。
 監査役は年初に監査計画を会計監査人から聴取し、それに基づき期中の監査、期末の監査の結果について会計監査人から報告を受けています。また、監査役は会計監査人と会計監査の内容・体制等について、年間数回のディスカッションを行い、意見交換を適宜行っています。また、監査役は内部監査部門と毎週定期的に監査上の情報交換をしており、必要に応じて内部監査部門は監査役の指揮命令下で監査業務を行うほか、監査結果を定常的に監査役に報告しています。
 内部監査専任組織である監理室を設けており、専任者により、定常的に監査を行っています。
 会計監査につきましては、あらた監査法人を会計監査人に選任しており、監査業務の体制は、下記の業務を執行した公認会計士の他、補助者として公認会計士4名、会計士補等12名、その他14名となっております。
業務を執行した公認会計士の氏名               所属する監査法人名
指定社員 業務執行社員 笹山勝則、戸田栄          あらた監査法人
 
②会社と会社の社外取締役および社外監査役の人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係の概要
 社外取締役はいません。
 社外監査役は監査役4名のうち2名です。
 社外監査役一澤宏良氏は、当社の株式を3千株所有しています。
③会社のコーポレート・ガバナンス充実に向けた取組みの最近1年間における実施状況
 リスク管理としてリスク管理委員会を平成20年5月、同年8月、同年11月、平成21年2月に開催し、大規模地震対策等のリスクについて検討、対策を進めました。
 行動規範推進委員会を平成20年5月、同年8月、同年11月、平成21年2月に開催し、平成20年度の基本方針の決定及び各部門の推進状況の確認を行いました。
 行動規範推進活動として、内部通報窓口(リスク情報の社外窓口)の整備を行い、全従業員への周知徹底を改めてはかったほか、「フジクラ行動規範」パンフレットの改定を行いました。
 
(3)取締役の定数
 当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。 
 (4)取締役の選任の決議要件
 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
 また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
(5)自己の株式の取得
 当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためです。
(6)中間配当
 当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
 (7)株主総会の特別決議要件
 当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
当社のコーポレート・ガバナンスの模式図
高品質画像
(8)役員報酬の内容
取締役の年間報酬総額    295百万円
監査役の年間報酬総額    54百万円(うち社外監査役 8百万円)
 
(2)【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
 (百万円)
区分
前連結会計年度
当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬
非監査業務に基づく
報酬
監査証明業務に基づく報酬
非監査業務に基づく
報酬
提出会社
100
18
連結子会社
75
175
18
   ②【その他重要な報酬の内容】
     該当事項はありません。
 
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
 当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)である財務報告に係る内部統制についてのアドバイザリーを委託し対価を支払っております。
   ④【監査報酬の決定方針】
       当社では特段の定めはありませんが、業務執行部門において監査日数や当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に報酬の額を決定したうえで、会社法399条に基づく監査役会の同意を得ております。
 




出典: 株式会社フジクラ、2009-03-31 期 有価証券報告書