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セクション一覧
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
1,190,000,000
1,190,000,000
 
 ②【発行済株式】
種類
事業年度末現在発行数(株)
(平成22年3月31日)
提出日現在発行数(株)
(平成22年6月29日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
内容
普通株式
360,863,421
360,863,421
東京証券取引所
大阪証券取引所
各市場第一部
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。
360,863,421
360,863,421
(2)【新株予約権等の状況】
 該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
平成22年2月1日以後に開始する事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項はありません。
 
(4)【ライツプランの内容】
     該当事項はありません。
     
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
発行済株式総数増減数
(千株)
発行済株式総数残高
(千株)
資本金増減額
(百万円)
資本金残高
(百万円)
資本準備金増減額
(百万円)
資本準備金残高(百万円)
 平成17年8月19日
 (注)
△10,000
376,263
53,075
55,102
 平成19年8月6日
 (注)
△5,800
370,463
53,075
55,102
 平成20年2月8日
 (注)
△9,600
360,863
53,075
55,102
 (注)自己株式の消却による減少であります。
 
 
(6)【所有者別状況】
 
平成22年3月31日現在
区分
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満株式の状況
(株)
政府及び地方公共団体
金融機関
金融商品取引業者
その他の法人
外国法人等
個人その他
個人以外
個人
株主数(人)
1
80
51
333
309
9
27,360
28,143
− 
所有株式数
(単元)
1
157,967
9,419
28,239
82,722
221
80,504
359,073
1,790,421
所有株式数の割合(%)
0.00
43.99
2.62
7.86
23.05
0.06
22.42
100.00
 (注)1.自己株式180,410株は、「個人その他」に180単元及び「単元未満株式の状況」に410株を含めて記載しております。
2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が13単元含まれております。
(7)【大株主の状況】
 
平成22年3月31日現在
氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)
東京都中央区晴海一丁目8番11号
31,173
8.64
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
東京都港区浜松町二丁目11番3号
20,396
5.65
三井生命保険株式会社
東京都千代田区大手町二丁目1番1号
10,192
2.82
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(中央三井信託銀行退職給付信託口)
東京都中央区晴海一丁目8番11号
9,777
2.71
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9)
東京都中央区晴海一丁目8番11号
8,952
2.48
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区有楽町一丁目1番2号
8,456
2.34
株式会社静岡銀行
静岡県静岡市葵区呉服町一丁目10番地
7,713
2.14
三井住友海上火災保険株式会社
東京都中央区新川二丁目27番2号
6,891
1.91
ビービーエイチ ボストン カストディアン フォー バンガード インターナショナル バリュー ファンド
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
100 VANGUARD BLVD MALVERN PENNSYLVANIA 19355233100
(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
6,673
1.85
DOWAメタルマイン株式会社
東京都千代田区外神田四丁目14番1号
6,563
1.82
116,787
32.36
 (注)1.上記の所有株式数は株主名簿に基づき記載しております。
2.株式会社三菱東京UFJ銀行他4社より連名にて、平成21年6月29日付で大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成21年6月22日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称
住所
保有株券等の数(株)
株券等保有割合(%)
株式会社三菱東京UFJ銀行
東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
1,780,934
0.49
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
10,025,000
2.78
三菱UFJ証券株式会社
東京都千代田区丸の内二丁目4番1号
1,808,669
0.50
三菱UFJ投信株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
2,114,000
0.59
エム・ユー投資顧問株式会社
東京都中央区日本橋室町三丁目2番15号
1,033,000
0.29
16,761,603
4.64
    3.フィデリティ投信株式会社より、平成21年9月24日付で大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成21年9月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称 
住所
保有株券等の数(株)
株券等保有割合(%)
フィデリティ投信株式会社
東京都港区虎ノ門4丁目3番1号
城山トラストタワー
17,724,000
4.91
    4.中央三井アセット信託銀行株式会社他2社より連名にて、平成21年12月22日付で大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成21年12月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称 
住所 
 保有株券等の数(株)
株券等保有割合(%)
中央三井アセット信託銀行株式会社
東京都港区芝三丁目23番1号
6,069,000
1.68
中央三井信託銀行株式会社
東京都港区芝三丁目33番1号
9,778,000
2.71
中央三井アセットマネジメント株式会社
東京都港区芝三丁目23番1号
469,000
0.13
16,316,000
4.52
(8)【議決権の状況】
①【発行済株式】
 
平成22年3月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式    180,000
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)
普通株式 358,893,000
358,893
同上
単元未満株式
普通株式   1,790,421
発行済株式総数
360,863,421
総株主の議決権
358,893
 (注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が13,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。
②【自己株式等】
 
平成22年3月31日現在
所有者の氏名又は名称
所有者の住所
自己名義所有株式数(株)
他人名義所有株式数(株)
所有株式数の合計(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社フジクラ
東京都江東区木場一丁目5番1号
180,000
180,000
0.05
180,000
180,000
0.05
(9)【ストックオプション制度の内容】
 該当事項はありません。
 
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
     該当事項はありません。
 
(2)【取締役会決議による取得の状況】
  該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数(株)
価額の総額(円)
 当事業年度における取得自己株式
37,238
16,497,483
 当期間における取得自己株式
4,379
2,169,920
(注)当期間における取得自己株式には、平成22年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
   りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 
区分
当事業年度
当期間
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他
(単元未満株式の売渡請求による売渡し)
3,567
1,381,407
保有自己株式数
180,410
184,789
(注)1.当期間における処理自己株式には、平成22年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
     の売渡しによる株式は含まれておりません。
   2.当期間における保有自己株式数には、平成22年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
     の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
3【配当政策】
 当社は、配当につきましては、業績状況、配当性向、将来の事業展開を踏まえた内部留保等を総合的に勘案し、安定継続を基本とした利益還元を行う方針であります。
 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
  当期の期末配当金については、今期の業績を踏まえた上で、当社の配当方針に基づき1株につき2.5円(年間5.0
円)の配当に決定いたしました。
 内部留保については、将来の成長事業への経営資源投入や既存事業の合理化等へ有効活用する方針です。
 当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
 平成21年11月2日
取締役会決議
901
2.5
 平成22年6月29日
定時株主総会決議
901
2.5
4【株価の推移】
(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第158期
第159期
第160期
第161期
第162期
決算年月
平成18年3月
平成19年3月
平成20年3月
平成21年3月
平成22年3月
最高(円)
1,348
1,473
926
568
548
最低(円)
450
770
424
202
272
 (注) 最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。
(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】
月別
平成21年10月
平成21年11月
平成21年12月
平成22年1月
平成22年2月
平成22年3月
最高(円)
499
472
491
536
496
548
最低(円)
397
388
390
480
454
465
 (注) 最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。
5【役員の状況】
役名
職名
氏名
生年月日
略歴及び他の法人等の代表状況
任期
所有株式数(千株)
(代表取締役)
取締役会長
 
大橋 一彦
昭和16年10月10日生
 昭和40年4月
当社入社
(注)2 
59
 平成7年9月
佐倉工場長
 平成9年6月
取締役 佐倉工場長
 平成11年6月
常務取締役 機器電材部門統括
 平成17年4月
代表取締役、取締役社長
 平成21年4月
代表取締役、取締役会長(現)
(代表取締役)
 取締役社長
 
長浜 洋一 
昭和25年1月1日生 
 昭和48年4月
当社入社 
(注)2 
33
 平成11年7月
経理部長 
 平成15年6月
取締役 経営企画室副室長 
 平成18年4月
 平成21年4月
取締役常務執行役員 コーポレート企画室長
代表取締役、取締役社長(現)
(代表取締役) 
 取締役副社長
 
西田 孝至 
昭和20年12月4日生 
 昭和44年4月
当社入社
(注)2
17
 平成12年9月
プリント回路事業部長
 平成13年6月
取締役 プリント回路事業部長
 平成17年4月
 平成19年4月
 平成20年4月
 平成21年4月
常務取締役 電子電装部門統括
取締役専務執行役員
代表取締役、取締役専務執行役員
 代表取締役、取締役副社長(現)
(他の法人等の代表状況)
Fujikura Electronics (Thailand) Ltd. 社長
取締役副社長
 
水島 敏雄
昭和20年8月18日生
 昭和44年4月
当社入社
(注)2
19
 平成13年4月
中部支店長
 平成15年6月
取締役
 平成18年4月
 平成21年4月
 平成22年4月
取締役常務執行役員 営業部門統括、ケーブル・機器部門統括
取締役専務執行役員 営業部門統括、ケーブル・機器部門統括
取締役副社長 営業部門統括、ケーブル・機器部門統括(現)
(他の法人等の代表状況)
株式会社フジクラ・ダイヤケーブル 代表取締役会長
取締役専務執行役員
 
佐藤 貴志
昭和26年5月2日生
 昭和49年4月
当社入社
(注)2
13
 平成11年3月
電子営業第一部長
 平成15年6月
 平成18年4月
 平成19年4月
 平成22年4月
取締役 電子営業第一部長
取締役常務執行役員 電子電装部門副統括
取締役常務執行役員 電子電装部門統括
取締役専務執行役員 電子電装部門統括(現)
取締役専務執行役員
 
加藤 隆昌
昭和22年7月20日生
 昭和45年4月
 平成12年2月
 平成13年6月
 平成18年4月
 平成18年6月
 平成20年6月
 平成21年4月
 平成22年4月
当社入社
 光デバイス事業部長
取締役 光デバイス事業部長
取締役、America Fujikura Ltd. Vice Chairman
 取締役退任
取締役常務執行役員 情報通信部門統括
取締役常務執行役員 研究開発部門統括
取締役専務執行役員 研究開発部門統括(現)
 (注)2
14

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴及び他の法人等の代表状況
任期
所有株式数(千株)
取締役常務執行役員
電子電装G-FPS
推進室長
小池 真人
昭和26年9月12日生
 昭和50年4月
 平成17年4月
 平成19年6月
 平成19年11月
当社入社
 プリント回路事業部長
取締役常務執行役員 サーマルテック事業部長
取締役常務執行役員 電子電装部門副統括(現)
 (注)2
14
取締役常務執行役員 
情報通信G-FPS
推進室長
鈴木 秀雄
昭和23年12月25日生
昭和46年4月
 平成14年10月
 平成18年4月
 平成20年4月
 平成21年4月
 平成21年6月
当社入社
 光ファイバ事業部長
執行役員 佐倉事業所長
常務執行役員 光ファイバ・ケーブルシステム事業部長
常務執行役員 情報通信部門統括
取締役常務執行役員 情報通信部門統括(現)
(他の法人等の代表状況)
藤倉烽火光電材料科技有限公司 董事長
 (注)2
20
取締役常務執行役員
 
國本  隆
昭和25年1月21日生
昭和48年4月
 平成13年4月
 平成18年4月
 平成20年4月
 平成21年4月
 平成21年6月
当社入社
 資材部長
執行役員 人事・総務部長 
常務執行役員 人事・総務部長 
常務執行役員 スタッフ部門統括  
取締役常務執行役員 スタッフ部門統括(現)
 (注)2
18
取締役常務執行役員 
光機器・システム事業部長
成瀬 秀夫 
昭和28年8月4日生 
昭和52年4月 
 平成9年4月 
 平成17年6月 
 平成19年6月 
 平成20年6月 
 平成21年4月 
 平成21年6月
 平成22年4月
日本電信電話公社入社
日本電信電話株式会社 東京技術開発センタ所長 
東日本電信電話株式会社 ネットワーク事業推進本部研究開発センタ所長
同社取締役 ネットワーク事業推進本部研究開発センタ所長 
当社入社 常務執行役員 情報通信部門副統括 
常務執行役員 情報通信部門副統括、光機器・システム事業部長 
取締役常務執行役員 情報通信部門副統括 
取締役常務執行役員 情報通信部門副統括、営業部門副統括(現) 
 (注)2
20
常勤監査役
 
塩田 孝夫
昭和25年2月16日生
 昭和48年3月
 平成13年7月
平成19年6月
 
 平成21年4月
 平成21年6月
当社入社
電子部品開発センター長
 取締役常務執行役員 研究開発
 部門統括
取締役
当社常勤監査役(現)
 (注)3
23
常勤監査役
 
大沼 利男
昭和23年11月10日生
 昭和47年4月
 平成7年2月
平成12年7月
 平成14年2月
 平成16年10月
 平成17年6月
平成19年6月
 平成22年3月
 平成22年6月
当社入社
電子材料開発部長
 Fujikura (Thailand) Ltd.社長
第一電子工業株式会社取締役
当社退社
第一電子工業株式会社常務取締役
同社代表取締役社長
 同社代表取締役社長退任
 当社常勤監査役(現)
 (注)4
1

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴及び他の法人等の代表状況
任期
所有株式数(千株)
監査役
 
一澤 宏良
昭和14年4月30日生
昭和38年4月
株式会社三井銀行入行
(注)5
3
平成3年6月
株式会社太陽神戸三井銀行取締役
 平成5年12月
 平成9年6月
 平成14年12月
平成16年6月
三井リース事業株式会社専務取締役
アイワ株式会社監査役
ホウライ株式会社監査役
当社監査役(現)
監査役
 
関内 壮一郎 
昭和27年11月7日生
昭和55年4月
弁護士登録(東京弁護士会)
(注)6
平成12年4月
東京家庭裁判所家事調停委員
平成21年6月
当社監査役(現)
254
 (注)1.監査役 一澤宏良及び関内壮一郎の両氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役です。
       2.平成21年6月26日開催の定時株主総会から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
       3.常勤監査役塩田孝夫氏は、平成21年6月26日開催の定時株主総会終結のときをもって常勤監査役を退任した黒木武男氏の補欠として選任された常勤監査役であり、その任期は平成23年6月開催の定時株主総会終結の時までです。
       4.常勤監査役大沼利男氏は、平成22年6月29日開催の定時株主総会終結のときをもって常勤監査役を退任した伊藤克彦氏の補欠として選任された常勤監査役であり、その任期は平成23年6月開催の定時株主総会終結の時までです。
       5.平成20年6月27日開催の定時株主総会から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
       6.平成21年6月26日開催の定時株主総会から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
     7.当社は法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第2項に定める補欠監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
氏名
生年月日
略歴及び他の法人等の代表状況
所有株式数(千株)
三 宅 裕 
  昭和28年11月26日生
 昭和62年4月
 弁護士登録(第二東京弁護士会)(現)
               −
 8.当社は、執行役員制度を導入しており、取締役を兼務していない執行役員は15名で、常務執行役員は、杉山昇氏、見崎信正氏、菅生正人氏、渡辺茂氏、宮城秋男氏、金井俊英氏の6名、執行役員は志波英男氏、小山進氏、熊川康雄氏、相澤徹氏、和田朗氏、市川康雄氏、石川泉氏、野村義和氏、久下忠利氏の9名です。
6【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
 ①企業統治の体制の概要及びこの体制を採用する理由等
 当社の事業はそれぞれの分野で常に激しい競争にさらされており、経営に当たっては経営意思が速やかに組織末端まで浸透し、首尾一貫した活動が全社的にタイムリーに実行されることが重要となります。毎週開催する経営会議は、当社及びグループにおける重要な意思決定を行い、同時に業務全般の管理統制を行っています。ほぼ毎月開催する取締役会は、取締役会規程に基づき重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行全般を監督しています。執行役員会は、経営会議決定事項の周知徹底並びに執行状況についての報告及び情報交換を行っています。
 当社は、これらの活動を監視・監督するには、経営意思決定に係るものから末端組織での日常的な活動に係るものまで、各局面における執行の適法性及び妥当性が執行活動に織り込まれて意識され管理されることが効率的であると考えています。
 当社は執行役員制度により執行責任の明確化を図るとともに、監視・監督体制としては、経営意思の形成過程での監視・監督が行える監査役制度を採用しています。さらに内部監査部門、本社共通管理部門、各事業部門管理組織などにより、日常的な業務執行局面における適法性・妥当性を常に管理することとしています。重要な経営情報の保存・管理については文書及び電子情報の管理規程を定めてこれを行い、また、リスク管理委員会及び行動規範推進委員会を設けて全社共通のリスクについての検討やコンプライアンス体制の整備並びに内部通報制度の運用なども行っています。
 なお、当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外監査役全員との間で、会社法第423条第1項の賠償責任に関し、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結しています。
 
②内部監査及び監査役監査の状況
 監査役は常勤監査役2名、社外監査役2名であり、監査は適法性・妥当性の面から、各部門及びグループ会社の往査、重要書類の閲覧、重要会議への出席を通じ取締役の業務執行を監査しています。監査役間の連携は、毎月開催の監査役会で報告と討議を実施しています。また、当社では、常勤監査役が経営会議等、事業遂行に関する経営判断を討議する重要な会議体へ出席し、意見を述べることができる体制としており、監査役に、取締役会等における主に適法性の観点からの活動に止まらない経営への参画を保証しており、かつ、執行責任者との定期的な意見交換の場を設けて監査役がその要求を表明する機会も保証しています。
 内部監査専任組織としては監査部を設けており、専任者3名により、各部門(主に営業部門)及びグループ会社に対し2009年度は延べ75回の監査を行っています。
 監査役は年初に監査計画を会計監査人から聴取し、それに基づき期中の監査、期末の監査の結果について会計監査人から報告を受けています。また、監査役は会計監査人と会計監査の内容・体制等について、年間数回のディスカッションを行い、意見交換を適宜行っています。また、内部監査部門と定期的に監査上の情報交換をしており、必要に応じて内部監査部門は監査役の指揮命令下で監査業務を行うほか、監査結果を定常的に監査役に報告しています。
 なお、社外監査役である一澤宏良氏は、長年にわたって大手都市銀行で枢要な地位にあった経験から、財務及び会計について相当程度の知見を有しています。
 
③社外取締役及び社外監査役
 当社の社外役員は、社外監査役2名です。
 社外監査役一澤宏良氏は、当社の株式を3千株所有しています。
 同氏については、長年にわたって大手都市銀行で枢要な地位にあった経験から、財務及び会計について相当程度の知見を持つと同時に、会社経営に対する豊富な知識・識見を有しており、客観的な立場から経営の適正性等を監査し得ると判断しています。
 社外監査役である関内壮一郎氏については、高い専門性を有する弁護士であって人格・見識に優れ、また長年にわたり企業法務に携わってきたことから、企業経営に関する十分な知見を有し、適切に監査役の職務を遂行できると判断しています。
  両氏は、上述のほか当社との間に特別な利害関係はなく独立性が確保されています。
 両氏は社外監査役として、適法性・妥当性の面から、各部門及びグループ会社の往査、重要書類の閲覧、取締役会への出席を通じ取締役の業務執行を監査しており、常勤監査役との連携は、毎月開催の監査役会で報告と討議を実施することにより行っています。取締役会及び監査役会に関する資料についても事前に配布がなされています。
 また、内部監査専任組織である監査部が適宜のサポートを行っており、監査部は内部監査に関する情報について適宜社外監査役に伝達しています。
 なお、当社は現在、社外取締役を選任していませんが、社外取締役の導入については積極的な姿勢で臨んでおり、最適な人材の選定に取り組んでいます。
④会計監査の状況
 会計監査につきましては、あらた監査法人を会計監査人に選任しており、監査業務の体制は、下記の業務を執行 した公認会計士の他、補助者として公認会計士5名、会計士補等14名、その他13名となっています。
 業務を執行した公認会計士の氏名               所属する監査法人名
 指定社員 業務執行社員 笹山勝則、戸田栄          あらた監査法人
 
⑤取締役の定数
 当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めています。
 
⑥取締役の選任の決議要件
  当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主 
 が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。
  また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めています。
 
⑦自己の株式の取得
 当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めています。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためです。
 
⑧中間配当
 当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めています。
 
⑨株主総会の特別決議要件
 当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
 
⑩当社のコーポレート・ガバナンスの模式図
高品質画像
 
⑪役員報酬等
イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
報酬等の総額
(百万円)
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
役員の員数(名)
基本報酬
ストック
オプション
賞与
退職慰労金等
取締役
(社外取締役を除く。)
313
313
11
監査役
(社外監査役を除く。)
42
42
3
 社外役員
8
8
3
ロ.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
 
ハ.使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
重要なものが存在しないため、記載しておりません。
 
ニ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
・役員報酬の水準について
       当社は取扱製品が多種多様なだけでなく、グローバルな事業展開を進めており、役員の業務も高度で多岐
      にわたります。
       このため、役員報酬の水準はこれら業務に対応し得る優秀な人材にふさわしいレベルであることを基本と
      し、複数の調査機関による主に上場会社を対象とした調査結果を参考に決定しています。
      ・取締役の報酬
       監視・監督機能に対当する部分については、経験をも加味した役位別の固定額とし、執行役員を兼ねる取
      締役の執行責任に対当する部分については、その責任範囲に応じた職位別の基本報酬を業務の成果に応じて
      5〜10%の範囲で増減させることとしています。さらに複数年にわたる業務の成果は昇格に反映させていま
      す。
       なお、成果の指標は、年度予算等の目標に対する達成の度合いとしています。
       賞与については、全社業績を勘案して総額を決定し、個人別の配分は職位別定額に上記の指標に基づく成
      果を加味して決定しています。
      ・監査役の報酬
        職位別の定額報酬としています。賞与は支給しておりません。
 
⑫株式の保有状況
イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
167銘柄
貸借対照表計上額の合計額
26,221百万円 
      
ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金 
 額の100分の1を超える銘柄
銘柄
株式数
貸借対照表計上額
(百万円)
保有目的
 ㈱静岡銀行
6,185千株
5,040
発行会社との業務上の連携を深めるため、長期間安定的に保有している 
 三井住友海上グループホールディン
 グス㈱
534千株
1,386
同上
 DOWAホールディングス㈱
2,242千株
1,262
同上
 ㈱七十七銀行
2,230千株 
1,190
同上
 東京電力㈱
470千株 
1,171
同上
 ㈱三井住友フィナンシャルグループ
367千株 
1,136
同上
 ㈱協和エクシオ
1,470千株 
1,134
同上  
 三井生命保険㈱
2,007千株 
1,003
同上
 中部電力㈱
327千株 
765
同上
 ㈱群馬銀行
1,473千株 
761
同上 
 JSR㈱
361千株 
705
同上 
 東日本旅客鉄道㈱
100千株 
650
同上 
 東海旅客鉄道㈱
850株 
605
同上
 日本電信電話㈱
153千株 
602
同上 
 関西電力㈱
266千株 
571
同上
 ㈱ダイヘン
1,200千株 
532
同上
 
(2)【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
 (百万円)
区分
前連結会計年度
当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬
非監査業務に基づく
報酬
監査証明業務に基づく報酬
非監査業務に基づく
報酬
提出会社
100
18
80
3
連結子会社
75
70
175
18
150
3
 
   ②【その他重要な報酬の内容】
    (前連結会計年度)
     該当事項はありません。
 
    (当連結会計年度)
     該当事項はありません。
 
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
    (前連結会計年度)
 当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)である財務報告に係る内部統制についてのアドバイザリーを委託し対価を支払っております。
    (当連結会計年度)
     当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)である英文財務
    諸表監査等を委託し対価を支払っております。
 
   ④【監査報酬の決定方針】
       当社では特段の定めはありませんが、業務執行部門において監査日数や当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に報酬の額を決定したうえで、会社法399条に基づく監査役会の同意を得ております。
 




出典: 株式会社フジクラ、2010-03-31 期 有価証券報告書