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セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1 連結の範囲に関する事項

 連結子会社は74社であります。

1 連結の範囲に関する事項

 連結子会社は71社であります。

西日本電線株式会社

米沢電線株式会社

第一電子工業株式会社

株式会社東北フジクラ

株式会社青森ディーディーケイ

株式会社フジクラコンポーネンツ

協栄線材株式会社

沼津熔銅株式会社

フジクラプレシジョン株式会社

シスコム株式会社

藤倉商事株式会社

フジクラ開発株式会社

株式会社ケーブルネット鈴鹿

株式会社フジクラエンジニアリング

株式会社スズキ技研

プレシジョンファイバオプティクス株式会社

株式会社シンシロケーブル

フジクラ物流株式会社

株式会社青森フジクラ金矢

株式会社フジクラ情報システム

フジサービス株式会社

株式会社フジクラアカウンティングサービス

富士資材加工株式会社

株式会社フジクラ・ダイヤケーブル

株式会社フジデン

Fujikura (Thailand) Ltd.

PCTT Ltd.

LTEC Ltd.

DDK (Thailand) Ltd.

珠海藤倉電装有限公司

Fujikura Federal Cables
Sdn. Bhd.

Fujikura Asia Ltd.

FIMT Ltd.

Fujikura Hong Kong Ltd.

Fujikura Europe Ltd.

Fujikura (Malaysia) 
Sdn. Bhd.

United States Alumoweld
Company LLC.

Fujikura America, Inc.

Fujikura Richard 
Manufacturing Inc.

Fujikura Fiber Optics 
Vietnam Ltd.

藤倉電子(上海)有限公司

Yoneden (Thailand) Ltd.

第一電子工業(上海)有限公司

江蘇藤倉亨通光電有限公司

America Fujikura Ltd.

AFL Telecommunications 
Holdings LLC.

AFL Telecommunications 
LLC.

AFL Telecommunicationes
de Mexico, S. de R. 
L. de C. V.

AFL Telecommunications 
Europe Ltd (UK).

AFL Network Services 
LLC.

Noyes Fiber Systems LLC.

長春藤倉電装有限公司

西日本電線株式会社

米沢電線株式会社

第一電子工業株式会社

株式会社東北フジクラ

株式会社青森ディーディーケイ

株式会社フジクラコンポーネンツ

協栄線材株式会社

沼津熔銅株式会社

フジクラプレシジョン株式会社

シスコム株式会社

藤倉商事株式会社

フジクラ開発株式会社

株式会社ケーブルネット鈴鹿

株式会社フジクラエンジニアリング

株式会社スズキ技研

プレシジョンファイバオプティクス株式会社

株式会社シンシロケーブル

フジクラ物流株式会社

株式会社青森フジクラ金矢

株式会社フジクラビジネスサポート

富士資材加工株式会社

株式会社フジクラ・ダイヤケーブル

株式会社フジデン

 

DDK (Thailand) Ltd.

珠海藤倉電装有限公司

Fujikura Federal Cables
Sdn. Bhd.

Fujikura Asia Ltd.

FIMT Ltd.

Fujikura Hong Kong Ltd.

Fujikura Europe Ltd.

Fujikura (Malaysia) 
Sdn. Bhd.

United States Alumoweld
Company LLC.

Fujikura America, Inc.

Fujikura Richard 
Manufacturing Inc.

Fujikura Fiber Optics 
Vietnam Ltd.

藤倉電子(上海)有限公司

Yoneden (Thailand) Ltd.

第一電子工業(上海)有限公司

江蘇藤倉亨通光電有限公司

America Fujikura Ltd.

AFL Telecommunications 
Holdings LLC.

AFL Telecommunications 
LLC.

AFL Telecommunicationes
de Mexico, S. de R. 
L. de C. V.

AFL Telecommunications 
Europe Ltd (UK).

AFL Network Services 
Inc.

Noyes Fiber Systems LLC.

長春藤倉電装有限公司

 

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

広州米沢電線有限公司

藤倉電子(無錫)有限公

Fujikura SHS Ltd.

Fujikura Automotive 
America LLC.

Fujikura Automotive 
Holdings LLC.

Dossert Corporation

The Light Brigade,Inc.

AFL Telecommunications 
GmbH

Fujikura Automotive 
Mexico, S. de R.L. de 
C.V.

Fujikura Resource 
Mexico, S. de R.L. de 
C.V.

Fujikura Automotive Europe S.A.及びその子会社9社

Fujikura Europe 
(Holding) B.V.

藤倉烽火光電材料科技有限公司

広州米沢電線有限公司

Fujikura SHS Ltd.

Fujikura Automotive 
America LLC.

Fujikura Automotive 
Holdings LLC.

Dossert Corporation

The Light Brigade,Inc.

AFL Telecommunications 
GmbH

藤倉貿易(上海)有限公司

YONEZAWA VIETNAM LTD.

DDK VIETNAM LTD.

Verrillon Inc.

Fujikura Automotive 
Mexico, S. de R.L. de 
C.V.

Fujikura Resource 
Mexico, S. de R.L. de 
C.V.

Fujikura Automotive Europe S.A.及びその子会社7社

Fujikura Europe 
(Holding) B.V.

藤倉烽火光電材料科技有限公司

Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.

 株式会社フジクラテレコムは藤倉エネシス株式会社を吸収合併し、株式会社フジクラエンジニアリングになりました。

 AFL Telecommunications GmbH については重要性が増したことにより当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

 藤倉烽火光電材料科技有限公司については新規設立し重要性が増したため連結子会社となりました。

  FUJIKURA AUTOMOTIVE MOROCCO SA については新規設立により連結子会社となりました。

 ACE Deutschland GMBH. は、Fujikura Automotive 

Europe GmbHへ社名を変更しております。

 株式会社フジ工営など連結の範囲から除外した子会社はいずれも小規模であり、これらの子会社の総資産合計、売上高合計、当期純利益及び利益剰余金等は連結総資産、連結売上高、連結当期純利益及び連結利益剰余金等に対する割合がいずれも軽微であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えておりません。

 重要性が増したことにより藤倉貿易(上海)有限公司、YONEZAWA VIETNAM LTD.、DDK VIETNAM LTD. が連結子会社となりました。

 タイ王国現地法人6社を合併し、またタイ王国現地法人1社から事業の一部を譲り受けましたFujikura Electronics(Thailand)Ltd.については新規設立により連結子会社となりました。

 新たに株式を取得したことによりVerrillon Inc.が連結子会社となりました。

 フジサービス株式会社は株式会社フジクラ情報システム及び株式会社フジクラアカウンティングサービスを吸収合併し、株式会社フジクラビジネスサポートになりました。

 Automotive Connections and Equipments, S.A.はFujikura Automotive Europe S.A.に統合されました。

 藤倉電子(無錫)有限公司が清算したため、連結子会社から除外しております。

 株式会社フジ工営など連結の範囲から除外した子会社はいずれも小規模であり、これらの子会社の総資産合計、売上高合計、当期純利益及び利益剰余金等は連結総資産、連結売上高、連結当期純利益及び連結利益剰余金等に対する割合がいずれも軽微であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えておりません。

2 持分法の適用に関する事項

 非連結子会社及び関連会社のうち、以下の会社に対する投資については持分法を適用しております。

2 持分法の適用に関する事項

 非連結子会社及び関連会社のうち、以下の会社に対する投資については持分法を適用しております。

持分法を適用した会社

関連会社数8社

持分法を適用した会社

関連会社数9社

主要会社名 藤倉化成株式会社

藤倉ゴム工業株式会社

株式会社ビスキャス

主要会社名 藤倉化成株式会社

藤倉ゴム工業株式会社

株式会社ビスキャス

 

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

 株式会社フジ工営など持分法を適用しない会社は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体的にも重要性に乏しく、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

 なお、持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 なお、烽火藤倉光繊科技有限公司については、重要性が増したことにより持分法適用の範囲に含めております。

 株式会社フジ工営など持分法を適用しない会社は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体的にも重要性に乏しく、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

 なお、持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近事業年度に係る財務諸表を使用しております。

(会計方針の変更)

    当連結会計年度より、「持分法に関する会計基準」

   (企業会計基準第16号 平成20年3月10日公表分)及び

   「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱

   い」(実務対応報告第24号 平成20年3月10日)を適用

   しております。

  これによる、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、

Fujikura (Thailand) Ltd.

PCTT Ltd.

LTEC Ltd.

DDK (Thailand) Ltd.

珠海藤倉電装有限公司

Fujikura Asia Ltd.

FIMT Ltd.

Fujikura Hong Kong Ltd.

Fujikura Europe Ltd.

Fujikura (Malaysia) Sdn. Bhd.

Fujikura Federal Cables Sdn. Bhd.

Fujikura Fiber Optics Vietnam Ltd.

藤倉電子(上海)有限公司

Yoneden (Thailand) Ltd.

第一電子工業(上海)有限公司

江蘇藤倉亨通光電有限公司

広州米沢電線有限公司

藤倉電子(無錫)有限公司

Fujikura SHS Ltd.

長春藤倉電装有限公司

藤倉烽火光電材料科技有限公司

の決算日は12月31日であります。連結財務諸表作成にあたっては、連結決算日現在で実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

  連結子会社のうち、

Fujikura Europe (Holding) B.V.、Fujikura Automotive Europe S.A.及びその子会社9社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上、必要な調整を行っております。

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、

DDK (Thailand) Ltd.

珠海藤倉電装有限公司

Fujikura Asia Ltd.

FIMT Ltd.

Fujikura Hong Kong Ltd.

Fujikura Europe Ltd.

Fujikura (Malaysia) Sdn. Bhd.

Fujikura Federal Cables Sdn. Bhd.

Fujikura Fiber Optics Vietnam Ltd.

藤倉電子(上海)有限公司

Yoneden (Thailand) Ltd.

第一電子工業(上海)有限公司

江蘇藤倉亨通光電有限公司

広州米沢電線有限公司

Fujikura SHS Ltd.

長春藤倉電装有限公司

藤倉烽火光電材料科技有限公司

Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.

藤倉貿易(上海)有限公司

YONEZAWA VIETNAM LTD.

DDK VIETNAM LTD.

の決算日は12月31日であります。連結財務諸表作成にあたっては、連結決算日現在で実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

  連結子会社のうち、

Fujikura Europe (Holding) B.V.、Fujikura Automotive Europe S.A.及びその子会社7社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上、必要な調整を行っております。

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

4 在外子会社及び在外関連会社における会計処理基準に関する事項

「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成18年5月17日)を適用し、在外子会社及び在外関連会社に対して連結上、必要な調整を行っております。

4 在外子会社及び在外関連会社における会計処理基準に関する事項

同左

5 会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

5 会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

・満期保有目的の債券…償却原価法

・その他有価証券

時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

・満期保有目的の債券…同左

・その他有価証券

時価のあるもの…同左

時価のないもの…主として移動平均法による原価法

時価のないもの…同左

デリバティブ…時価法

デリバティブ…同左

たな卸資産

原材料の銅…主として後入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しております。

たな卸資産

       主として総平均法(月別)による原価法(貸借対

   照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法

   により算定)により評価しております。

上記以外のたな卸資産

…主として総平均法(月別)による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しております。

 

 

 

 

 

(会計方針の変更)

     当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計

  基準」(企業会計基準第9号 平成20年9月26日)を適

   用し、従来、原材料の銅について主として後入先出法に

   よっておりましたが、総平均法(月別)に変更しており

   ます。

  これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ12百万円増加しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産………主として定率法

(リース資産を除く)   但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

建物   主として  50年

機械装置  主として  7年

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産………同左

(リース資産を除く)

無形固定資産……主として定額法

(リース資産を除く)

リース資産…………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

無形固定資産………同左

(リース資産を除く)

リース資産…………同左

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

(3)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金………金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(3)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金………同左

役員賞与引当金…役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、通期の業績を基礎とした支給見込額に基づき、当連結会計年度に対応する合理的な見積り金額を計上しております。

  役員賞与引当金…同左

退職給付引当金…従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。当連結会計年度末において退職給付債務から未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務債務を控除した額を年金資産が超過する場合は、投資その他の資産の前払年金費用として表示しております。
また、一部の連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり、期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする簡便法を採用しております。
なお、過去勤務債務については発生時から従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により費用処理する方法を採用しております。また、数理計算上の差異については発生の翌連結会計年度から、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により費用処理する方法を採用しております。

退職給付引当金…同左

(会計方針の変更)

 当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)」(企業会計基準第19号 平成20年7月31日)を適用しております。これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

————————

 

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

役員退職慰労引当金

…一部の連結子会社は、役員の退職慰労金支出に備えるため、会社内規による期末要支給額を計上しております。

役員退職慰労引当金

…同左

修繕引当金………熔解炉の修繕費用の支出に備えるため、年間生産量に応じた額を見積り計上しております。

修繕引当金………同左

投資損失引当金…関係会社株式の価値の減少による損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案し必要額を計上しております。

投資損失引当金…同左 

債務保証損失引当金

…債務保証の損失に備えるため、被債務保証会社の財政状態等を勘案し、必要額を計上しております。 

債務保証損失引当金

…同左

課徴金引当金……独占禁止法の規定に基づく課徴金納付命令書(案)の事前通知を受けたことに伴い、その支払見込額を計上しております。

課徴金引当金……同左

(4)収益及び費用の計上基準

 進捗部分に成果の確実性が認められる工事の収益及び費用の計上基準については、工事進行基準によっております。

(会計方針の変更)

 請負工事に係る収益の計上基準については、従来、親会社は、請負金額10億円以上かつ工期1年超の工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度より、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)を適用し、当連結会計年度に着手した工事契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

 これによる、売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

(4)収益及び費用の計上基準

                        同左 

 

 

————————

 

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

(5)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

(外貨建売上取引等)

  為替予約が外貨建売上取引の前に締結されているものは、外貨建取引及び金銭債権に為替予約相場による円換算額を付しております。なお、外貨建の予定取引については為替予約を時価評価したことによる評価差額を連結貸借対照表に繰延ヘッジ損益として繰延べております。 

(5)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

(外貨建売上取引等)

同左

 

(借入金の変動金利)

  金利スワップの特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。 

(借入金の変動金利)

同左

 

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約等

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

金利スワップ

借入金の変動金利

② ヘッジ手段とヘッジ対象

同左

 

③ ヘッジ方針

 外貨建取引における為替変動リスク及び一部の借入金における金利変動リスクについてヘッジを行っております。 

③ ヘッジ方針

同左

 

④ ヘッジの有効性評価の方法

 ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定を行っております。

 ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 

④ ヘッジの有効性評価の方法

同左

 

————————

 

(6) のれんの償却方法及び償却期間 

    のれんの償却は、5年で均等償却しております。 

————————

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

 

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

 消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式を採用しております。

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

同左

 

② 連結納税制度の適用

 連結納税制度を適用しております。

② 連結納税制度の適用

同左

6 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

 連結子会社の資産及び負債の評価は、全面時価評価法を採用しております。

————————

 

7 のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれんの償却は、5年で均等償却しております。

————————

8 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

————————

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

————————

(資産除去債務に関する会計基準の適用)

 当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用しております。

 これにより、営業利益は10百万円、経常利益は12百万円、税金等調整前当期純利益は86百万円減少しております。 

  

(企業結合に関する会計基準等の適用)

 当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」(企業会計基準第23号 平成20年12月26日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成20年12月26日)、「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)を適用しております。

 

【表示方法の変更】

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

(連結損益計算書)

1 特別利益の「貸倒引当金戻入益」については、金額的重要性が増したため区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「貸倒引当金戻入益」の金額は84百万円であり、特別利益の「その他」に含めて表示しております。

(連結損益計算書)

1 特別利益の「貸倒引当金戻入益」(当連結会計年度37百万円)については、金額的重要性が乏しくなったため、特別利益の「その他」に含めて表示しております。

2  特別利益の「固定資産売却益」については、金額的重要性が増したため区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「固定資産売却益」の金額は161百万円であり、特別利益の「その他」に含めて表示しております。

2  特別利益の「関係会社清算益」(当連結会計年度63百万円)については、金額的重要性が乏しくなったため、特別利益の「その他」に含めて表示しております。

3 特別損失の「関係会社株式評価損」については、金額的重要性が増したため区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「関係会社株式評価損」の金額は37百万円であり、特別損失の「その他」に含めて表示しております。

3 特別利益の「投資有価証券売却益」(当連結会計年度17百万円)については、金額的重要性が乏しくなったため、特別利益の「その他」に含めて表示しております。

4 特別損失の「関係会社出資金評価損」については、金
額的重要性が増したため区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「関係会社出資金評価損」の金額は121百万円であり、特別損失の「その他」に含めて表示しております。

4 特別損失の「投資有価証券評価損」については、金額的重要性が増したため区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「投資有価証券評価損」の金額は23百万円であり、特別損失の「その他」に含めて表示しております。

 

5 特別損失の「関係会社株式評価損」(当連結会計年度64百万円)については、金額的重要性が乏しくなったため、特別損失の「その他」に含めて表示しております。

 

6 特別損失の「関係会社出資金評価損」(当連結会計年度2百万円)については、金額的重要性が乏しくなったため、特別損失の「その他」に含めて表示しております。

 

7 特別損失の「減損損失」(当連結会計年度176百万円)については、金額的重要性が乏しくなったため、特別損失の「その他」に含めて表示しております。 

 

8 当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規制等の一部を改正する内閣府令」(平成21年3月24日 内閣府令第5号)を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。 

 

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

(連結キャッシュ・フロー計算書)

(連結キャッシュ・フロー計算書)

1 営業活動によるキャッシュ・フローの「関係会社株式評価損」については、金額的重要性が増したため、区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「関係会社株式評価損」は、37百万円であり、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。

1 営業活動によるキャッシュ・フローの「関係会社株式評価損」(当連結会計年度64百万円)については、金額的重要性が乏しくなったため、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。

2 営業活動によるキャッシュ・フローの「関係会社出資金評価損」については、金額的重要性が増したため、区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「関係会社出資金評価損」は、121百万円であり、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。

2 営業活動によるキャッシュ・フローの「関係会社出資金評価損」(当連結会計年度2百万円)については、金額的重要性が乏しくなったため、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。

 

3 営業活動によるキャッシュ・フローの「減損損失」(当連結会計年度176百万円)については、金額的重要性が乏しくなったため、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。

 

4 営業活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券売却損益」(当連結会計年度17百万円)については、金額的重要性が乏しくなったため、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。

 

5 投資活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券の売却による収入」(当連結会計年度5百万円)については、金額的重要性が乏しくなったため、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。

   【追加情報】

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

—————————

 当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年6月30日)を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度

(平成22年3月31日)

当連結会計年度

(平成23年3月31日)

※1

非連結子会社及び関連会社に対する株式等は次のとおりであります。

※1

非連結子会社及び関連会社に対する株式等は次のとおりであります。

 

固定資産

投資有価証券(株式)

27,118百万円

投資その他の資産その他(出資金)

 

4,502百万円

 

 

固定資産

投資有価証券(株式)

25,197百万円

投資その他の資産その他(出資金)

 

4,739百万円

 

※2

建物367百万円、機械装置304百万円、土地9百万円を短期借入金750百万円の担保に供しております。これらの資産は工場財団を組成しております。

※2

建物348百万円、機械装置250百万円、土地9百万円を短期借入金750百万円の担保に供しております。これらの資産は工場財団を組成しております。

※3

投資有価証券65百万円、建物549百万円、土地1,169百万円を、固定負債その他7,202百万円の担保に供しております。

※3

建物253百万円、土地992百万円を、固定負債その他7,040百万円の担保に供しております。

 4

偶発債務

下記の会社等に対し、債務保証等を行っております。

 4

偶発債務

下記の会社等に対し、債務保証等を行っております。

 

(保証先)

(主な種類)

(金額)

㈱ビスキャス

契約履行保証及び銀行借入金

7,178百万円

上海上纜藤倉電纜有限公司

銀行借入金

1,167

YONEZAWA VIETNAM LTD.

銀行借入金

770

従業員(財形融資)

銀行借入金

759

㈱三興

営業取引債務

423

上海藤倉像塑電纜有限公司

銀行借入金

190

上海藤倉誠隆電纜附件有限公司

銀行借入金

152

他7社

銀行借入金

349

 

合計

10,993

 

(保証先)

(主な種類)

(金額)

㈱ビスキャス

契約履行保証及び銀行借入金

8,165百万円

上海上纜藤倉電纜有限公司

銀行借入金

762

従業員(財形融資)

銀行借入金

667

㈱三興

営業取引債務

614

上海藤倉像塑電纜有限公司

銀行借入金

254

㈱ジャパンリーコム

銀行借入金

150

上海藤倉誠隆電纜附件有限公司

銀行借入金

75

他3社

銀行借入金

61

 

合計

10,750

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

※1 退職給付費用

2,717百万円

役員退職慰労引当金繰入額

15百万円

役員賞与引当金繰入額

34百万円

※1 退職給付費用

2,482百万円

役員退職慰労引当金繰入額

14百万円

役員賞与引当金繰入額

4百万円

※2 減価償却費

1,814百万円

貸倒引当金繰入額

69百万円

※2 減価償却費

1,762百万円

貸倒引当金繰入額

236百万円

※3 事業構造改善費用は、電子電装部門を中心とする早期退職に伴う費用375百万円及び事業を一部撤退したことに伴う費用264百万円であります。

※3 事業構造改善費用は、電子電装事業において、協力会社の再編に伴う費用186百万円であります。

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、13,491百万円であります。

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、13,924百万円であります。

—————————

※5 土地売却益1,488百万円であります。

※5 当連結会計年度において、減損損失を計上した主な資産は以下の通りであります。

—————————

 

場所

藤倉電子(無錫)有限公司

(中国)

用途

ハードディスク用部品製造設備

種類

機械装置他

減損損失

機械装置他 110百万円

減損損失の認識に至った経緯

製造拠点の再配置に伴い設備の一部が遊休となる見込となったため。

回収可能価額

正味売却価格

回収可能価額の算定方法

他への転用や売却が困難であることから0円としております。

 

 

 

場所

広州米沢電線有限公司

(中国)

用途

電子ワイヤ製造設備

種類

機械装置他

減損損失

機械装置他 181百万円

減損損失の認識に至った経緯

将来キャッシュフローが各資産の帳簿価格を著しく下回ったため。

回収可能価額

使用価値

回収可能価額の算定方法

使用価値を0円として算定しております。

 

 

(グルーピングの方法)

  他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として事業部品種別にグルーピングを行っております。

 

※6 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※6 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

404百万円

 

421百万円

※7 深川地区の一部の固定資産について、用途変更に伴い発生した撤去整備費用です。

—————————

(連結包括利益計算書関係)

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

 

※1 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益

親会社株主に係る包括利益

3,403百万円 

少数株主に係る包括利益

                      458 

                    3,861 

 

※2 当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益

その他有価証券評価差額金

1,305百万円 

繰延ヘッジ損益

                    △107

為替換算調整勘定

                    △769

持分法適用会社に対する持分相当額

                      423 

                      852 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前連結会計年度末株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

360,863

360,863

合計

360,863

360,863

自己株式

 

 

 

 

普通株式   (注) 1,2

254

37

3

287

合計

254

37

3

287

(注)1.普通株式の自己株式数の増加37千株は、主に単元未満株式の買取による増加であります。

2.普通株式の自己株式数の減少3千株は、主に単元未満株式の売渡による減少であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成21年6月26日
定時株主総会

普通株式

901

2.5

平成21年3月31日

平成21年6月29日

平成21年11月2日
取締役会

普通株式

901

2.5

平成21年9月30日

平成21年12月2日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成22年6月29日
定時株主総会

普通株式

901

利益剰余金

2.5

平成22年3月31日

平成22年6月30日

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前連結会計年度末株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

360,863

360,863

合計

360,863

360,863

自己株式

 

 

 

 

普通株式   (注) 1,2

287

42

1

329

合計

287

42

1

329

(注)1.普通株式の自己株式数の増加42千株は、主に単元未満株式の買取による増加であります。

2.普通株式の自己株式数の減少1千株は、主に単元未満株式の売渡による減少であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成22年6月29日
定時株主総会

普通株式

901

2.5

平成22年3月31日

平成22年6月30日

平成22年11月1日
取締役会

普通株式

901

2.5

平成22年9月30日

平成22年12月2日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成23年6月29日
定時株主総会

普通株式

1,262

利益剰余金

3.5

平成23年3月31日

平成23年6月30日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

50,753百万円

有価証券勘定に含まれる譲渡性預金

4,000百万円

54,753百万円

預入期間が3ヶ月を超える
定期預金

△1,082百万円

現金及び現金同等物

53,671百万円

現金及び預金勘定

45,459百万円

有価証券勘定に含まれる譲渡性預金

4,000百万円

49,459百万円

預入期間が3ヶ月を超える
定期預金

△242百万円

現金及び現金同等物

49,216百万円

(リース取引関係)

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1 ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

1 ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

 主として、「工具、器具及び備品」であります。

①リース資産の内容

有形固定資産

同左

②リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「5.会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

②リース資産の減価償却の方法

同左

(金融商品関係)

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、主に電線、光ファイバーケーブルの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、いずれも実需に基づくものであり、それぞれ将来の為替変動リスク、金利変動リスクをヘッジする目的にのみ限定しており、その対象金額の範囲内で行っております。なお、投機目的でのデリバティブ金融商品の保有、発行はありません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

 投資有価証券は主として株式であり、市場の変動リスクに晒されています。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒久的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、主として5年以内であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。

 デリバティブ取引は、主に外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金にかかる支払い金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項5.会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、売掛債権管理規程に従い、営業債権について、所轄部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売掛債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

 デリバティブ取引の利用に当たっては、信用リスクを極力回避するため、高い信用度を有する金融機関とのみ取引を行っております。

 当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表されています。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、為替予約台帳により把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 デリバティブ取引につきましては、取引業務の執行及び日常の管理は当社及び一部の連結子会社の担当部署で行っております。担当部署は、常にデリバティブ取引の残高状況、損益実績、見直し等を把握し、定期的に担当部長及び担当役員に報告するとともに、当社の管理部門による業務監査を受けております。また、重要な取引、取引の変更、新しい商品の採用をする場合は、予め当社の担当役員の承認を得ることを原則としております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行出来なくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、コミットメントライン契約を締結することにより、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また「2.金融商品の時価等に関する事項」は、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 平成22年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

50,753

50,753

(2)受取手形及び売掛金

119,415

 

 

貸倒引当金

△1,072

 

 

 

118,343

118,343

(3)有価証券及び投資有価証券

35,013

33,795

△1,218

(4)支払手形及び買掛金

74,575

74,575

(5)短期借入金

49,149

49,149

(6) 未払法人税等

2,262

2,262

(7)社債

30,000

30,417

417

(8) 長期借入金 (*1)

73,053

73,803

749

(9) デリバティブ取引(*2)

 

 

 

①ヘッジ会計が適用されていないもの

109

109

②ヘッジ会計が適用されているもの

(211)

(211)

 

(*1)連結貸借対照表上、短期借入金として計上している1年以内に返済予定の長期借入金3,223百万円については、長期借入金に含めております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、売掛金のうち為替予約の振当処理の対象とされているものの時価については、当該為替予約と一体として算定する方法によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

 これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金、並びに (6) 未払法人税等

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7) 社債

 当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。

(8) 長期借入金

 これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記(9)参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(9) デリバティブ取引

 為替予約取引は先物為替相場を使用しております。為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております(上記(2)参照)。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記(8)参照)。詳細については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分

連結貸借対照表計上額(百万円)

 

非上場株式

23,603

 

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

50,753

受取手形及び売掛金

119,415

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

4,039

65

59

合計

174,208

65

59

 

4. 社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

社債

10,000

10,000

10,000

長期借入金

6,484

16,036

22,895

5,667

18,745

 

(追加情報)

当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年3月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日)を適用しております。

 

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、主に電線、光ファイバーケーブルの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、いずれも実需に基づくものであり、それぞれ将来の為替変動リスク、金利変動リスクをヘッジする目的にのみ限定しており、その対象金額の範囲内で行っております。なお、投機目的でのデリバティブ金融商品の保有、発行はありません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

 投資有価証券は主として株式であり、市場の変動リスクに晒されています。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒久的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、主として5年以内であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。

 デリバティブ取引は、主に外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金にかかる支払い金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項5.会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、売掛債権管理規程に従い、営業債権について、所轄部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売掛債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

 デリバティブ取引の利用に当たっては、信用リスクを極力回避するため、高い信用度を有する金融機関とのみ取引を行っております。

 当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表されています。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、為替予約台帳により把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 デリバティブ取引につきましては、取引業務の執行及び日常の管理は当社及び一部の連結子会社の担当部署で行っております。担当部署は、常にデリバティブ取引の残高状況、損益実績、見直し等を把握し、定期的に担当部長及び担当役員に報告するとともに、当社の管理部門による業務監査を受けております。また、重要な取引、取引の変更、新しい商品の採用をする場合は、予め当社の担当役員の承認を得ることを原則としております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行出来なくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、コミットメントライン契約を締結することにより、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また「2.金融商品の時価等に関する事項」は、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 平成23年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参 照)。

 

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

45,459

45,459

(2)受取手形及び売掛金

122,645

 

 

貸倒引当金

△1,149

 

 

 

121,495

121,495

(3)有価証券及び投資有価証券

31,834

29,789

△2,045

(4)支払手形及び買掛金

72,702

72,702

(5)短期借入金

50,321

50,321

(6) 未払法人税等

1,754

1,754

(7)社債 (*1)

30,000

30,720

720

(8) 長期借入金 (*2)

84,345

85,067

721

(9) デリバティブ取引(*3)

 

 

 

①ヘッジ会計が適用されていないもの

30

30

②ヘッジ会計が適用されているもの

(53)

(53)

 

(*1)連結貸借対照表上、1年内償還予定の社債として計上している10,000百万円については、社債に含めております。

(*2)連結貸借対照表上、短期借入金として計上している1年以内に返済予定の長期借入金8,039百万円については、長期借入金に含めております。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、売掛金のうち為替予約の振当処理の対象とされているものの時価については、当該為替予約と一体として算定する方法によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

 これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金、並びに (6) 未払法人税等

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7) 社債

 当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。

(8) 長期借入金

 これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記(9)参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(9) デリバティブ取引

 為替予約取引は先物為替相場を使用しております。為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております(上記(2)参照)。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記(8)参照)。詳細については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分

連結貸借対照表計上額(百万円)

 

非上場株式

21,756

 

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

45,459

受取手形及び売掛金

122,429

215

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

(1)譲渡性預金

4,000

(2)その他

53

合計

171,889

269

 

4. 社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

社債

10,000

10,000

長期借入金

17,653

23,867

5,867

18,803

10,113

 

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 

1 満期保有目的の債券(平成22年3月31日)                       (百万円)

種類

連結決算日における
連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

4,164

4,164

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合計

4,163

4,163

2 その他有価証券                                   (百万円)

種類

連結決算日における
連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

    

    

    

株式

11,555

7,895

3,660

小計

11,555

7,895

3,660

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

    

    

    

株式

12,723

13,791

△1,067

小計

12,723

13,791

△1,067

合計

24,279

21,686

2,592

3 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 売却損益の合計額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

 

1 満期保有目的の債券(平成23年3月31日)                       (百万円)

種類

連結決算日における
連結貸借対照表計上額

時価

差額

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

 

 

 

 譲渡性預金

4,000

4,000

 小計

4,000

4,000

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

 

 

 

 その他

53

43

△10

小計

53

43

△10

合計

4,053

4,043

△10

2 その他有価証券                                   (百万円)

種類

連結決算日における
連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

    

    

    

株式

9,692

6,950

2,742

小計

9,692

6,950

2,742

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

    

    

    

株式

10,942

13,669

△2,727

小計

10,942

13,669

△2,727

合計

20,635

20,620

15

3 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

 売却損益の合計額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

4 減損処理を行った有価証券

 当連結会計年度において、その他有価証券について1,237百万円減損処理を行っております。 

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(通貨・金利及び商品関連)

(百万円)

区分

種類

契約額等

契約額等のうち
1年超

時価

評価損益

 

市場取引以外の
取引

通貨関連

    

    

    

    

 

為替予約取引

    

    

    

    

 

 売建

    

    

    

    

 

米ドル

2,389

14

14

 

日本円

678

23

23

 

ユーロ

247

2

2

 

その他

219

△3

△3

 

買建

    

    

    

    

 

米ドル

5,615

149

149

 

メキシコペソ

864

△27

△27

 

その他

787

△15

△15

 

通貨スワップ取引

    

    

    

    

 

米ドル支払ユーロ受取

 

合計

10,801

141

141

 

金利関連

    

    

    

    

 

金利スワップ取引

    

    

    

    

 

変動受取・固定支払

780

209

△32

△32

 

合計

780

209

△32

△32

 

   (注)時価の算定方法…為替予約取引は先物相場を使用しております。

通貨スワップ取引は、契約を締結している金融機関から提示された価格等によっております。

金利スワップ取引は、契約を締結している金融機関等から提示された価格等によっております。

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(百万円)

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額

契約額のうち
1年超

時価

金利スワップ
の特例処理

金利スワップ取引

支払固定・
受取変動

長期借入金

46,000

45,000

(注)1

為替予約等の
振当処理

為替予約取引

売建

米ドル

ユーロ

売掛金

 

 

15,760

511

 

 

(注)2

原則的処理方法

為替予約取引

売建

米ドル

ユーロ

売掛金

 

 

7,492

243

 

 

261

 

 

△210

△0

合計

70,008

45,261

△211

(注)1 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。((金融商品関係)2.金融商品の時価等に関する事項 参照)

2 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。((金融商品関係)2.金融商品の時価等に関する事項 参照)

3 時価の算定方法…予定取引の為替予約取引は、先物為替相場によっております。

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(通貨・金利及び商品関連)

(百万円)

区分

種類

契約額等

契約額等のうち
1年超

時価

評価損益

 

市場取引以外の
取引

通貨関連

    

    

    

    

 

為替予約取引

    

    

    

    

 

 売建

    

    

    

    

 

米ドル

3,400

24

24

 

UAEディルハム

504

2

2

 

その他

260

△4

△4

 

買建

    

    

    

    

 

米ドル

6,149

47

47

 

メキシコペソ

1,404

16

16

 

その他

541

5

5

 

通貨スワップ取引

    

    

    

    

 

バーツ支払米ドル受取

3,006

1,803

△19

△19

 

リンギット支払米ドル受取

793

△36

△36

 

合計

16,061

1,803

35

35

 

金利関連

    

    

    

    

 

金利スワップ取引

    

    

    

    

 

変動受取・固定支払

117

△4

△4

 

合計

117

△4

△4

 

   (注)時価の算定方法…為替予約取引は先物相場を使用しております。

通貨スワップ取引は、契約を締結している金融機関から提示された価格等によっております。

金利スワップ取引は、契約を締結している金融機関等から提示された価格等によっております。

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(百万円)

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額

契約額のうち
1年超

時価

金利スワップ
の特例処理

金利スワップ取引

支払固定・
受取変動

長期借入金

54,000

49,000

(注)1

為替予約等の
振当処理

為替予約取引

売建

米ドル

ユーロ

売掛金

 

 

17,529

575

 

 

(注)2

原則的処理方法

為替予約取引

売建

米ドル

ユーロ

売掛金

 

 

3,828

480

 

 

 

 

△38

△15

合計

76,413

49,000

△53

(注)1 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。((金融商品関係)2.金融商品の時価等に関する事項 参照)

2 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。((金融商品関係)2.金融商品の時価等に関する事項 参照)

3 時価の算定方法…予定取引の為替予約取引は、先物為替相場によっております。

(退職給付関係)

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1 採用している退職給付制度の概要

 当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、厚生年金基金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度を設けております。

 なお、当社は退職給付信託を設定しております。

1 採用している退職給付制度の概要

 当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、厚生年金基金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度を設けております。

 なお、当社は退職給付信託を設定しております。

2 退職給付債務に関する事項

2 退職給付債務に関する事項

① 退職給付債務

△67,129百万円

② 年金資産

44,618百万円

③ 未積立退職給付債務(①+②)

△22,510百万円

④ 未認識数理計算上の差異

24,271百万円

⑤ 未認識過去勤務債務(債務の減額)

△2,852百万円

⑥ 退職給付信託設定

18,430百万円

⑦ 合計(③+④+⑤+⑥)

17,339百万円

⑧ 前払年金費用

24,148百万円

⑨ 退職給付引当金(⑦−⑧)

△6,809百万円

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

① 退職給付債務

△65,976百万円

② 年金資産

43,669百万円

③ 未積立退職給付債務(①+②)

△22,306百万円

④ 未認識数理計算上の差異

23,335百万円

⑤ 未認識過去勤務債務(債務の減額)

△2,596百万円

⑥ 退職給付信託設定

18,119百万円

⑦ 合計(③+④+⑤+⑥)

16,552百万円

⑧ 前払年金費用

23,950百万円

⑨ 退職給付引当金(⑦−⑧)

△7,397百万円

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

3 退職給付費用に関する事項

3 退職給付費用に関する事項

① 勤務費用(注1)

2,155百万円

② 利息費用

1,248百万円

③ 期待運用収益

△604百万円

④ 過去勤務債務の費用処理額

△232百万円

⑤ 数理計算上の差異の費用処理額

2,767百万円

⑥ 小計(①+②+③+④+⑤)

5,335百万円

⑦ 退職給付制度改定益(注2)

△42百万円

⑧ 退職給付費用(⑥+⑦)

5,292百万円

(注1)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用
は①勤務費用に計上しております。

(注2)退職給付制度改定益は、連結子会社1社において計上した退職給付制度改訂益42百万円であります。

① 勤務費用(注)

2,212百万円

② 利息費用

1,249百万円

③ 期待運用収益

△666百万円

④ 過去勤務債務の費用処理額

△239百万円

⑤ 数理計算上の差異の費用処理額

2,504百万円

⑥ 退職給付費用(①〜⑤計)

5,060百万円

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は

   ①勤務費用に計上しております。

 

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

① 退職給付見込額の期間配分方法…期間定額基準

② 割引率…主として1.9%

③ 期待運用収益率…主として1.6%

④ 過去勤務債務の額の処理年数…主として15年

(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法)

⑤ 数理計算上の差異の処理年数…主として15年

(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

① 退職給付見込額の期間配分方法…期間定額基準

② 割引率…主として1.9%

③ 期待運用収益率…主として1.6%

④ 過去勤務債務の額の処理年数…主として15年

(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法)

⑤ 数理計算上の差異の処理年数…主として15年

(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

前連結会計年度

(平成22年3月31日)

当連結会計年度

(平成23年3月31日)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

(繰延税金資産)

棚卸資産評価減

655

百万円

未払賞与

2,088

 

棚卸資産未実現損益

208

 

未払事業税

202

 

繰越欠損金

7,484

 

投資有価証券評価損

3,823

 

減価償却費

1,561

 

貸倒引当金

358

 

固定資産除却損

1,287

 

減損損失

2,303

 

固定資産未実現損益

629

 

繰越外国税額控除

4,264

 

その他

5,448

 

30,317

 

評価性引当額

△22,012

 

繰延税金資産合計

8,305

 

棚卸資産評価減

696

百万円

未払賞与

2,157

 

棚卸資産未実現損益

325

 

未払事業税

225

 

繰越欠損金

7,950

 

投資有価証券評価損

4,369

 

減価償却費

963

 

貸倒引当金

432

 

固定資産除却損

1,158

 

減損損失

1,632

 

固定資産未実現損益

629

 

繰越外国税額控除

4,243

 

その他

4,790

 

29,577

 

評価性引当額

△22,101

 

繰延税金資産合計

7,475

 

(繰延税金負債)

(繰延税金負債)

固定資産圧縮積立金

1,167

百万円

前払年金費用

1,039

 

その他有価証券評価差額金

631

 

その他

493

 

繰延税金負債合計

3,331

 

繰延税金資産の純額

4,974

百万円

固定資産圧縮積立金

1,058

百万円

前払年金費用

804

 

その他

618

 

繰延税金負債合計

2,481

 

繰延税金資産の純額

4,993

百万円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産−繰延税金資産

4,141

百万円

固定資産−繰延税金資産

3,088

 

流動負債−流動負債その他

△57

 

固定負債−繰延税金負債

△2,197

 

流動資産−繰延税金資産

4,197

百万円

固定資産−繰延税金資産

2,789

 

流動負債−流動負債その他

△184

 

固定負債−繰延税金負債

△1,808

 

 

前連結会計年度

(平成22年3月31日)

当連結会計年度

(平成23年3月31日)

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  

法定実効税率

40.0

(調整)

    

交際費等永久に損金に
算入されない項目

2.0

受取配当金等永久に益金に
算入されない項目

△2.1

外国子会社からの配当に係る源泉税

9.0

地方税均等割

0.9

課徴金引当金繰入額

20.8

外国税額

8.2

連結会社配当消去

6.8

持分法投資損益

△9.1

現地国免税恩典

△10.5

評価性引当額

13.7

海外等税率差異

△12.0

特別税額控除

△1.4

その他

△2.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

63.8

 

法定実効税率

40.0

(調整)

    

交際費等永久に損金に
算入されない項目

1.1

受取配当金等永久に益金に
算入されない項目

△1.4

外国子会社からの配当に係る源泉税

0.3

地方税均等割

0.5

課徴金引当金繰入額

2.8

外国税額

0.1

連結会社配当消去

2.1

持分法投資損益

△5.2

現地国免税恩典

△2.1

評価性引当額

8.4

海外等税率差異

△8.3

特別税額控除

△1.6

その他

△1.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.5

(企業結合等関係)

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

(共通支配下の取引等)

1.対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに   

  取引の目的を含む取引の概要

(1)結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容

結合当事企業

主要な事業の内容

Fujikura (Thailand) Ltd.

電子部品製造及び販売

PCTT Ltd.

FPC製造及び販売

LTEC Ltd.

電子、光機器部品製造及び販売

Fujikura Engineering (Thailand) Ltd.

金型製造及び販売 

FMOT Ltd.

タイ王国内における当社出資の現地法人に対する経営支援

Fujikura Shoji (Thailand)Co.,Ltd.

電子部品材料販売

FIMT Ltd.

電子部品販売及びファイナンス

 

(2)企業結合日

  平成22年4月1日 

 

(3)企業結合の法的形式

  タイ王国における法律に則り新設合併の形式で子会社を設立し、当該子会社に現地法人6社の全資産・負債

 を承継させ、FIMT Ltd.の資産、負債の一部を当該子会社に譲渡する方法で行っております。

 

(4)結合後企業の名称

  Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.

 

(5)その他取引の概要に関する事項

  統合の目的としましては、当社はグローバル競争の激化する電子・電装用部品の分野において、技術力、コ

 スト競争力の強化を図る必要があることから、これを実現する対策の一環として、当社における同分野の主要

 製造拠点であるタイ王国内の現地法人7社を統合致しました。

 

2.実施した会計処理の概要

  上記の新設合併及び事業譲渡は、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

(追加情報)

当連結会計年度から「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第20号 平成20年11月28日)及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第23号 平成20年11月28日)を適用しております。

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。平成22年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,445百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

連結貸借対照表計上額(百万円)

当連結会計年度末の時価

(百万円)

前連結会計年度末残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

32,721

13,551

46,273

110,474

 (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸用のオフィスビルの取得(14,184百万円)であります。

3.当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいております。

 

 当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。平成23年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,146百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

連結貸借対照表計上額(百万円)

当連結会計年度末の時価

(百万円)

前連結会計年度末残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

46,273

△2,048

44,225

107,371

 (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減価償却(2,658百万円)であります。

3.当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいております。

 

(セグメント情報等)
【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

(百万円)

 

情報通信

電子電装

ケーブル・
機器関連

不動産

その他

消去又は全社

連結

Ⅰ 売上高及び営業損益

    

    

    

    

    

    

    

    

売上高

    

    

    

    

    

    

    

    

(1)外部顧客に対する売上高

107,319

208,446

174,508

7,172

6,079

503,527

    

503,527

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

112

73

3,145

6

5,218

8,557

(8,557)

107,432

208,520

177,654

7,179

11,298

512,084

(8,557)

503,527

営業費用

98,799

204,827

175,976

3,761

10,654

494,018

(8,425)

485,592

営業利益

8,633

3,693

1,678

3,417

643

18,066

(131)

17,934

Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出

    

    

    

    

    

    

    

    

資産

80,257

133,583

110,993

45,942

9,939

380,717

109,032

489,749

減価償却費

5,034

14,356

3,228

1,059

443

24,122

2,262

26,385

減損損失

312

312

312

資本的支出

7,390

8,565

2,519

14,741

232

33,449

1,149

34,598

 (注)1 事業区分の方法

      事業区分の方法は、内部管理上採用している区分をベースに、製造方法・製造過程並びに使用目的及び販売

      方法の類似性を考慮して区分しております。

   2 各区分に属する主要な製品

事業区分

主要製品

情報通信

光ファイバ、光ケーブル、通信部品、光部品、光関連機器、ネットワーク機器、工事等

電子電装

プリント配線板、電子ワイヤ、メンブレンスイッチ、ハードディスク用部品、自動車用ワイヤハーネス、各種コネクタ等

ケーブル・機器関連

電力ケーブル、通信ケーブル、被覆線、アルミ線、裸線、付属品・工事、巻線等

不動産

不動産賃貸等

その他

倉庫運送業、サービス等

    3 事業区分の変更

     従来、「その他」に含めていた不動産事業については、当連結会計年度より独立したセグメントとして区分

     することとし、「不動産」として表示することといたしました。

    この変更は、不動産事業の規模が拡大し重要性が増したことから、セグメント情報の有用性を高めるために

    行ったものであります。

    4 営業費用はすべて各セグメントに配賦しております。

   5 資産の内「消去又は全社」の項目に含めた全社資産は、当連結会計年度142,552百万円であります。全社資

     産の主なものは、親会社での研究開発及び管理部門に関わる資産及び投資有価証券等であります。

   なお、「消去又は全社」の項目の全社資産の減価償却費は各セグメントの営業費用に含めております。

 

【所在地別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)             (百万円)

 

日本

アジア

その他

消去又は全社

連結

Ⅰ 売上高及び営業損益

    

    

    

    

    

    

売上高

    

    

    

    

    

    

(1)外部顧客に対する売上高

295,618

136,525

71,383

503,527

    

503,527

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

102,316

89,432

1,353

193,101

(193,101)

397,934

225,957

72,736

696,628

(193,101)

503,527

営業費用

389,921

218,661

69,995

678,578

(192,985)

485,592

営業利益

8,013

7,295

2,741

18,050

(116)

17,934

Ⅱ 資産

324,216

114,182

40,804

479,202

10,546

489,749

 (注)1 地域は、地理的近接度により区分しております。

2 本邦以外の区分に属する地域の主な内訳は次のとおりであります。

・アジア…タイ、シンガポール、マレーシア、中国

・その他…アメリカ、イギリス、スペイン

3 営業費用はすべて各セグメントに配賦しております。

4 資産の内「消去又は全社」の項目に含めた全社資産は、当連結会計年度142,552百万円であります。全社資産の主なものは、親会社での研究開発及び管理部門に関わる資産及び投資有価証券等であります。

 

【海外売上高】

 

 

アジア

その他

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

Ⅰ 海外売上高(百万円)

156,501

82,051

238,552

Ⅱ 連結売上高(百万円)

503,527

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(%)

31.1

16.3

47.4

 (注)1 地域は、地理的近接度により区分しております。

2 本邦以外の区分に属する地域の主な内訳は次のとおりであります。

・アジア…タイ、シンガポール、マレーシア、中国

・その他…アメリカ、イギリス、スペイン

3 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

 

【セグメント情報】

当連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取

締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり

ます。

  当社グループの報告セグメントの区分方法は、製造方法・製造過程並びに使用目的及び販売方法の類似性を考

慮して区分しており、「情報通信」、「電子電装」、「ケーブル・機器関連」、「不動産」、「その他」の5つ

を報告セグメントとしております。

  各区分に属する主要な製品は下記の表の通りであります。

 

報告セグメント

主要品種

情報通信

光ファイバ、光ケーブル、通信部品、光部品、光関連機器、ネットワーク機器、工事等

電子電装

プリント配線板、電子ワイヤ、メンブレンスイッチ、ハードディスク用部品、自動車用ワイヤハーネス、各種コネクタ等

ケーブル・機器関連

電力ケーブル、通信ケーブル、被覆線、アルミ線、裸線、付属品・工事、巻線等

不動産

不動産賃貸等

その他

倉庫運送業、サービス業等

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

  セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 

 前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 (単位:百万円)

 

 報告セグメント 

 

 

 

 

情報通信

電子電装

ケーブル・機器関連

不動産

その他

合計

調整額(注)1

連結財務諸表計上額(注)2

売上高

    

    

    

    

    

    

    

    

 外部顧客への売上高

107,319

208,446

174,508

7,172

6,079

503,527

    

503,527

セグメント間の内部 売上高又は振替高 

112

73

3,145

6

5,218

8,557

(8,557)

 計

107,432

208,520

177,654

7,179

11,298

512,084

(8,557)

503,527

セグメント利益 

8,633

3,693

1,678

3,417

643

18,066

(131)

17,934

セグメント資産

80,257

133,583

110,993

45,942

9,939

380,717

109,032

489,749

その他の項目

 減価償却費

 減損損失

 有形固定資産及び無

 形固定資産の増加額

  5,034

7,390

14,356

312

8,565

 

3,228

2,519

 

1,059

14,741

 

443

232

 

24,122

312

33,449

 

2,262

1,149

 

26,385

312

34,598

 

(注)1.(1)セグメント利益の調整額131百万円は、セグメント間取引消去であります。

     (2)セグメント資産の調整額109,032百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産142,552百

        万円及びセグメント間取引消去△33,520百万円であります。全社資産の主なものは、親会社での研

        発及び管理門に関わる資産及び投資有価証券等であります。

          (3)減価償却費の調整額2,262百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

     (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,149百万円は、全社における有形固定資産及び無形

        固定資産の増加であります。 

   2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 当連結会計年度(自平成22年4月1日 至平成23年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント 

 

 

 

 

情報通信

電子電装

ケーブル・機器関連

不動産

その他

合計

調整額(注)1

連結財務諸表計上額(注)2

売上高

    

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

112,358

195,117

195,400

11,453

7,501

521,832

 

521,832

セグメント間の内部売上高又は振替高

193

107

2,672

8

7,352

10,334

(10,334)

 計

112,551

195,225

198,073

11,462

14,854

532,166

(10,334)

521,832

セグメント利益又は

セグメント損失(△)          

12,357

△175

△257

4,840

437

17,203

(311)

16,891

セグメント資産

74,268

133,577

105,936

43,358

10,298

367,439

114,988

482,427

その他の項目

 減価償却費

 減損損失

 有形固定資産及び無

 形固定資産の増加額

 

4,715

18

5,698

 

12,582

139

10,229

 

3,122

2,105

 

2,845

839

 

445

327

 

23,710

157

19,201

 

2,181

18

2,054

 

25,892

176

21,255

(注)1.(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額311百万円は、セグメント間取引消去であります。

     (2)セグメント資産の調整額114,988百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産156,581百

        万円及びセグメント間取引消去△41,593百万円であります。全社資産の主なものは、親会社での研究開

        発及び管理部門に関わる資産及び投資有価証券等であります。

          (3)減価償却費の調整額2,181百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

     (4)減損損失の調整額18百万円は、全社資産に係る減損損失であります。 

     (5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,054百万円は、全社資産における有形固定資産及

        び無形固定資産の増加であります。 

   2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

当連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

1.地域ごとの情報

(1)売上高

                                     (単位:百万円)   

 日本 

 アジア

 その他

 合計

307,595 

133,521 

 80,715

 521,832

 

(2)有形固定資産

                                     (単位:百万円)  

 日本 

 タイ

 その他

 合計

102,378 

25,903 

 20,851

 149,133

 

2.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

 

 (追加情報)

  当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年3月27日)及

 び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年3月21日)を適

 用しております。 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)の割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)
(注4)

科目

期末残高

(百万円)
(注4)

関連会社

㈱ビスキャス

東京都
品川区

12,100

ケーブル
・機器
 関連

所有

直接50%

当社より原材料の支給及び当社への製品販売
役員の兼任

原材料の有償支給(注1)

原材料の購入
(注2)

債務保証
(注3)

8,386

 

8,989

 

7,178

未収入金

 

買掛金

 

4,796

 

3,708

 

関連会社

㈱ユニマック

三重県
いなべ市

480

ケーブル
・機器
 関連

所有

直接45%

当社より原材料の供給及び当社への製品販売

原材料の供給
(注2)

5,696

売掛金

3,619

(取引条件及び取引条件の決定方針等)

(注)1 原材料の有償支給については、市場相場を勘案して取引条件を決定しております。

2 原材料の購入及び供給については、市場相場から算定した価格を参考に、都度交渉して取引条件を決定しております。

3 債務保証は、銀行借入及び契約履行保証等に対して行っております。

4 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

 

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)の割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)
(注4)

科目

期末残高

(百万円)
(注4)

関連会社

㈱ビスキャス

東京都
品川区

12,100

ケーブル
・機器
 関連

所有

直接50%

当社より原材料の支給及び当社への製品販売
役員の兼任

原材料の有償支給(注1)

原材料の購入
(注2)

債務保証
(注3)

7,967

 

9,026

 

8,165

未収入金

 

買掛金

 

4,727

 

3,871

 

関連会社

㈱ユニマック

三重県
いなべ市

480

ケーブル
・機器
 関連

所有

直接45%

当社より原材料の供給及び当社への製品販売

原材料の供給
(注2)

7,202

売掛金

3,746

(取引条件及び取引条件の決定方針等)

(注)1 原材料の有償支給については、市場相場を勘案して取引条件を決定しております。

2 原材料の購入及び供給については、市場相場から算定した価格を参考に、都度交渉して取引条件を決定しております。

3 債務保証は、銀行借入及び契約履行保証等に対して行っております。

4 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1株当たり純資産額

503.58

1株当たり当期純利益

7.12

1株当たり純資産額

502.93

1株当たり当期純利益

26.02

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 (注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当期純利益(百万円)

2,567

9,383

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益 (百万円)

2,567

9,383

普通株式の期中平均株式数(千株)

360,590

360,556

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

前期末残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

提出会社

第9回無担保普通社債

(注)1.2 

平成19.3.19

10,000 

10,000

(10,000)

1.4

なし

平成24.3.19

提出会社

第10回無担保普通社債

(注)2 

平成20.1.31

10,000 

10,000

1.2

なし

平成25.1.31

提出会社

第11回無担保普通社債

平成20.1.31

10,000 

10,000

1.8

なし

平成30.1.31

合計

30,000 

30,000

(10,000)

 (注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

    2.連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

10,000

10,000

【借入金等明細表】

区分

前期末残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

49,149

50,321

1.9

1年以内に返済予定の長期借入金

3,223

8,039

1.3

1年以内に返済予定のリース債務

377

326

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

69,829

76,305

1.7

平成24年〜40年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

637

384

その他有利子負債

    

    

    

 

その他の固定負債(預り保証金)

5,685

5,776

1.0

平成32年

合計

128,902

141,152

 (注)1 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

17,653

23,867

5,867

18,803

リース債務

217

122

32

11

4 預り保証金は、賃貸借開始の日から満10年間据え置き、以後償還を開始しております。

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。 

(2)【その他】

①当連結会計年度における四半期情報

 

第1四半期
自 平成22年4月1日
至 平成22年6月30日

第2四半期
自 平成22年7月1日
至 平成22年9月30日

第3四半期
自 平成22年10月1日
至 平成22年12月31日

第4四半期
自 平成23年1月1日
至 平成23年3月31日

売上高(百万円) 

125,677

128,447

134,154

133,552

税金等調整前四半期純利益

(百万円) 

4,491

2,629

4,375

2,950

四半期純利益(百万円)

3,051

1,900

2,778

1,652

1株当たり四半期純利益

(円) 

8.46

5.27

7.70

4.58

 

②公正取引委員会による立ち入り検査について

 当社の持分法適用会社である株式会社ビスキャスに、平成13年及び平成17年に当社が事業譲渡・統合した高圧・特別高圧電力ケーブルに関し、国内外の取引について独占禁止法違反の疑いがあるとして、平成21年1月29日に公正取引委員会が立入調査を実施し、また、同時期にEU・米国及び豪州等の競争当局が調査を開始しております。
 本件につきまして、株式会社ビスキャスは、平成22年1月27日、公正取引委員会から排除措置命令および課徴金納付命令を受け納付致しました。

 

 当社は光ファイバケーブル等の取引について、独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の調査を受けていましたが、平成22年5月21日付で、排除措置命令及び課徴金納付命令を受け納付致しました。

 

 当社の連結子会社である株式会社フジクラ・ダイヤケーブルに平成21年12月、また当社の連結子会社である西日本電線株式会社及び米沢電線株式会社に平成22年4月に建設・電販向け電線・ケーブルの販売に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。

 本件につきまして、株式会社フジクラ・ダイヤケーブルは、平成22年11月18日、公正取引委員会から排除措置命令および課徴金納付命令を受け納付致しました。

 

 

 当社グループは独占禁止法の遵守について、当連結会計年度においても規程類の整備や従業員教育を徹底して行ってきたところですが、今般の処分を重大かつ厳粛に受け止め、二度とこのようなことの起こらぬよう、改めて適正な営業活動の徹底と内部統制の向上に努めてまいります。

 

 当社は、平成22年2月に自動車用ワイヤーハーネス及び同関連製品の製造販売に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。また、同時期に米国の競争当局が調査を開始しております。  





出典: 株式会社フジクラ、2011-03-31 期 有価証券報告書