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セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
1 連結の範囲に関する事項
 連結子会社は72社であります。
1 連結の範囲に関する事項
 連結子会社は74社であります。
西日本電線株式会社
米沢電線株式会社
第一電子工業株式会社
株式会社東北フジクラ
株式会社青森ディーディーケイ
藤倉エネシス株式会社
株式会社フジクラコンポーネンツ
協栄線材株式会社
沼津熔銅株式会社
フジクラプレシジョン株式会社
シスコム株式会社
藤倉商事株式会社
フジクラ開発株式会社
株式会社ケーブルネット鈴鹿
株式会社フジクラテレコム
株式会社スズキ技研
プレシジョンファイバオプティクス株式会社
株式会社シンシロケーブル
フジクラ物流株式会社
株式会社青森フジクラ金矢
株式会社フジクラ情報システム
フジサービス株式会社
株式会社フジクラアカウンティングサービス
富士資材加工株式会社
株式会社フジクラ・ダイヤケーブル
株式会社フジデン
 
Fujikura (Thailand) Ltd.
PCTT Ltd.
LTEC Ltd.
DDK (Thailand) Ltd.
珠海藤倉電装有限公司
Fujikura Federal Cables
Sdn. Bhd.
Fujikura Asia Ltd.
FIMT Ltd.
Fujikura Hong Kong Ltd.
Fujikura Europe Ltd.
Fujikura (Malaysia)
Sdn. Bhd.
United States Alumoweld
Company LLC.
Fujikura America, Inc.
Fujikura Richard 
Manufacturing Inc.
Fujikura Fiber Optics 
Vietnam Ltd.
藤倉電子(上海)有限公司
Yoneden (Thailand) Ltd.
第一電子工業(上海)有限公司
江蘇藤倉亨通光電有限公司
America Fujikura Ltd.
AFL Telecommunications 
Holdings LLC.
AFL Telecommunications 
LLC.
AFL Telecommunicationes
de Mexico, S. de R. 
L. de C. V.
AFL Telecommunications 
Europe Ltd (UK).
AFL Network Services 
LLC.
Noyes Fiber Systems LLC.
長春藤倉電装有限公司
西日本電線株式会社
米沢電線株式会社
第一電子工業株式会社
株式会社東北フジクラ
株式会社青森ディーディーケイ
株式会社フジクラコンポーネンツ
協栄線材株式会社
沼津熔銅株式会社
フジクラプレシジョン株式会社
シスコム株式会社
藤倉商事株式会社
フジクラ開発株式会社
株式会社ケーブルネット鈴鹿
株式会社フジクラエンジニアリング
株式会社スズキ技研
プレシジョンファイバオプティクス株式会社
株式会社シンシロケーブル
フジクラ物流株式会社
株式会社青森フジクラ金矢
株式会社フジクラ情報システム
フジサービス株式会社
株式会社フジクラアカウンティングサービス
富士資材加工株式会社
株式会社フジクラ・ダイヤケーブル
株式会社フジデン
 
Fujikura (Thailand) Ltd.
PCTT Ltd.
LTEC Ltd.
DDK (Thailand) Ltd.
珠海藤倉電装有限公司
Fujikura Federal Cables
Sdn. Bhd.
Fujikura Asia Ltd.
FIMT Ltd.
Fujikura Hong Kong Ltd.
Fujikura Europe Ltd.
Fujikura (Malaysia) 
Sdn. Bhd.
United States Alumoweld
Company LLC.
Fujikura America, Inc.
Fujikura Richard 
Manufacturing Inc.
Fujikura Fiber Optics 
Vietnam Ltd.
藤倉電子(上海)有限公司
Yoneden (Thailand) Ltd.
第一電子工業(上海)有限公司
江蘇藤倉亨通光電有限公司
America Fujikura Ltd.
AFL Telecommunications 
Holdings LLC.
AFL Telecommunications 
LLC.
AFL Telecommunicationes
de Mexico, S. de R. 
L. de C. V.
AFL Telecommunications 
Europe Ltd (UK).
AFL Network Services 
LLC.
Noyes Fiber Systems LLC.
長春藤倉電装有限公司

 

前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
広州米沢電線有限公司
藤倉電子(無錫)有限公司
Fujikura SHS Ltd.
Fujikura Automotive 
America LLC.
Fujikura Automotive 
Holdings LLC.
Dossert Corporation
The Light Brigade,Inc.
 
Fujikura Automotive 
Mexico, S. de R.L. de 
C.V.
Fujikura Resource 
Mexico, S. de R.L. de 
C.V.
Fujikura Automotive Europe S.A.及びその子会社8社
Fujikura Europe 
(Holding) B.V. 
広州米沢電線有限公司
藤倉電子(無錫)有限公
Fujikura SHS Ltd.
Fujikura Automotive 
America LLC.
Fujikura Automotive 
Holdings LLC.
Dossert Corporation
The Light Brigade,Inc.
AFL Telecommunications 
GmbH
 
Fujikura Automotive 
Mexico, S. de R.L. de 
C.V.
Fujikura Resource 
Mexico, S. de R.L. de 
C.V.
Fujikura Automotive Europe S.A.及びその子会社9社
Fujikura Europe 
(Holding) B.V. 
藤倉烽火光電材料科技有限公司
 株式会社フジクララインテックは連結会社間の吸収合併により、連結子会社から除外しております。
   Dossert Corporation及びThe Light Brigade,Inc.につ
  いては新たに株式を取得したことにより当連結会計年度
   から連結の範囲に含めております。
 Auxiliar de Componentes Eléctricos, S.A. はFujikura Automotive Europe S.A.に社名を変更しております。
  Automobile Componente Electrice, S.R.L.はFujikura  
  Automotive Romania S.R.L.に社名を変更しております。
 株式会社フジ工営など連結の範囲から除外した子会社はいずれも小規模であり、これらの子会社の総資産合計、売上高合計、当期純利益及び利益剰余金等は連結総資産、連結売上高、連結当期純利益及び連結利益剰余金等に対する割合がいずれも軽微であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えておりません。 
 株式会社フジクラテレコムは藤倉エネシス株式会社を吸収合併し、株式会社フジクラエンジニアリングになりました。
   AFL Telecommunications GmbH については重要性が増
   したことにより当連結会計年度から連結の範囲に含めて
   おります。  
     藤倉烽火光電材料科技有限公司については新規設立し
   重要性が増したため連結子会社となりました。
  FUJIKURA AUTOMOTIVE MOROCCO SA については新規設立により連結子会社となりました。
   ACE Deutschland GMBH. は、Fujikura Automotive 
   Europe GmbHへ社名を変更しております。
 株式会社フジ工営など連結の範囲から除外した子会社はいずれも小規模であり、これらの子会社の総資産合計、売上高合計、当期純利益及び利益剰余金等は連結総資産、連結売上高、連結当期純利益及び連結利益剰余金等に対する割合がいずれも軽微であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えておりません。 
2 持分法の適用に関する事項
 非連結子会社及び関連会社のうち、以下の会社に対する投資については持分法を適用しております。
2 持分法の適用に関する事項
 非連結子会社及び関連会社のうち、以下の会社に対する投資については持分法を適用しております。
持分法を適用した会社
関連会社数8社
持分法を適用した会社
関連会社数8社
主要会社名 藤倉化成株式会社
藤倉ゴム工業株式会社               
       株式会社ビスキャス
主要会社名 藤倉化成株式会社
藤倉ゴム工業株式会社               
       株式会社ビスキャス

 

前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
 株式会社フジ工営など持分法を適用しない会社は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体的にも重要性に乏しく、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
 なお、持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近事業年度に係る財務諸表を使用しております。
 株式会社フジ工営など持分法を適用しない会社は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体的にも重要性に乏しく、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
 なお、持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
 連結子会社のうち、
Fujikura (Thailand) Ltd.
PCTT Ltd.
LTEC Ltd.
DDK (Thailand) Ltd.
珠海藤倉電装有限公司
Fujikura Asia Ltd.
FIMT Ltd.
Fujikura Hong Kong Ltd.
Fujikura Europe Ltd.
Fujikura (Malaysia) Sdn. Bhd.
Fujikura Federal Cables Sdn. Bhd.
Fujikura Fiber Optics Vietnam Ltd.
藤倉電子(上海)有限公司
Yoneden (Thailand) Ltd.
第一電子工業(上海)有限公司
江蘇藤倉亨通光電有限公司
広州米沢電線有限公司
藤倉電子(無錫)有限公司
Fujikura SHS Ltd.
   長春藤倉電装有限公司
の決算日は12月31日であります。連結財務諸表作成にあたっては、連結決算日現在で実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
  連結子会社のうち、Fujikura Europe (Holding) B.V.、Fujikura Automotive Europe S.A.及びその子会社8社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上、必要な調整を行っております。
 
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
 連結子会社のうち、
Fujikura (Thailand) Ltd.
PCTT Ltd.
LTEC Ltd.
DDK (Thailand) Ltd.
珠海藤倉電装有限公司
Fujikura Asia Ltd.
FIMT Ltd.
Fujikura Hong Kong Ltd.
Fujikura Europe Ltd.
Fujikura (Malaysia) Sdn. Bhd.
Fujikura Federal Cables Sdn. Bhd.
Fujikura Fiber Optics Vietnam Ltd.
藤倉電子(上海)有限公司
Yoneden (Thailand) Ltd.
第一電子工業(上海)有限公司
江蘇藤倉亨通光電有限公司
広州米沢電線有限公司
藤倉電子(無錫)有限公司
Fujikura SHS Ltd.
   長春藤倉電装有限公司
  藤倉烽火光電材料科技有限公司 
   の決算日は12月31日であります。連結財務諸表作成にあたっては、連結決算日現在で実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
  連結子会社のうち、Fujikura Europe (Holding) B.V.、Fujikura Automotive Europe S.A.及びその子会社9社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上、必要な調整を行っております。
 

 

前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
 4 在外子会社及び在外関連会社における会計処理基準に関する事項
「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成18年5月17日)を適用し、在外子会社及び在外関連会社に対して連結上、必要な調整を行っております。
 4 在外子会社及び在外関連会社における会計処理基準に関する事項
同左
5 会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
5 会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
・満期保有目的の債券…償却原価法
・その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
・満期保有目的の債券…同左
・その他有価証券
時価のあるもの…同左
時価のないもの…主として移動平均法による原価法
時価のないもの…同左
デリバティブ…時価法
デリバティブ…同左
たな卸資産
原材料の銅…主として後入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しております。
たな卸資産
原材料の銅…同左
上記以外のたな卸資産
…主として総平均法(月別)による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しております。
上記以外のたな卸資産
…同左

 

前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
 (会計方針の変更)
    通常の販売目的で保有する、たな卸資産については、
   従来、原材料の銅については主として後入先出法による
   低価法、その他については総平均法(月別)による原価
   法によっておりましたが、当連結会計年度より、「棚卸
   資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 
   平成18年7月5日公表分)が適用されたことに伴い、原
  材料の銅については 主として後入先出法による原価法
  (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの
   方法)、その他については総平均法(月別)による原価
   法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
  の方法)により算定しております。
     これにより、当連結会計年度の営業利益は1,762百万
  円減少し、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれ
   ぞれ1,762百万円増加しております。
    なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記       
  載しております。
 
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産………主として定率法。
     (リース資産を除く)   但し、平成10年4月1日以降
                         に取得した建物(建物附属設備 
             を除く)については、定額法を
                         採用しております。
                         なお、主な資産の耐用年数は
             以下のとおりであります。
                          建物   主として  50年
              機械装置  主として  7年
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産………同左
     (リース資産を除く)  
  (追加情報)
    当社及び国内連結子会社は、減価償却資産の耐用年
  数等に関する平成20年度の法人税法の改正を契機とし
  て、当連結会計年度より、一部の機械装置の耐用年数
  を変更しております。
   これにより、営業利益は925百万円減少し、経常損失
  及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ925百万円増加
  しております。 
    なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記
  載しております。
 

 

前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
無形固定資産……主として定額法。
(リース資産を除く)
    リース資産…………リース期間を耐用年数とし、残
                         存価額を零とする定額法を採用
                         しております。
無形固定資産………同左
(リース資産を除く)
    リース資産…………同左
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金………金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金………同左
役員賞与引当金…役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、通期の業績を基礎とした支給見込額に基づき、当連結会計年度に対応する合理的な見積り金額を計上しております。
役員賞与引当金…同左
退職給付引当金…従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。当連結会計年度末において退職給付債務から未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務債務を控除した額を年金資産が超過する場合は、投資その他の資産の前払年金費用として表示しております。
また、一部の連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり、期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする簡便法を採用しております。
なお、過去勤務債務については発生時から従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により費用処理する方法を採用しております。また、数理計算上の差異については発生の翌連結会計年度から、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により費用処理する方法を採用しております。 
 
退職給付引当金…同左
  (会計方針の変更) 
   当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」
   の一部改正(その3)」(企業会計基準第19号 平成20
   年7月31日)を適用しております。これによる営業利
   益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響
   はありません。
    

 

前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
役員退職慰労引当金
…一部の連結子会社は、役員の退職慰労金支出に備えるため、会社内規による期末要支給額を計上しております。
役員退職慰労引当金
…同左
修繕引当金………熔解炉の修繕費用の支出に備えるため、年間生産量に応じた額を見積り計上しております。
修繕引当金………同左
 
    投資損失引当金…関係会社株式の価値の減少による
            損失に備えるため、投資先の財政
                     状態等を勘案し必要額を計上して
              おります。
      債務保証損失引当金
           …債務保証の損失に備えるため、被
                 債務保証会社の財政状態等を勘案
            し、必要額を計上しております。
      課徴金引当金……独占禁止法の規定に基づく課徴金
            納付命令書(案)の事前通知を受
                       けたことに伴い、その支払見込額
                       を計上しております。
(4)収益及び費用の計上基準
 親会社は、長期・大型請負工事(工期1年超、請負金額10億円以上)の収益及び費用の計上基準については、工事進行基準によっております。
(4)収益及び費用の計上基準
    進捗部分に成果の確実性が認められる工事の収益
  及び費用の計上基準については、工事進行基準によ
  っております。
 (会計方針の変更)
   請負工事に係る収益の計上基準については、従
 来、親会社は、請負金額10億円以上かつ工期1年超
 の工事については工事進行基準を、その他の工事に
 ついては工事完成基準を適用しておりましたが、当
 連結会計年度より、「工事契約に関する会計基準」
 (企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び
 「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会
 計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)を適用
 し、当連結会計年度に着手した工事契約から、当連
 結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性
 が認められる工事については工事進行基準(工事の
 進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事に
 ついては工事完成基準を適用しております。
  これによる、売上高、営業利益、経常利益及び税
 金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

 

前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
(5)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
 (外貨建売上取引等)
  為替予約が外貨建売上取引の前に締結されているものは、外貨建取引及び金銭債権に為替予約相場による円換算額を付しております。なお、外貨建の予定取引については為替予約を時価評価したことによる評価差額を連結貸借対照表に繰延ヘッジ損益として繰延べております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
(外貨建売上取引等)
同左
(借入金の変動金利)
  金利スワップの特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。
(借入金の変動金利)
同左
② ヘッジ手段とヘッジ対象
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約等
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
金利スワップ
借入金の変動金利
同左
③ ヘッジ方針
 外貨建取引における為替変動リスク及び一部の借入金における金利変動リスクについてヘッジを行っております。
③ ヘッジ方針
同左
④ ヘッジの有効性評価の方法
 ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定を行っております。
 ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
                同左
 
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理方法
 消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式を採用しております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理方法
同左
 ② 連結納税制度の適用
  連結納税制度を適用しております。 
 
 ② 連結納税制度の適用
           同左 
 
6 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
 連結子会社の資産及び負債の評価は、全面時価評価法を採用しております。
6 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
同左
7 のれん及び負ののれんの償却に関する事項
  のれんの償却は、5年または10年で均等償却してお
 ります。          
7 のれん及び負ののれんの償却に関する事項
  のれんの償却は、5年で均等償却しております。          
8 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
  連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
8 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度
(自 平成20年4月1日 
至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日 
至 平成22年3月31日)
 (連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い)
 当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成18年5月17日)を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
 これによる、当連結会計年度の営業利益、経常損失及び税金等調整前等当期純損失に与える影響は軽微であります。
 
 (リース取引に関する会計基準)
  所有転移外のファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))、及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
 なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、前連結会計年度末における未経過リース料期末残高相当額(利息相当額控除前)を取得価額とし、期首に取得したものとしてリース資産に計上する方法によっております。
 これによる、当連結会計年度の営業利益、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響はありません。
 
(在外連結子会社等の収益及び費用の換算方法の変更)
 在外連結子会社等の収益及び費用は、従来、当該子会社等の決算日または連結決算日の為替相場により換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均為替相場により換算する方法に変更しております。
 この変更は、在外連結子会社等の重要性が増したことに伴い、連結会計年度を通じて発生する収益及び費用の各項目についてより実態に即した換算を行うために行ったものであります。
 これにより、当連結会計年度の営業利益は72百万円、経常損失は144百万円減少し、売上高は14,452百万円、税金等調整前当期純損失は250百万円増加しております。
                 ————————
【表示方法の変更】
前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
 (連結貸借対照表)
1 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
    等の一部を改正する内閣府令」(平成20年8月7日 
    内閣府令第50号)が適用となることに伴い、前連結会
    計年度において、「たな卸資産」と掲記されていたも
    のは、当連結会計年度から「商品及び製品」、「仕掛
    品」、「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しておりま
    す。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれ
    る「商品及び製品」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵
    品」は、それぞれ24,380百万円、17,571百万円、
    16,548百万円であります。
2 無形固定資産の「のれん」(当連結会計年度1,339百万
    円)については、金額的重要性が乏しくなったため、
    無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりま
    す。
3 投資その他の資産の「前払年金費用」については、金
    額的重要性が増したため区分掲記しております。な
    お、前連結会計年度の「前払年金費用」の金額は
    18,077百万円であり、投資その他の資産の「その他」
    に含めて表示しております。
 (連結貸借対照表)
               —————————

 

前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
 (連結損益計算書)
1  販売費及び一般管理費の「販売諸経費」(当連結会計
  年度4,214百万円)については、金額的重要性が乏し
    くなったため、販売費及び一般管理費の「その他」に
    含めて表示しております。
2 営業外収益の「為替差益」については、金額的重要性
    が増したため区分掲記しております。なお、前連結会
    計年度の「為替差益」の金額は22百万円であり、営業
    外収益の「その他」に含めて表示しております。
3 従来、営業外費用の「固定資産撤去・移設費」、「固
    定資産廃却損」として掲記されていたものは、EDI
    NETへのXBRL導入に伴い財務諸表の比較可能性
    を向上するため、当連結会計年度から「固定資産除却
    損」と一括して表示しております。なお、前連結会計
    年度の「固定資産撤去・移設費」、「固定資産廃却
    損」の金額は、それぞれ758百万円、508百万円であ
    り、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりま
    す。
4 営業外費用の「製品補修費用」(当連結会計年度92百
    万円)については、金額的重要性が乏しくなったた
    め、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりま
    す。
5  特別利益の「固定資産売却益」(当連結会計年度161百
    万円)については、金額的重要性が乏しくなったた
    め、特別利益の「その他」に含めて表示しておりま
    す。
6  特別損失の「投資有価証券評価損」(当連結会計年度
    995百万円)については、金額的重要性が乏しくなった
    ため、特別損失の「その他」に含めて表示しておりま
    す。
7  特別損失の「関係会社出資金評価損」(当連結会計年
    度121百万円)については、金額的重要性が乏しくなっ
    たため、特別損失の「その他」に含めて表示しており
    ます。
 (連結損益計算書)
1 特別利益の「貸倒引当金戻入益」については、金額的
    重要性が増したため区分掲記しております。なお、前
    連結会計年度の「貸倒引当金戻入益」の金額は84百万
    円であり、特別利益の「その他」に含めて表示してお
    ります。
2  特別利益の「固定資産売却益」については、金額的重
    要性が増したため区分掲記しております。なお、前連
    結会計年度の「固定資産売却益」の金額は161百万円で
    あり、特別利益の「その他」に含めて表示しておりま
    す。
3 特別損失の「関係会社株式評価損」については、金額
    的重要性が増したため区分掲記しております。なお、
    前連結会計年度の「関係会社株式評価損」の金額は37
    百万円であり、特別損失の「その他」に含めて表示し
    ております。
4 特別損失の「関係会社出資金評価損」については、金
    額的重要性が増したため区分掲記しております。な
    お、前連結会計年度の「関係会社出資金評価損」の金
    額は121百万円であり、特別損失の「その他」に含めて
    表示しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
(連結キャッシュ・フロー計算書)
1 営業活動によるキャッシュ・フローの「関係会社出資
    金評価損」(当連結会計年度121百万円)については、
    金額的重要性が乏しくなったため、営業活動によるキ
    ャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しており
    ます。
 
2 投資活動によるキャッシュ・フローの「子会社株式の
    取得による支出」については、金額的重要性が増した
    ため、区分掲記しております。なお、前連結会計年度
    の「子会社株式の取得による支出」は△3百万円であ
    り、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」
    に含めて表示しております。
1 営業活動によるキャッシュ・フローの「関係会社株式
    評価損」については、金額的重要性が増したため、区
    分掲記しております。なお、前連結会計年度の「関係
    会社株式評価損」は、37百万円であり、営業活動によ
    るキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示して
    おります。
2 営業活動によるキャッシュ・フローの「関係会社出資
    金評価損」については、金額的重要性が増したため、
    区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「関
    係会社出資金評価損」は、121百万円であり、営業活動
    によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示
    しております。
【注記事項】
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
(平成21年3月31日)
当連結会計年度
(平成22年3月31日)
※1
非連結子会社及び関連会社に対する株式等は次のとおりであります。
※1
非連結子会社及び関連会社に対する株式等は次のとおりであります。
 
固定資産
投資有価証券(株式)
 26,234百万円
投資その他の資産その他(出資金)
                   
  3,674百万円
 
固定資産
投資有価証券(株式)
 27,118百万円
投資その他の資産その他(出資金)
                   
  4,502百万円
※2
建物444百万円、機械装置388百万円、土地9百万円を短期借入金692百万円の担保に供しております。これらの資産は工場財団を組成しております。
※2
建物367百万円、機械装置304百万円、土地9百万円を短期借入金750百万円の担保に供しております。これらの資産は工場財団を組成しております。
※3
投資有価証券127百万円、建物362百万円、土地1,049百万円を長期借入金119百万円、短期借入金210百万円、固定負債その他7,090百万円の担保に供しております。
※3
投資有価証券65百万円、建物549百万円、土地1,169百万円を、固定負債その他7,202百万円の担保に供しております。
 4
偶発債務
下記の会社等に対し、債務保証等を行っております。
 4
偶発債務
下記の会社等に対し、債務保証等を行っております。
 
(保証先)
(主な種類)
(金額)
 
㈱ビスキャス
契約履行保証及び銀行借入金
 
12,040百万円
上海上纜藤倉電纜有限公司
銀行借入金
1,327
従業員(財形融資)
銀行借入金
872
㈱三興
営業取引債務
620
Yonezawa Vietnam Ltd.
銀行借入金
510
藤倉精密模具(上海)有限公司
銀行借入金
406
上海藤倉像塑電纜有限公司
銀行借入金
201
米沢電線(昆山)有限公司
銀行借入金
187
他4社
銀行借入金
302
 
合計
16,468
 
(保証先)
(主な種類)
(金額)
 
㈱ビスキャス
契約履行保証及び銀行借入金
 
7,178百万円
上海上纜藤倉電纜有限公司
銀行借入金
1,167
Yonezawa Vietnam Ltd.
銀行借入金
770
従業員(財形融資)
銀行借入金
759
㈱三興
営業取引債務
423
上海藤倉像塑電纜有限公司
銀行借入金
190
上海藤倉誠隆電纜附件有限公司
銀行借入金
152
他7社
銀行借入金
349
 
合計
10,993
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
※1 退職給付費用
 2,495百万円
役員退職慰労引当金繰入額      
   14百万円 
役員賞与引当金繰入額    
   27百万円 
※1 退職給付費用
 2,717百万円
役員退職慰労引当金繰入額      
   15百万円 
役員賞与引当金繰入額    
    34百万円 
※2 減価償却費
  1,934百万円
※2 減価償却費
  1,814百万円
   貸倒引当金繰入額
69百万円 
※3 事業構造改善費用は、電子電装部門を中心とする早期退職に伴う費用1,340百万円及びファン事業を一部撤退したことに伴う費用221百万円等であります。
※3 事業構造改善費用は、電子電装部門を中心とする早期退職に伴う費用375百万円及び事業を一部撤退したことに伴う費用264百万円であります。
※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、14,989百万円であります。
※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、13,491百万円であります。
※5 当連結会計年度において、減損損失を計上した主な資産は以下の通りであります。
※5 当連結会計年度において、減損損失を計上した主な資産は以下の通りであります。
場所
佐倉事業所 
(千葉県佐倉市)
用途
Wafer Level Package 製造設備
種類
機械装置他
減損損失
機械装置他 914百万円
減損損失の認識に至った経緯
将来キャッシュフローが各資産の帳簿価格を著しく下回ったため。
回収可能価額
使用価値
回収可能価額の算定方法
将来キャッシュフローを割り引いて算定し、割引率は6.18%としております。
場所
藤倉電子(無錫)有限公司
(中国)
用途
ハードディスク用部品製造設備
種類
機械装置他
減損損失
機械装置他 110百万円
減損損失の認識に至った経緯
製造拠点の再配置に伴い設備の一部が遊休となる見込となったため。
回収可能価額
正味売却価格
回収可能価額の算定方法
他への転用や売却が困難であることから0円としております。

 

前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
   ②
場所
用途 
その他
種類 
のれん
減損損失
のれん 6,666百万円
減損損失の認識に至った経緯 
将来キャッシュフローが各資産の帳簿価格を著しく下回ったため。
回収可能価額 
使用価値
回収可能価額の算定方法 
将来キャッシュフローを割り引いて算定し、割引率は7.33%としております。
   ③
場所
Fujikura Automotive Europe S.A.
(スペイン)
用途 
ワイヤハーネス製造設備
種類 
機械装置他
減損損失
機械装置他 1,950百万円
減損損失の認識に至った経緯 
将来キャッシュフローが各資産の帳簿価格を著しく下回ったため。
回収可能価額 
使用価値
回収可能価額の算定方法 
将来キャッシュフローを割り引いて算定し、割引率は7.33%としております。
   ②
場所
広州米沢電線有限公司
(中国)
用途 
電子ワイヤ製造設備
種類 
機械装置他
減損損失
機械装置他 181百万円
減損損失の認識に至った経緯 
将来キャッシュフローが各資産の帳簿価格を著しく下回ったため。
回収可能価額 
使用価値
回収可能価額の算定方法 
使用価値を0円として算定しております。
  (グルーピングの方法)
  他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として事業部品種別にグルーピングを行っております。
 
  (グルーピングの方法)
  他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として事業部品種別にグルーピングを行っております。
 
※6 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の
金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
                 1,762百万円
※6 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の
金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
                   404百万円
 
※7 深川地区の一部の固定資産について、用途変更に伴い発生した撤去整備費用です。
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
 
前連結会計年度末株式数(千株)
当連結会計年度増加株式数(千株)
当連結会計年度減少株式数(千株)
当連結会計年度末株式数(千株)
発行済株式
       
普通株式   
360,863
360,863
合計
360,863
360,863
自己株式
       
普通株式   (注) 1, 2
180
109
36
254
合計
180
109
36
254
(注)1.普通株式の自己株式数の増加109千株は、主に単元未満株式の買取による増加であります。
  2.普通株式の自己株式数の減少36千株は、主に単元未満株式の売渡による減少であります。  
 
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議)
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額(円)
基準日
効力発生日
平成20年6月27日
定時株主総会
普通株式
1,803
5
平成20年3月31日
平成20年6月30日
平成20年11月4日
取締役会
普通株式
1,803
5
平成20年9月30日
平成20年12月2日
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
配当の原資
1株当たり配当額(円)
基準日
効力発生日
平成21年6月26日
定時株主総会
普通株式
901
 利益剰余金
2.5
平成21年3月31日
平成21年6月29日
当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
 
前連結会計年度末株式数(千株)
当連結会計年度増加株式数(千株)
当連結会計年度減少株式数(千株)
当連結会計年度末株式数(千株)
発行済株式
       
普通株式   
360,863
360,863
合計
360,863
360,863
自己株式
       
普通株式   (注) 1, 2
254
37
3
287
合計
254
37
3
287
(注)1.普通株式の自己株式数の増加37千株は、主に単元未満株式の買取による増加であります。
  2.普通株式の自己株式数の減少3千株は、主に単元未満株式の売渡による減少であります。  
 
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議)
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額(円)
基準日
効力発生日
平成21年6月26日
定時株主総会
普通株式
901
2.5
平成21年3月31日
平成21年6月29日
平成21年11月2日
取締役会
普通株式
901
2.5
平成21年9月30日
平成21年12月2日
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
配当の原資
1株当たり配当額(円)
基準日
効力発生日
平成22年6月29日
定時株主総会
普通株式
901
 利益剰余金
2.5
平成22年3月31日
平成22年6月30日
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
預入期間が3ヶ月を超える
定期預金
  60,870百万円
  △637百万円
現金及び現金同等物
  60,232百万円
現金及び預金勘定
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金
預入期間が3ヶ月を超える
定期預金
  50,753百万円
  4,000百万円
  54,753百万円
 △1,082百万円
現金及び現金同等物
  53,671百万円
                     
                     
(リース取引関係)
前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
 所有権移転外ファイナンス・リース取引
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
 所有権移転外ファイナンス・リース取引
 ①リース資産の内容
  有形固定資産
   主として、「工具、器具及び備品」であります。
 ①リース資産の内容
  有形固定資産
同左
 ②リース資産の減価償却の方法
  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
 「5.会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産
  の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
 ②リース資産の減価償却の方法
同左
(金融商品関係)
当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
   当社グループは、主に電線、光ファイバーケーブルの製造販売事業を行うための設備投資計画に照ら
   して、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融
   資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、い
   ずれも実需に基づくものであり、それぞれ将来の為替変動リスク、金利変動リスクをヘッジする目的に
   のみ限定しており、その対象金額の範囲内で行っております。なお、投機目的でのデリバティブ金融商
   品の保有、発行はありません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク 
   営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事
   業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、
   先物為替予約を利用してヘッジしております。
   投資有価証券は主として株式であり、市場の変動リスクに晒されています。
   営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、その一部に
  は原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒久的に同じ
  外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の 調達を
   目的としたものであり、償還日は決算日後、主として5年以内であります。このうち一部は、変動金利
   であるため金利の変動リスクに晒されていますが、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。 
   デリバティブ取引は、主に外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目
   的とした先物為替予約取引、借入金にかかる支払い金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした
  金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッ
  ジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項5.会
   計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制 
   ①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理 
    当社は、売掛債権管理規程に従い、営業債権について、所轄部署が主要な取引先の状況を定期的に
   モニタリングし、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念
   の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売掛債権管理規程に準じて、同
     様の管理を行っております。
    デリバティブ取引の利用に当たっては、信用リスクを極力回避するため、高い信用度を有する金融
     機関とのみ取引を行っております。
                当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表
         価額により表されています。
   ②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理 
    当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、為替予約台帳により把握された
   為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相
     場の状況により、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先
     物為替予約を行っております。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リ
     スクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
    投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企
   業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
    デリバティブ取引につきましては、取引業務の執行及び日常の管理は当社及び一部の連結子会社の
     担当部署で行っております。担当部署は、常にデリバティブ取引の残高状況、損益実績、見直し等を
     把握し、定期的に担当部長及び担当役員に報告するとともに、当社の管理部門による業務監査を受け
     ております。また、重要な取引、取引の変更、新しい商品の採用をする場合は、予め当社の担当役員
     の承認を得ることを原則としております。
   ③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行出来なくなるリスク)の管理
    当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、コミッ
     トメントライン契約を締結することにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 
   金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
  価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件
   等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また「2.金融商品の時価等に関する
  事項」は、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
 
2.金融商品の時価等に関する事項
平成22年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
 
 
連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価(百万円)
差額(百万円)
(1)現金及び預金
50,753
50,753
(2)受取手形及び売掛金
119,415
 
 
      貸倒引当金
△1,072 
 
 
 
118,343
118,343
(3)有価証券及び投資有価証券
35,013
33,795
△1,218
(4)支払手形及び買掛金
74,575 
74,575
(5)短期借入金
49,149
49,149
(6) 未払法人税等
2,262
2,262
(7)社債
30,000
30,417
417
(8) 長期借入金 (*1)
73,053 
73,803 
749
(9) デリバティブ取引(*2)
 
 
 
    ①ヘッジ会計が適用され
   ていないもの
109 
109 
− 
   ②ヘッジ会計が適用され
      ているもの
(211) 
(211) 
− 
 
(*1)連結貸借対照表上、短期借入金として計上している1年以内に返済予定の長期借入金3,223百万円については、長期
  借入金に含めております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
  は( )で示しております。
 
 
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
 (1) 現金及び預金
   これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
 (2) 受取手形及び売掛金
   これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
  なお、売掛金のうち為替予約の振当処理の対象とされているものの時価については、当該為替予約と一体として算
  定する方法によっております。
 (3) 有価証券及び投資有価証券
   これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示
  された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」
  をご参照下さい。
 (4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金、並びに (6) 未払法人税等
   これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
 (7) 社債
   当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。
 (8) 長期借入金
   これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
  在価値により算定しております。なお、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされ
  ており(下記(9)参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合
  に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
 (9) デリバティブ取引
   為替予約取引は先物為替相場を使用しております。為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされてい
  る売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております(上記(2)
  参照)。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理され
  ているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記(8)参照)。詳細については、注
  記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 
連結貸借対照表計上額(百万円) 
非上場株式
23,603
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
 
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
 
1年以内 
  (百万円) 
1年超
5年以内 
 (百万円)
5年超
10年以内
 (百万円) 
10年超 
 (百万円)
現金及び預金
50,753
− 
− 
− 
受取手形及び売掛金
119,415
− 
− 
− 
有価証券及び投資有価証券
 
 
 
 
 満期保有目的の債券
4,039 
− 
65 
59 
合計
174,208 
− 
65
59 
 
4. 社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
 
1年超2年以内
(百万円)
2年超3年以内
(百万円)
3年超4年以内
(百万円)
4年超5年以内
(百万円)
5年超 
(百万円) 
社債
10,000
10,000
10,000
長期借入金
6,484
16,036
22,895
5,667
18,745
 
(追加情報)
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年3月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日)を適用しております。
 
(有価証券関係)
前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)
 
1 その他有価証券で時価のあるもの(平成21年3月31日)                (百万円)
種類
取得原価
連結貸借対照表計上額
差額
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
 
 
 
株式
21,404
22,259
855
小計
21,404
22,259
855
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
 
 
 
株式
252
209
△42
小計
252
209
△42
合計
21,656
22,468
812
2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日) (百万円)
売却額
売却益の合計額
売却損の合計額
7,228
3,198
△0
3 時価評価されていない主な有価証券の内訳及び連結貸借対照表計上額(平成21年3月31日)(百万円)
 
連結貸借対照表計上額
(1) 満期保有目的の債券
 
   上場外国債券
210
   非上場外国債券
0
(2) その他有価証券
 
非上場株式
3,020
       4 満期保有目的の債券の今後の償還予定額(平成21年3月31日)              (百万円)
 
1年以内
1年超5年以内
5年超10年以内
10年超
債券
36
110
64
合計
36
110
64
当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)
 
        1 満期保有目的の債券(平成22年3月31日)                       (百万円)
種類
連結決算日における
連結貸借対照表計上額
取得原価
差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
4,164
4,164
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
合計
4,163
4,163
2 その他有価証券                                  (百万円)
種類
連結決算日における
連結貸借対照表計上額
取得原価
差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
 
 
 
株式
11,555
7,895
3,660
小計
11,555
7,895
3,660
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
 
 
 
株式
12,723
13,791
△1,067
小計
12,723
13,791
△1,067
合計
24,279
21,686
2,592
3 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)
  売却損益の合計額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
 
 
 
 
(デリバティブ取引関係)
  前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)
 1 取引の状況に関する事項
 
前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
① 取引の内容
 当社グループは、通貨関連では主に為替予約取引、金利関連では金利スワップ取引を利用しております。       
② 取引に対する取組方針及び利用目的
 当社グループのデリバティブ取引は、いずれも実需に基づくものであり、それぞれ将来の為替変動リスク、金利変動リスク、価格変動リスクをヘッジする目的にのみ限定しており、その対象金額の範囲内で行っております。投機目的でのデリバティブ金融商品の保有、発行はありません。
 なおヘッジ会計の方法については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の5 会計処理基準に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法に記載しております。 
③ 取引に係るリスクの内容
 デリバティブ取引には、対象取引の市場価格の変動に係るリスク(市場リスク)及び取引先の債務不履行に係るリスク(信用リスク)がありますが、当社グループはデリバティブ取引を実需に基づくヘッジ目的に限定して行っているため、市場リスクは相殺されております。また、信用リスクを極力回避するため、高い信用度を有する金融機関とのみ取引を行っております。
④ 取引に係るリスク管理体制
 取引業務の執行及び日常の管理は親会社の担当部署でまとめて行っております。担当部署は常にデリバティブ取引の残高状況、損益実績、見通し等を把握し、定期的に担当部長担当役員に報告すると共に、親会社の監理部門による業務監査を受けております。また、重要な取引、取引の変更、新しい商品の採用をする場合は、予め親会社の担当役員の承認を得ることを原則としております。
 2 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
   (通貨・金利及び商品関連)
                                                      (百万円)
区分
種類
契約額等
契約額等のうち
1年超
時価
評価損益
市場取引以外の
取引
通貨関連
 
 
 
 
為替予約取引
 
 
 
 
 売建
 
 
 
 
米ドル
1,905
1,905
△0
日本円
633
627
5
ユーロ
457
463
△6
その他
215
218
△3
買建  
 
 
 
 
米ドル 
2,137
2,147
9
メキシコペソ 
その他
290
283
△6
 通貨スワップ取引
 
 
 
 
米ドル支払ユーロ受取 
606
550
△56
合計
6,245
6,197
△57
 金利関連 
 
 
 
 
 金利スワップ取引 
 
 
 
 
変動受取・固定支払 
867
867
△38
△38
合計
867
867
△38
△38
 (注)   時価の算定方法…為替予約取引は先物相場を使用しております。
              通貨スワップ取引は、契約を締結している金融機関から提示された価格等によっております。
              金利スワップ取引は、契約を締結している金融機関等から提示された価格等によっております。
  当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)
 1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
   (通貨・金利及び商品関連)
                             (百万円)
区分
種類
契約額等
契約額等のうち
1年超
時価
評価損益
市場取引以外の
取引
通貨関連
 
 
 
 
為替予約取引
 
 
 
 
 売建
 
 
 
 
米ドル
2,389
14
14
日本円
678
23
23
ユーロ
247
2
2
その他
219
△3
△3
買建  
 
 
 
 
米ドル 
5,615
149
149
メキシコペソ 
864
△27
△27
その他
787
△15
△15
 通貨スワップ取引
 
 
 
 
米ドル支払ユーロ受取 
合計
10,801
141
141
 金利関連 
 
 
 
 
 金利スワップ取引 
 
 
 
 
変動受取・固定支払 
780
209
△32
△32
合計
780
209
△32
△32
 (注)   時価の算定方法…為替予約取引は先物相場を使用しております。
              通貨スワップ取引は、契約を締結している金融機関から提示された価格等によっております。
              金利スワップ取引は、契約を締結している金融機関等から提示された価格等によっております。
 
 2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(百万円)
ヘッジ会計の方法
デリバティブ取引の種類等
主なヘッジ対象
契約額
契約額のうち
1年超
時価
 金利スワップ
 の特例処理
金利スワップ取引
  支払固定・
  受取変動
 長期借入金
46,000
45,000
    (注)1
 為替予約等の
 振当処理
為替予約取引
 売建
 米ドル
 ユーロ
 売掛金
15,760
511
    (注)2
 原則的処理方法
為替予約取引
 売建
 米ドル
 ユーロ
 売掛金
7,492
243
261
△210
△0
合計
70,008
45,261
△211
(注)1 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。((金融商品関係)2.金融商品の時価等に関する事項 参照)
      2 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。((金融商品関係)2.金融商品の時価等に関する事項 参照) 
      3 時価の算定方法 ・・・予定取引の為替予約取引は、先物為替相場によっております。 
(退職給付関係)
前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
 当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、厚生年金基金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。
 なお、当社は退職給付信託を設定しております。
1 採用している退職給付制度の概要
 当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、厚生年金基金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度を設けております。
 なお、当社は退職給付信託を設定しております。
2 退職給付債務に関する事項
2 退職給付債務に関する事項
① 退職給付債務
△68,040百万円
② 年金資産
  41,390百万円
③ 未積立退職給付債務(①+②)
△26,650百万円
④ 未認識数理計算上の差異
  31,176百万円
⑤ 未認識過去勤務債務(債務の増額)
 △2,823百万円
⑥ 退職給付信託設定
  16,324百万円
⑦ 合計(③+④+⑤+⑥)
  18,027百万円
⑧ 前払年金費用
  24,658百万円
⑨ 退職給付引当金(⑦−⑧)
 △6,630百万円
(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり
      簡便法を採用しております。
① 退職給付債務
△67,129百万円
② 年金資産
  44,618百万円
③ 未積立退職給付債務(①+②)
△22,510百万円
④ 未認識数理計算上の差異
  24,271百万円
⑤ 未認識過去勤務債務(債務の増額)
 △2,852百万円
⑥ 退職給付信託設定
  18,430百万円
⑦ 合計(③+④+⑤+⑥)
  17,339百万円
⑧ 前払年金費用
  24,148百万円
⑨ 退職給付引当金(⑦−⑧)
 △6,809百万円
(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり
      簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
3 退職給付費用に関する事項
① 勤務費用(注)
   2,418百万円
② 利息費用
   1,261百万円
③ 期待運用収益
 △1,111百万円
④ 過去勤務債務の費用処理額
   △232百万円
⑤ 数理計算上の差異の費用処理額
   2,324百万円
⑥ 退職給付費用(①〜⑤計)
   4,660百万円
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は
      ①勤務費用に計上しております。
① 勤務費用(注1)
  2,155百万円
② 利息費用
   1,248百万円
③ 期待運用収益
  △604百万円
④ 過去勤務債務の費用処理額
  △232百万円
⑤ 数理計算上の差異の費用処理額
   2,767百万円
⑥ 小計(①+②+③+④+⑤)
5,335百万円 
⑦ 退職給付制度改定益(注2)
△42百万円 
⑧ 退職給付費用(⑥+⑦)
   5,292百万円
(注1)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用
    は①勤務費用に計上しております。
(注2)退職給付制度改定益は、連結子会社1社において
    計上した退職給付制度改訂益42百万円でありま
    す。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
① 退職給付見込額の期間配分方法…期間定額基準
② 割引率…主として1.9%
③ 期待運用収益率…主として2.5%
④ 過去勤務債務の額の処理年数…主として15年
(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法)
⑤ 数理計算上の差異の処理年数…主として15年
(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
① 退職給付見込額の期間配分方法…期間定額基準
② 割引率…主として1.9%
③ 期待運用収益率…主として1.6%
④ 過去勤務債務の額の処理年数…主として15年
(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法)
⑤ 数理計算上の差異の処理年数…主として15年
(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
前連結会計年度
(平成21年3月31日)
当連結会計年度
(平成22年3月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
(繰延税金資産)
棚卸資産評価減
692
百万円
未払賞与
1,925
 
棚卸資産未実現損益
217
 
未払事業税
100
 
繰越欠損金
6,620
 
投資有価証券評価損
3,985
 
減価償却費
1,504
 
貸倒引当金
475
 
固定資産除却損
1,619
 
減損損失
2,434
 
固定資産未実現損益
945
 
繰越外国税額控除
2,386
 
その他
3,723
 
26,631
 
評価性引当額
△18,924
 
繰延税金資産合計
7,706
 
棚卸資産評価減
655
百万円
未払賞与
2,088
 
棚卸資産未実現損益
208
 
未払事業税
202
 
繰越欠損金
7,484
 
投資有価証券評価損
3,823
 
減価償却費
1,561
 
貸倒引当金
358
 
固定資産除却損
1,287
 
減損損失
2,303
 
固定資産未実現損益
629
 
繰越外国税額控除
4,264
 
その他
5,448
 
30,317
 
評価性引当額
△22,012
 
繰延税金資産合計
8,305
 
(繰延税金負債)
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金
1,284
百万円
前払年金費用
1,611
 
その他有価証券評価差額金
134
 
その他
586
 
繰延税金負債合計
3,617
 
繰延税金資産の純額
4,089
百万円
固定資産圧縮積立金
1,167
百万円
前払年金費用
1,039
 
その他有価証券評価差額金
631
 
その他
493
 
繰延税金負債合計
3,331
 
繰延税金資産の純額
4,974
百万円
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産−繰延税金資産
3,687
百万円 
固定資産−繰延税金資産
2,543
 
流動負債−流動負債その他 
△41
 
固定負債−繰延税金負債
△2,100
 
流動資産−繰延税金資産
4,141
百万円 
固定資産−繰延税金資産
3,088
 
流動負債−流動負債その他 
△57
 
固定負債−繰延税金負債
△2,197
 

 

前連結会計年度
(平成21年3月31日)
当連結会計年度
(平成22年3月31日)
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
   当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上し
  ているため、記載を省略しております。
法定実効税率
  40.0%
(調整)
 
交際費等永久に損金に
算入されない項目
2.0%
受取配当金等永久に益金に
算入されない項目
△2.1
外国子会社からの配当に係る源泉税
9.0
地方税均等割
0.9
課徴金引当金繰入額
20.8
外国税額
8.2
連結会社配当消去
6.8
持分法投資損益
△9.1
現地国免税恩典
△10.5
評価性引当額
13.7
海外税率差異
△12.0
特別税額控除
△1.4
その他
△2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
63.8
      (賃貸等不動産関係)
  当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)
(追加情報)
当連結会計年度から「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第20号 平成20年11月28日)及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第23号 平成20年11月28日)を適用しております。
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。平成22年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,445百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。 
 連結貸借対照表計上額(百万円)
当連結会計年度末の時価
(百万円)
前連結会計年度末残高
当連結会計年度増減額
当連結会計年度末残高
 32,721
13,551
 46,273
 110,474
 (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
      2.当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸用のオフィスビルの取得(14,184百万円)であります。
3.当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいております。
 
 
 
(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)              (百万円)
 
情報通信
電子電装
ケーブル・
機器関連
その他
消去又は全社
連結
Ⅰ 売上高及び営業損益
 
 
 
 
 
 
 
売上高
 
 
 
 
 
 
 
(1)外部顧客に対する売上高
110,390
223,039
227,838
12,388
573,657
 
573,657
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
184
254
2,506
12,420
15,366
(15,366)
110,575
223,294
230,345
24,809
589,024
(15,366)
573,657
営業費用
105,973
226,645
234,766
21,236
588,622
(15,194)
573,427
営業利益又は
営業損失(△)
4,601
△3,350
△4,421
3,572
402
(171)
230
Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
 
 
 
 
 
 
 
資産
73,949
124,398
109,862
39,186
347,396
134,096
481,493
減価償却費
6,005
16,709
3,009
1,446
27,170
2,788
29,958
減損損失
0
10,240
2
10,242
10,242
資本的支出
4,781
13,039
3,295
8,294
29,410
1,790
31,201
当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)              
                                           (百万円)
 
情報通信
電子電装
ケーブル・
機器関連
不動産
その他
消去又は全社
連結
Ⅰ 売上高及び営業損益
 
 
 
 
 
 
 
 
売上高
 
 
 
 
 
 
 
 
(1)外部顧客に対する売上高
107,319
208,446
174,508
7,172
6,079
503,527
 
503,527
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
112
73
3,145
6
5,218
8,557
(8,557)
107,432
208,520
177,654
7,179
11,298
512,084
(8,557)
503,527
営業費用
98,799
204,827
175,976
3,761
10,654
494,018
(8,425)
485,592
営業利益
8,633
3,693
1,678
3,417
643
18,066
(131)
17,934
Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
 
 
 
 
 
 
 
 
資産
80,257
133,583
110,993
45,942
9,939
380,717
109,032
489,749
減価償却費
5,034
14,356
3,228
1,059
443
24,122
2,262
26,385
減損損失
312
312
312
資本的支出
7,390
8,565
2,519
14,741
232
33,449
1,149
34,598
 (注)
1 事業区分の方法
事業区分の方法は、内部管理上採用している区分をベースに、製造方法・製造過程並びに使用目的及び販売方法の類似性を考慮して区分しております。
2 各区分に属する主要な製品
事業区分
主要製品
情報通信
光ファイバ、光ケーブル、通信部品、光部品、光関連機器、ネットワーク機器、工事等
電子電装
プリント配線板、電子ワイヤ、メンブレンスイッチ、ハードディスク用部品、自動車用ワイヤハーネス、各種コネクタ等
ケーブル・機器関連
電力ケーブル、通信ケーブル、被覆線、アルミ線、裸線、付属品・工事、巻線等
不動産
不動産賃貸等
その他
倉庫運送業、サービス等
 3 事業区分の変更
   従来、「その他」に含めていた不動産事業については、当連結会計年度より独立したセグメントとして区分するこ
   ととし、「不動産」として表示することといたしました。
   この変更は、不動産事業の規模が拡大し重要性が増したことから、セグメント情報の有用性を高めるために行った
   ものであります。なお、前連結会計年度を当連結会計年度の事業区分によった場合の事業の種類別セグメント情報
   は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)              
                                           (百万円)
 
情報通信
電子電装
ケーブル・
機器関連
不動産
その他
消去又は全社
連結
Ⅰ 売上高及び営業損益
 
 
 
 
 
 
 
 
売上高
 
 
 
 
 
 
 
 
(1)外部顧客に対する売上高
110,390
223,039
227,838
7,146
5,242
573,657
 
573,657
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
184
254
2,506
12,488
15,435
(15,435)
110,575
223,294
230,345
7,146
17,731
589,093
(15,435)
573,657
営業費用
105,973
226,645
234,766
3,912
17,391
588,690
(15,262)
573,427
営業利益又は
営業損失(△)
4,601
△3,350
△4,421
3,233
339
402
(172)
230
Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
 
 
 
 
 
 
 
 
資産
73,949
124,398
109,862
30,901
8,290
347,403
134,090
481,493
減価償却費
6,005
16,709
3,009
1,130
315
27,170
2,788
29,958
減損損失
0
10,240
2
10,242
10,242
資本的支出
4,781
13,039
3,295
8,116
206
29,438
1,762
31,201
4 営業費用はすべて各セグメントに配賦しております。
 5 資産の内「消去又は全社」の項目に含めた全社資産は、前連結会計年度171,106百万円、当連結会計年度142,552百
      万円であります。全社資産の主なものは、親会社での研究開発及び管理部門に関わる資産及び投資有価証券等であ
      ります。
    なお、「消去又は全社」の項目の全社資産の減価償却費は各セグメントの営業費用に含めております。
6 会計方針の変更
  (前連結会計年度)
  (棚卸資産の評価に関する会計基準)
    「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」5(1)に記載のとおり、当連結会計年度より「棚卸資産の評
   価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日)を適用しております。この変更に伴い、従来の方
  法によった場合と比較して、営業利益は情報通信部門で380百万円、その他部門で4百万円それぞれ減少し、営業損失
  は電子電装部門で190百万円、ケーブル・機器関連部門で1,187百万円それぞれ増加しております。
  (在外連結子会社等の収益及び費用の換算方法の変更)
   「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」5(1)に記載のとおり、当連結会計年度より、在外連結子会
  社等の収益及び費用の換算方法を期中平均相場により換算する方法に変更しております。この変更に伴い、従来の
  方法によった場合と比較して、売上高は、情報通信部門で2,288百万円、電子電装部門で9,803百万円、ケーブル・機
    器関連部門で2,102百万円、その他部門で258百万円増加しております。営業利益は、情報通信部門で91百万円増加
    し、その他部門で2百万円減少しております。また、営業損失は電子電装部門で268百万円増加し、ケーブル・機器
    部門で106百万円減少しております。
  7 追加情報
  (前連結会計年度)
  (有形固定資産の耐用年数の変更)
   「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」5(2)に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、減価償却
  資産の耐用年数等に関する平成20年度の法人税法の改正を契機として、当連結会計年度より、一部の機械装置の耐用
   年数を変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、営業利益は情報通信部門で258百万
  円、その他部門で80百万円それぞれ減少し、営業損失は電子電装部門で363百万円、ケーブル・機器関連部門で223百
   万円増加しております。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)             (百万円)
 
日本
アジア
その他
消去又は全社
連結
Ⅰ 売上高及び営業損益
 
 
 
 
 
 
売上高
 
 
 
 
 
 
(1)外部顧客に対する売上高
351,964
136,606
85,087
573,657
 
573,657
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
93,885
84,450
1,039
179,375
(179,375)
445,850
221,056
86,126
753,033
(179,375)
573,657
営業費用
452,788
213,308
86,833
752,931
(179,503)
573,427
営業利益又は営業損失(△)
△6,938
7,747
△707
102
128
230
Ⅱ 資産
289,584
94,291
36,390
420,266
61,227
481,493
当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)             (百万円)
 
日本
アジア
その他
消去又は全社
連結
Ⅰ 売上高及び営業損益
 
 
 
 
 
 
売上高
 
 
 
 
 
 
(1)外部顧客に対する売上高
295,618
136,525
71,383
503,527
 
503,527
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
102,316
89,432
1,353
193,101
(193,101)
397,934
225,957
72,736
696,628
(193,101)
503,527
営業費用
389,921
218,661
69,995
678,578
(192,985)
485,592
営業利益
8,013
7,295
2,741
18,050
(116)
17,934
Ⅱ 資産
324,216
114,182
40,804
479,202
10,546
489,749
 (注)1 地域は、地理的近接度により区分しております。
2 本邦以外の区分に属する地域の主な内訳は次のとおりであります。
・アジア…タイ、シンガポール、マレーシア、中国
・その他…アメリカ、イギリス、スペイン
3 営業費用はすべて各セグメントに配賦しております。
       4 資産の内「消去又は全社」の項目に含めた全社資産は、前連結会計年度171,106百万円、当連結会計年度   
            142,552百万円であります。全社資産の主なものは、親会社での研究開発及び管理部門に関わる資産及び投
            資有価証券等であります。
        5 会計方針の変更  
     (前連結会計年度)
     (棚卸資産の評価に関する会計基準)
        「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」5(1)に記載のとおり、当連結会計年度より「棚卸資
       産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日)を適用しております。この変更に
           伴い、従来の方法によった場合と比較して、「日本」の営業利益は1,762百万円減少しております。
     (在外連結子会社等の収益及び費用の換算方法の変更)
      「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」5(1)に記載のとおり、当連結会計年度より、在外連結
          会社等の収益及び費用の換算方法を期中平均相場により換算する方法に変更しております。この変更に伴
          い、従来の方法によった場合と比較して、売上高は、「アジア」で9,175百万円、「その他」で 5,278百万円
         増加しております。また、「アジア」の営業利益は387百万円増加し、「その他」の営業損失は459百万円増
           加しております。
     6 追加情報
     (前連結会計年度)
        (有形固定資産の耐用年数の変更)
          「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」5(2)に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、
           減価償却資産の耐用年数等に関する平成20年度の法人税法の改正を契機として、当連結会計年度より、一部
           の機械装置の耐用年数を変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、「日
           本」の営業利益は925百万円減少しております。
 
【海外売上高】
 
 
アジア
その他
前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
Ⅰ 海外売上高(百万円)
154,831
100,100
254,931
Ⅱ 連結売上高(百万円)
573,657
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(%)
27.0
17.4
44.4
 
 
アジア
その他
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
Ⅰ 海外売上高(百万円)
156,501
82,051
238,552
Ⅱ 連結売上高(百万円)
503,527
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(%)
31.1
16.3
47.4
 (注)1 地域は、地理的近接度により区分しております。
2 本邦以外の区分に属する地域の主な内訳は次のとおりであります。
・アジア…タイ、シンガポール、マレーシア、中国
・その他…アメリカ、イギリス、スペイン
       3 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
     4 会計方針の変更
     (前連結会計年度)
     (在外連結子会社等の収益及び費用の換算方法の変更)
    「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」5(1)に記載のとおり、当連結会計年度より、在外連結子
         会社等の収益及び費用の換算方法を期中平均相場により換算する方法に変更しております。この変更に伴い、
         従来の方法によった場合と比較して、海外売上高は、「アジア」で5,366百万円、「その他」で6,003百万円増
         加しております。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)
 (追加情報)
   当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準第11号 平成18年10月17日)及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日)を適用しております。
 この結果、従来の開示対象範囲に対して、重要な追加はありません。
 
  関連当事者との取引
    連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
      連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
種類
会社等の名称又は氏名
所在地
資本金又は出資金
(百万円)
事業の内容又は職業
議決権等の所有(被所有)の割合
関連当事者
との関係
取引の内容
取引金額
(百万円)
(注4)
科目
期末残高
(百万円)
(注4)
関連会社
㈱ビスキャス 
東京都
品川区  
12,100
ケーブル
・機器
 関連  
所有  
直接50%
当社より原材料の支給及び当社への製品販売
役員の兼任
原材料の有償支給(注1)  
原材料の購入
(注2) 
債務保証
(注3) 
12,813
 
14,764
 
12,040
 未収入金
 
買掛金
 
   −
5,257
 
4,532
 
     −
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
(注)1 原材料の有償支給については、市場相場を勘案して取引条件を決定しております。
      2 原材料の購入及び供給については、市場相場から算定した価格を参考に、都度交渉して取引条件を決定して
     おります。
    3 債務保証は、銀行借入及び契約履行保証等に対して行っております。
      4 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
  
当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)
 
  関連当事者との取引
    連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
      連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
種類
会社等の名称又は氏名
所在地
資本金又は出資金
(百万円)
事業の内容又は職業
議決権等の所有(被所有)の割合
関連当事者
との関係
取引の内容
取引金額
(百万円)
(注4)
科目
期末残高
(百万円)
(注4)
関連会社
㈱ビスキャス 
東京都
品川区  
12,100
ケーブル
・機器
 関連  
所有  
直接50%
当社より原材料の支給及び当社への製品販売
役員の兼任
原材料の有償支給(注1)  
原材料の購入
(注2) 
債務保証
(注3) 
8,386
 
8,989
 
7,178
 未収入金
 
買掛金
 
   −
4,796
 
3,708
 
  −
関連会社
㈱ユニマック
三重県
いなべ市
480
ケーブル
・機器
 関連
 所有
直接45% 
当社より原材料の供給及び当社への製品販売
原材料の供給
(注2) 
5,696
売掛金
3,619
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
(注)1 原材料の有償支給については、市場相場を勘案して取引条件を決定しております。
      2 原材料の購入及び供給については、市場相場から算定した価格を参考に、都度交渉して取引条件を決定して
     おります。
    3 債務保証は、銀行借入及び契約履行保証等に対して行っております。
      4 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
  
(1株当たり情報)
前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
1株当たり純資産額
 499.14円
1株当たり当期純損失
   52.74円
1株当たり純資産額
 503.58円
1株当たり当期純利益
    7.12円
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株あたり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
 (注) 1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
 
前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△)
(百万円)
△19,020
2,567
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)
△19,020
2,567
普通株式の期中平均株式数(千株)
360,640
360,590
      (重要な後発事象)
 該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
会社名
銘柄
発行年月日
前期末残高
(百万円)
当期末残高
(百万円)
利率(%)
担保
償還期限
提出会社
第9回無担保普通社債
平成19.3.19
10,000
 
10,000
 
1.4
なし
平成24.3.19
提出会社 
第10回無担保普通社債 
平成20.1.31 
10,000
 
10,000
 
1.2
なし 
平成25.1.31 
提出会社
第11回無担保普通社債
平成20.1.31
10,000
 
10,000
 
1.8
なし
平成30.1.31 
合計
30,000
 
30,000
 
 (注)連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内
(百万円)
1年超2年以内
(百万円)
2年超3年以内
(百万円)
3年超4年以内
(百万円)
4年超5年以内
(百万円)
10,000
10,000
【借入金等明細表】
区分
前期末残高
(百万円)
当期末残高
(百万円)
平均利率
(%)
返済期限
短期借入金
64,856
49,149
1.8
1年以内に返済予定の長期借入金
3,377
3,223
1.3
1年以内に返済予定のリース債務 
339
377
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)
62,194
69,829
1.6
平成23年〜40年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 
680
637
− 
その他有利子負債
 
 
 
 
  コマーシャル・ペーパー(1年内返済) 
14,000
− 
その他の固定負債(預り保証金)
5,573
5,685
1.0
平成32年
合計
151,022
128,902
 (注)1 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、リース総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
 
1年超2年以内
(百万円)
2年超3年以内
(百万円)
3年超4年以内
(百万円)
4年超5年以内
(百万円)
長期借入金
6,484
16,036
22,895
5,667
リース債務
310
200
105
18
4 預り保証金は、賃貸借開始の日から満10年間据え置き、以後償還を開始しております。
(2)【その他】
 ①当連結会計年度における四半期情報
 (百万円)
 
第1四半期
自 平成21年4月1日
至 平成21年6月30日
第2四半期
自 平成21年7月1日
至 平成21年9月30日
第3四半期
自 平成21年10月1日
至 平成21年12月31日
第4四半期
自 平成22年1月1日
至 平成22年3月31日
 売上高
112,932
128,570
132,639
129,385
 税金等調整前四半期純利
 益又は純損失(△)
784
4,924
6,907
△4,270
 四半期純利益又は
 純損失(△)
111
3,797
3,685
△5,027
 1株当たり四半期純利益 
 又は純損失(△)
0.31
10.53
10.22
△13.94
 
    ②公正取引委員会による立ち入り検査について
      当社の持分法適用会社である株式会社ビスキャスに、平成13年及び平成17年に当社が事業譲渡・統合した高 
     圧・特別高圧電力ケーブルに関し、国内外の取引について独占禁止法違反の疑いがあるとして、平成21年1月 
     29日に公正取引委員会が立入調査を実施し、また、同時期にEU・米国及び豪州等の競争当局が調査を開始して
     おります。
      本件につきまして、株式会社ビスキャスは、平成22年1月27日、公正取引委員会から排除措置命令および課 
     徴金納付命令を受けました。
      当社といたしましては、事実を真摯に受け止め、株式会社ビスキャスに対し、再発防止策を講じ、法令遵守
     の徹底をさらに強化し、信頼の回復に努めていくよう指示しております。

      当社は光ファイバケーブル等の取引について、独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の調査を受けていま
     したが、平成22年5月21日付で、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。
      排除措置命令は、当該取引について独占禁止法に違反する行為を取りやめていることを取締役会で確認する
     ことなどであり、課徴金納付命令は、4,411百万円の課徴金納付を命ずるものです。当社は独占禁止法の遵守
     について、当連結会計年度においても規程類の整備や従業員教育を徹底して行ってきたところですが、今般の
     処分を重大かつ厳粛に受け止め、二度とこのようなことの起こらぬよう、改めて適正な営業活動の徹底と内部
     統制の向上に努めてまいります。

      当社の連結子会社である株式会社フジクラ・ダイヤケーブルに平成21年12月、また当社の連結子会社である
     西日本電線株式会社及び米沢電線株式会社に平成22年4月に建設・電販向け電線・ケーブルの販売に関して
     独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。

      当社は、平成22年2月に自動車用ワイヤーハーネス及び同関連製品の製造販売に関して独占禁止法違反の
     疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。また、同時期に米国の競争当局が調査を
     開始しております。




出典: 株式会社フジクラ、2010-03-31 期 有価証券報告書