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セクション一覧
【重要な会計方針】
前事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…同左
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法
 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
その他有価証券
時価のあるもの…同左
 
時価のないもの…移動平均法による原価法
時価のないもの…同左
2 デリバティブの評価基準…時価法
2 デリバティブの評価基準…同左
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料の銅………………後入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料の銅………………同左
上記以外のたな卸資産…総平均法(月別)による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
 
(会計方針の変更) 
    通常の販売目的で保有する、たな卸資産については、従来、原材料の銅については主として後入先出法による低価法、その他については総平均法(月別)による原価法によっておりましたが、当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)が適用されたことに伴い、原材料の銅については 主として後入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、その他については総平均法(月別)による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
  これにより、当事業年度の営業損失、税引前当期純損失はそれぞれ1,368百万円増加し、経常利益は1,368百万円減少しております。
 
上記以外のたな卸資産…同左
4 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)…定率法
4 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)…同左
   但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建                                                 物附属設備を除く)については、定額法を採用して  おります。 
 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物   主として   50年
機械装置 主として    7年
   
 
 
 

 

前事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
(追加情報) 
  当社は、減価償却資産の耐用年数等に関する平成20年度の法人税法の改正を契機として、当事業年度より、一部の機械装置の耐用年数を変更しております。
これにより、当事業年度の営業損失、税引前当期純損失はそれぞれ392百万円増加し、経常利益は392百万円減少しております。
 
 
無形固定資産(リース資産を除く)…定額法
無形固定資産(リース資産を除く)…同左
リース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額
      を零とする定額法
リース資産…同左
5 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金……………金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
5 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金……………同左
(2)退職給付引当金………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
当事業年度末において退職給付債務から未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務債務を控除した額を年金資産が超過するため前払年金費用として表示しております。
なお、過去勤務債務については発生時から従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(15年)による定額法により費用処理する方法を採用しております。また、数理計算上の差異については発生の翌期から、従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(15年)による定額法により費用処理する方法を採用しております。
(2)退職給付引当金………同左
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
(会計方針の変更) 
 当事業年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)」(企業会計基準第19号 平成20年7月31日)を適用しております。これによる営業損失、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

 

前事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
(3)投資損失引当金……関係会社株式または関係会社出資金の価値の減少による損失に備えるため、投資先の財政状態を勘案し、必要額を計上しております。
(3)投資損失引当金……同左
 
 
 
 
 (4)債務保証損失引当金…債務保証の損失に備えるため、被債務保証会社の財政状態を勘案し、必要額を計上しております。
   (4)債務保証損失引当金…同左
 
   (5)課徴金引当金…………独占禁止法の規定に基づく課
                           徴金納付命令(案)の事前通
                           知を受けたことに伴い、その
                           支払見込額を計上しておりま
                           す。
6 収益及び費用の計上基準
 長期・大型請負工事(工期1年超、請負金額10億円以上)の収益及び費用の計上基準については、工事進行基準によっております。
6 収益及び費用の計上基準
  進捗部分に成果の確実性が認められる工事の収益及
  び費用の計上基準については、工事進行基準によって
  おります。
 
 (会計方針の変更)
 請負工事に係る収益の計上基準については、従来、請負金額10億円以上かつ工期1年超の工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、当事業年度より、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)を適用し、当事業年度に着手した工事契約から、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。これによる売上高、営業損失、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
7 消費税等の会計処理
 消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式を採用しております。
7 消費税等の会計処理
同左
8 ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
(外貨建売上取引等)
為替予約が外貨建売上取引の前に締結されているものは、外貨建取引及び金銭債権に為替予約相場による円換算額を付しております。なお、外貨建の予定取引については為替予約を時価評価したことによる評価差額を貸借対照表に繰延ヘッジ損益として繰延べております。
8 ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
(外貨建売上取引等)
同左

 

前事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
(借入金の変動金利)
金利スワップの特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。
(借入金の変動金利)
同左 
② ヘッジ手段とヘッジ対象
② ヘッジ手段とヘッジ対象
同左 
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約等
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
金利スワップ
借入金の変動金利
 
③ ヘッジ方針
 外貨建取引における為替変動リスク及び一部の借入金における金利変動リスクについてヘッジを行っております。
③ ヘッジ方針
同左 
④ ヘッジの有効性評価の方法
 ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定を行っております。
 但し、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
同左
9 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
9 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
連結納税制度の適用
           同左
【会計処理方法の変更】
前事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
(リース取引に関する会計基準)
   所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
 なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、前事業年度末における未経過リース料期末残高相当額(利息相当額控除前)を取得価額とし、期首に取得したものとしてリース資産に計上する方法によっております。
 これによる、当事業年度の営業損失、経常利益及び税引前当期純損失に与える影響はありません。
———————
  
【表示方法の変更】
前事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
(貸借対照表)
  流動負債の「建設関係未払金」(当事業年度1,298百
  万円)については、金額的重要性が乏しくなったた
  め、流動負債の「その他」に含めて表示しておりま
  す。
(貸借対照表)
———————
(損益計算書)
1 前事業年度において、営業外費用の「固定資産撤去・移設費」、「固定資産廃却損」として掲記されていたものは、EDINETへのXBRL導入に伴い財務諸表の比較可能性を向上するため、当事業年度から「固定資産除却損」と一括して表示しております。
 なお、前事業年度に含まれる「固定資産撤去・移設費」、「固定資産廃却損」の金額は、それぞれ719百万円、455百万円であり、「固定資産廃却損」は営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
2 営業外費用の「製品補修費用」(当事業年度26百万円)については、金額的重要性が乏しくなったため、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
3 特別利益の「投資損失引当金戻入益」(当事業年度91百万円)については、金額的重要性が乏しくなったため、特別利益の「その他」に含めて表示しております。
4 特別損失の「債務保証損失引当金繰入額」(当事業年度299百万円)については、金額的重要性が乏しくなったため、特別損失の「その他」に含めて表示しております。
5 特別損失の「投資損失引当金繰入額」(当事業年度240百万円)については、金額的重要性が乏しくなったため、特別損失の「その他」に含めて表示しております。
6 特別損失の「関係会社出資金評価損」(当事業年度225百万円)については、金額的重要性が乏しくなったため、特別損失の「その他」に含めて表示しております。
(損益計算書)
1 特別利益の「投資損失引当金戻入益」については、金額的重要性が増したため、区分掲記しております。
 なお、前期の「投資損失引当金戻入益」の金額は91百万円であり、特別利益の「その他」に含めて表示しております。
2 特別利益の「貸倒引当金戻入益」については、金額的重要性が増したため、区分掲記しております。
 なお、前期の「貸倒引当金戻入益」の金額は58百万円であり、特別利益の「その他」に含めて表示しております。
3 特別損失の「投資有価証券評価損」(当事業年度は3百万円)については、金額的重要性が乏しくなったため、特別損失の「その他」に含めて表示しております。
4 特別損失の「関係会社株式評価損」(当事業年度はは270百万円)については、金額的重要性が乏しくなったため、特別損失の「その他」に含めて表示しております。
5 特別損失の「貸倒引当金繰入額」(当事業年度は107百万円)については、金額的重要性が乏しくなったため、特別損失の「その他」に含めて表示しております。
6 特別損失の「投資損失引当金繰入額」については、金額的重要性が増したため、区分掲記しております。   
 なお、前期の「投資損失引当金繰入額」の金額は240百万円であり、特別損失の「その他」に含めて表示しております。
7 特別損失の「関係会社出資金評価損」については、金額的重要性が増したため、区分掲記しております。
 なお、前期の「関係会社出資金評価損」の金額は225百万円であり、特別損失の「その他」に含めて表示しております。
   
【注記事項】
(貸借対照表関係)
前事業年度
(平成21年3月31日)
当事業年度
(平成22年3月31日)
※1
関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれているものは次の通りであります。
※1
関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれているものは次の通りであります。
 
受取手形
     373百万円
売掛金
41,382
未収入金
14,249
短期貸付金
28,027
支払手形
255
買掛金
24,975
預り金
6,719
 
受取手形
     238百万円
売掛金
51,488
未収入金
11,214
短期貸付金
18,028
支払手形
291
買掛金
26,791
預り金
10,829

 

前事業年度
(平成21年3月31日)
当事業年度
(平成22年3月31日)
 2
偶発債務
保証債務
下記関係会社等に対し、債務保証等を行っております。
 2
偶発債務
保証債務
下記関係会社等に対し、債務保証等を行っております。
 
(保証先)
(主な種類)
(金額)
関係会社
 
 
 
 FIMT Ltd.
銀行借入金
20,071
百万円
㈱ビスキャス
契約履行
保証及び
銀行借入金
12,040
 
フジクラ開発㈱
銀行借入金
7,444
 
Fujikura Federal 
Cables Sdn. Bhd.
銀行借入金
5,388
 
珠海藤倉電装有限公司
銀行借入金
3,773
 
Fujikura Automotive Europe S.A.
銀行借入金
2,084
 
Fujikura 
(Malaysia) Sdn. 
Bhd.
銀行借入金
1,412
 
上海上纜藤倉電纜有限公司
銀行借入金
1,327
 
藤倉電子(上海)有限公司
銀行借入金
985
 
第一電子工業(上海)有限公司
銀行借入金
783
 
藤倉電子(無錫)有限公司
銀行借入金
515
 
Yonezawa Vietnam Ltd.
銀行借入金
510
 
江蘇藤倉亨通光電有限公司
銀行借入金
431
 
㈱ケーブルネット鈴鹿
銀行借入金
416
 
藤倉精密模具(上海)有限公司
銀行借入金
406
 
広州米沢電線有限公司
銀行借入金
332
 
上海藤倉橡塑電纜有限公司
銀行借入金
201
 
他 5社
銀行借入金
521
 
 
小計
58,647
 
関係会社以外
 
 
 
従業員(財形融資)
銀行借入金
872
 
 
小計
872
 
 
合計
59,520
 
 
(保証先)
(主な種類)
(金額)
関係会社
 
 
 
FIMT Ltd.
銀行借入金
20,672
百万円
㈱ビスキャス
契約履行
保証及び
銀行借入金
7,178
 
Fujikura Federal 
Cables Sdn. Bhd.
銀行借入金 
5,831
 
フジクラ開発㈱
銀行借入金
5,726
 
 珠海藤倉電装有限公司
銀行借入金
2,614
 
Fujikura Automotive Europe S.A.
銀行借入金
1,384
 
上海上纜藤倉電纜有限公司
銀行借入金
1,167
 
Yonezawa Vietnam Ltd.
銀行借入金
770
 
Fujikura 
(Malaysia) Sdn. 
Bhd.
銀行借入金
761
 
第一電子工業(上海)有限公司
銀行借入金
545
 
藤倉電子(上海)有限公司
銀行借入金
372
 
江蘇藤倉亨通光電有限公司
銀行借入金
340
 
㈱ケーブルネット鈴鹿
銀行借入金
328
 
AFL 
Telecommunications 
GmbH
銀行借入金
237
 
広州米沢電線有限公司
銀行借入金
206
 
上海藤倉橡塑電纜有限公司
銀行借入金
190
 
上海藤倉誠隆電纜附件有限公司
銀行借入金
152
 
Fujikura Asia Ltd.
銀行借入金
109
 
他 6社
銀行借入金
339
 
 
小計
48,929
 
関係会社以外
 
 
 
従業員(財形融資)
銀行借入金
759
 
 
小計
759
 
 
合計
49,688
 
(損益計算書関係)
 
前事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
※1
製品の自家使用等による振替であります。
同左
※2
販売費及び一般管理費の主な内容
販売費及び一般管理費の主な内容
 
販売費
 
給料諸手当福利費
 3,391百万円
退職給付費用
695
荷造運送費
4,658
販売諸経費
1,158
 
 
一般管理費
 
給料諸手当福利費
5,070
退職給付費用
1,038
減価償却費
918
技術研究費
8,210
 
 
販売費
 
給料諸手当福利費
   3,425百万円
退職給付費用
969
荷造運送費
4,055
販売諸経費
1,062
 
 
一般管理費
 
給料諸手当福利費
4,577
退職給付費用
1,296
減価償却費
844
技術研究費
7,490
 
 
※3
関係会社との取引内容
関係会社との取引内容
 
売上高
 189,208百万円
仕入高
156,704
受取配当金
14,901
売上高
 166,533百万円
仕入高
145,109
受取配当金
13,306
※4
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は13,150百万円であります。
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は11,715百万円であります。
※5
当事業年度において、減損損失を計上した主な資産は以下の通りであります。
場所
佐倉事業所
(千葉県佐倉市)
用途
Wafer Level Package 製造設備
種類
機械装置等
減損損失
機械装置等      914百万円 
減損損失の認識に至った経緯
将来キャッシュフローが各資産の帳簿価額を著しく下回ったため。
回収可能価額
使用価値
回収可能価額の算定方法
将来キャッシュフローを割り引いて算定し、割引率は6.18%としております。
──────────
 
 (グルーピングの方法)
他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として事業部品種別にグルーピングを行っております。
 
 
※6
 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
                  1,368百万円
 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
                   214百万円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
 
前事業年度末
株式数(千株)
当事業年度増加
株式数(千株)
当事業年度減少
株式数(千株)
当事業年度末
株式数(千株)
普通株式   (注) 1, 2
77
105
36
146
合計
77
105
36
146
(注) 1.普通株式の自己株式数の増加105千株は、単元未満株式の買取によるものであります。
   2.普通株式の自己株式数の減少36千株は、単元未満株式の売渡によるものであります。
 
当事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
 
前事業年度末
株式数(千株)
当事業年度増加
株式数(千株)
当事業年度減少
株式数(千株)
当事業年度末
株式数(千株)
普通株式   (注) 1, 2
146
37
3
180
合計
146
37
3
180
(注) 1.普通株式の自己株式数の増加37千株は、単元未満株式の買取によるものであります。
   2.普通株式の自己株式数の減少3千株は、単元未満株式の売渡によるものであります。
 
(リース取引関係)
前事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
 所有権移転外ファイナンス・リース取引
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
 所有権移転外ファイナンス・リース取引
 ①リース資産の内容
  有形固定資産
   主として、「工具、器具及び備品」であります。
 ②リース資産の減価償却の方法
   重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
 ①リース資産の内容
  有形固定資産
   主として、「車輌運搬具」であります。
 ②リース資産の減価償却の方法
同左
(有価証券関係)
前事業年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの(平成21年3月31日)
区分
貸借対照表計上額
(百万円)
時価(百万円)
差額(百万円)
関連会社株式
3,614
3,841
226
合計
3,614
3,841
226
当事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(平成22年3月31日)
区分
貸借対照表計上額
(百万円)
時価(百万円)
差額(百万円)
関連会社株式
3,614
5,289
1,675
合計
3,614
5,289
1,675
 (注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分
貸借対照表計上額(百万円)
 子会社株式
53,721
 
 関連会社株式
17,020
 
  これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
(税効果会計関係)
前事業年度
(平成21年3月31日)
当事業年度
(平成22年3月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
(繰延税金資産)
棚卸資産評価減
313
百万円
未払賞与
1,100
 
減損損失
1,116
 
固定資産除却損
1,604
 
関係会社株式評価損
8,825
 
投資有価証券評価損
4,044
 
繰越外国税額控除
2,386
 
貸倒引当金
1,517
 
投資損失引当金
809
 
その他
1,914
 
23,628
 
評価性引当額
△18,610
 
繰延税金資産合計
5,018
 
棚卸資産評価減
246
百万円
未払賞与
1,190
 
減損損失
955
 
固定資産除却損
1,278
 
関係会社株式評価損
8,824
 
投資有価証券評価損
4,188
 
繰越外国税額控除
4,242
 
貸倒引当金
710
 
保証債務引当金
900
 
投資損失引当金
2,029
 
その他
2,544
 
27,112
 
評価性引当額
△20,605
 
繰延税金資産合計
6,507
 
(繰延税金負債)
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金
643
 
前払年金費用
4,071
 
繰延税金負債合計
4,714
 
繰延税金負債の純額
303
 
固定資産圧縮積立金
640
 
前払年金費用
3,733
 
その他有価証券時価評価差額
489
 
繰延税金負債合計
4,863
 
繰延税金資産の純額
1,644
 
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
 当会計年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
  
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
   
法定実効税率
40.0%
(調整)
 
交際費等永久に損金に
算入されない項目
22.5%
 
受取配当金等永久に益金に
算入されない項目
△153.3
外国子会社からの受取配当等の
益金不参入額 
△1,224.2
 
課徴金引当金繰入額
476.8
外国税額
178.1
外国子会社からの配当に係る源泉税
206.8
評価性引当額
41.7
特別税額控除
△30.1
住民税均等割
9.2
その他
△83.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△515.9
 
 
(1株当たり情報)
前事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
1株当たり純資産額
     362.53 円
1株当たり当期純損失
  △42.46 円
1株当たり純資産額
 366.77 円
1株当たり当期純利益
  6.23 円
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
 (注) 1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
前事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
当期純利益又は当期純損失 (△)    (百万円)
△15,319
2,248
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る当期純利益又は当期  純損失 (△)(百万円)
△15,319
2,248
普通株式の期中平均株式数(千株)
360,746
360,697
      (重要な後発事象)
 該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄
株式数
貸借対照表計上額
(百万円)











㈱静岡銀行
         6,185千株
5,040
三井住友海上グループホールディングス㈱
       534千株
1,386
DOWAホールディングス㈱
         2,242千株 
1,262
㈱七十七銀行
         2,230千株
1,190
東京電力㈱
           470千株
1,171
㈱三井住友フィナンシャルグループ
          367千株
1,136
㈱協和エクシオ
         1,470千株
1,134
三井生命保険㈱
         2,007千株
1,003
中部電力㈱
          327千株
765
㈱群馬銀行
         1,473千株
761
JSR㈱
           361千株 
705
東日本旅客鉄道㈱
          100千株 
650
東海旅客鉄道㈱
            850株
605
日本電信電話㈱
           153千株
602
関西電力㈱
          266千株
571
㈱ダイヘン
         1,200千株
532
㈱中電工
           403千株
481
三菱電機㈱
           525千株
450
他149銘柄
        30,398千株
6,767
計167銘柄
        50,716千株
26,221
投資有価証券合計
26,221
         【債券】
銘柄
券面総額(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
有価証券
満期保有目的の債券
 譲渡性預金
4,000
4,000
有価証券合計
4,000
【有形固定資産等明細表】
資産の種類
前期末残高
(百万円)
当期増加額
(百万円)
当期減少額
(百万円)
当期末残高
(百万円)
当期末減価償却累計額又は償却累計額
(百万円)
当期末減損損失累計額
(百万円)
当期償却額
(百万円)
差引当期末残高
(百万円)
有形固定資産
 
 
 
 
 
 
 
 
建物
63,565
1,708
1,845
63,428
40,710
1,810
1,631
20,908
構築物
6,120
81
130
6,071
4,944
41
151
1,085
機械及び装置
80,621
2,989
2,112
81,497
71,958
2,287
4,313
7,251
車両運搬具
372
16
32
356
311
0
26
43
工具、器具及び備品
24,196
732
1,123
23,804
22,064
93
1,396
1,646
土地
9,187
24
9,162
9,162
リース資産
280
6
135
151
44
58
21
48
建設仮勘定
2,250
4,604
5,528
1,326
1,326
有形固定資産計
186,594
10,139
10,933
185,800
140,034
4,292
7,540
41,473
無形固定資産
 
 
 
 
 
 
 
 
特許実施権
21
16
4
5
商標権
17
16
1
0
ソフトウェア
2,271
1,147
527
1,123
施設利用権
67
22
1
45
その他
271
271
無形固定資産計
2,649
1,202
534
1,447
長期前払費用
688
238
199
727
297
142
114
287
繰延資産
 
 
 
 
 
 
 
 
      −
       繰延資産計
 (注)1 建物の増加額の主なものは、松ヶ丘独身寮916百万円であります。
    2 機械装置の増加額の主なものは、光ファイバ・ケーブル機械装置増強737百万円であります。
3 無形固定資産の金額は資産の総額の百分の一以下であるため、「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しています。
 
【引当金明細表】
区分
前期末残高
(百万円)
当期増加額
(百万円)
当期減少額
(目的使用)
(百万円)
当期減少額
(その他)
(百万円)
当期末残高
(百万円)
貸倒引当金
4,395
246
2,217
2,425
投資損失引当金
2,048
3,212
128
5,132
債務保証損失引当金
821
1,597
54
87
2,277
課徴金引当金 
4,400
4,400
 (注)1 貸倒引当金の当期減少額の「その他」欄の金額は、投資損失引当金への振替930百万円、債務保証損失引当金への振替1,162百万円及び回収不能見込額減少に伴う戻入であります。
     2 投資損失引当金の当期減少額の「その他」欄の金額は、投資先の財政状態の改善に伴う取崩額であります。
     3 債務保証損失引当金の当期減少額の「目的使用」欄の金額は、被債務保証会社の清算決定による評価損を
      計上したことに伴う取崩額であります。
    4 債務保証損失引当金の当期減少額の「その他」欄の金額は、被債務保証会社の財政状態の改善に伴う取崩
      額であります
    5 課徴金引当金の当期増加額の金額は、独占禁止法の規定に基づく課徴金納付命令(案)の事前通知を受けた
      ことに伴い、その支払見込額を計上しております。
(2)【主な資産及び負債の内容】
(1)資産の部
Ⅰ 流動資産
1 現金及び預金
区分
金額(百万円)
現金
3
預金
 
当座預金
110
普通預金
5,994
別段預金
25
小計
6,129
合計
6,133
2 受取手形
(1)相手先別
相手先
金額(百万円)
渡辺電業㈱
880
因幡電機産業㈱
742
西華産業㈱
254
㈱三興
233
ソニーセミコンダクタ九州㈱
142
その他
1,499
合計
3,752
(2)期日別
期日
金額(百万円)
平成22年4月決済
981
平成22年5月決済
1,045
平成22年6月決済
845
平成22年7月決済
761
平成22年8月以降決済
119
合計
3,752
3 売掛金
(1)相手先別
相手先
金額(百万円)
㈱フジクラ・ダイヤケーブル
16,273
Fujikura Hong Kong Ltd.
8,299
藤倉商事㈱
7,238
㈱ユニマック
3,619
藤倉貿易(上海)有限公司
1,738
その他
40,561
合計
77,731
(2)滞留状況
滞留期間
金額(百万円)
1箇月
31,929
2〜3箇月
29,976
4箇月以上
15,825
合計
77,731
4 商品及び製品
内訳
金額(百万円)
情報通信
1,540
ケーブル・機器関連
1,352
電子電装
831
合計
3,725
5 仕掛品
内訳
金額(百万円)
主要材料(銅)
1,826
その他材料
6,458
加工費
821
合計
9,105
 
6 原材料及び貯蔵品
内訳
金額(百万円)
原材料
 
  金属類
568
 樹脂・塗料類
43
 繊維・紙類
22
 附属品・その他
42
小計
677
 貯蔵品 
 
 生産補助材料他
502
小計
502
合計 
1,179
7 未収入金
相手先
金額(百万円)
㈱ビスキャス
4,796
西日本電線㈱
2,322
㈱フジクラエンジニアリング
1,075
㈱シンシロケーブル
1,027
フジクラ開発㈱
778
その他
4,686
合計
14,687
8 短期貸付金
貸付先
金額(百万円)
第一電子工業㈱
6,551
米沢電線㈱
5,082
フジクラ開発㈱
2,422
㈱ユニマック
1,198
㈱シンシロケーブル
900
その他
1,879
合計
18,034
Ⅱ 固定資産
1 関係会社株式
銘柄
金額(百万円)
㈱ビスキャス
12,050
PCTT Ltd.
11,104
America Fujikura Ltd.
10,001
Fujikura (Thailand) Ltd.
5,869
Fujikura Europe(Holdings) B.V.
5,173
その他
30,158
合計
74,356
2 前払年金費用
 前払年金費用24,148百万円であります。
(2)負債の部
Ⅰ 流動負債
1 支払手形
(1)相手先別
相手先
金額(百万円)
アプリオリ㈱
469
㈱巴商会
277
三信工業㈱
151
藤倉ゴム工業㈱
141
㈱ユニマック
135
その他
2,806
 合計
3,981
(2)期日別
期日
金額(百万円) 
平成22年4月決済
1,112
平成22年5月決済
1,136
平成22年6月決済
948
平成22年7月以降決済
783
合計
3,981
2 買掛金
相手先
金額(百万円)
第一電子工業㈱
3,902
㈱ビスキャス
3,708
西日本電線㈱
3,057
米沢電線㈱
2,561
藤倉電子上海有限公司
1,936
その他
28,028
合計
43,195
3 短期借入金
借入先
金額(百万円)
㈱三井住友銀行
6,163
㈱みずほコーポレート銀行
2,950
㈱静岡銀行
1,955
㈱三菱東京UFJ銀行
1,510
中央三井信託銀行㈱
1,290
その他
3,394
合計
17,262
Ⅱ 固定負債
1 社債
銘柄
金額(百万円)
第9回無担保社債
10,000
第10回無担保社債
10,000
第11回無担保社債
10,000
合計
30,000
2 長期借入金
借入先
金額(百万円)
シンジケートローン ※
30,000
三井生命保険㈱
7,500
㈱三井住友銀行
5,500
日本生命保険相互会社
4,500
㈱静岡銀行
3,000
その他
14,519
合計
65,019
※ シンジケートローンは、㈱三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケート団からの借入であります。
(3)【その他】
     公正取引委員会による立ち入り検査について
      当社は光ファイバケーブル等の取引について、独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の調査を受けていま
     したが、平成22年5月21日付で、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。
      排除措置命令は、当該取引について独占禁止法に違反する行為を取りやめていることを取締役会で確認する
     ことなどであり、課徴金納付命令は、4,411百万円の課徴金納付を命ずるものです。当社は独占禁止法の遵守
     について、当事業年度においても規程類の整備や従業員教育を徹底して行ってきたところですが、今般の処分
     を重大かつ厳粛に受け止め、二度とこのようなことの起こらぬよう、改めて適正な営業活動の徹底と内部統制
     の向上に努めてまいります。

      当社は、平成22年2月に自動車用ワイヤーハーネス及び同関連製品の製造販売に関して独占禁止法違反の
     疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。




出典: 株式会社フジクラ、2010-03-31 期 有価証券報告書