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セクション一覧
【重要な会計方針】

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

1 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式…同左

 

 

  満期保有目的の債券…償却原価法

 

その他有価証券

時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

その他有価証券

時価のあるもの…同左

時価のないもの…移動平均法による原価法

時価のないもの…同左

2 デリバティブの評価基準…時価法

2 デリバティブの評価基準及び評価方法…同左

3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

原材料の銅………………後入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

3 たな卸資産の評価基準及び評価方法 

 総平均法(月別)による原価法(貸借対照表は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

上記以外のたな卸資産…総平均法(月別)による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

 

 

(会計方針の変更) 

 当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成20年9月26日)を適用し、従来、原材料の銅について主として後入先出法によっておりましたが、総平均法(月別)に変更しております。これにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ12百万円増加しております。 

4 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)…定率法

4 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)…同左

 但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。 

 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

建物   主として   50年

機械装置 主として   7年

 

無形固定資産(リース資産を除く)…定額法

無形固定資産(リース資産を除く)…同左

リース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

リース資産…同左

 

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

5 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金……………金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

5 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金……………同左

(2)退職給付引当金………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

当事業年度末において退職給付債務から未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務債務を控除した額を年金資産が超過するため前払年金費用として表示しております。

なお、過去勤務債務については発生時から従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(15年)による定額法により費用処理する方法を採用しております。また、数理計算上の差異については発生の翌期から、従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(15年)による定額法により費用処理する方法を採用しております。

(2)退職給付引当金………同左

            

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

            

 

 

 

            

 

(会計方針の変更)

 当事業年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)」(企業会計基準第19号 平成20年7月31日)を適用しております。これによる営業損失、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

———————

 

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

(3)投資損失引当金………関係会社株式または関係会社 出資金の価値の減少による損失に備えるため、投資先の財政状態を勘案し、必要額を計上しております。

(3)投資損失引当金………同左

(4)債務保証損失引当金…債務保証の損失に備えるため、被債務保証会社の財政状態を勘案し、必要額を計上しております。

(4)債務保証損失引当金…同左

(5)課徴金引当金…………独占禁止法の規定に基づく課徴金納付命令(案)の事前通知を受けたことに伴い、その支払見込額を計上しております。

(5)課徴金引当金…………同左

6 収益及び費用の計上基準

 進捗部分に成果の確実性が認められる工事の収益及び費用の計上基準については、工事進行基準によっております。

6 収益及び費用の計上基準

 同左

 

(会計方針の変更)

 請負工事に係る収益の計上基準については、従来、請負金額10億円以上かつ工期1年超の工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、当事業年度より、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)を適用し、当事業年度に着手した工事契約から、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。これによる売上高、営業損失、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

———————

7 消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式を採用しております。

7 消費税等の会計処理

同左

 

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

8 ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

(外貨建売上取引等)

為替予約が外貨建売上取引の前に締結されているものは、外貨建取引及び金銭債権に為替予約相場による円換算額を付しております。なお、外貨建の予定取引については為替予約を時価評価したことによる評価差額を貸借対照表に繰延ヘッジ損益として繰延べております。

8 ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

(外貨建売上取引等)

同左

(借入金の変動金利)

金利スワップの特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

(借入金の変動金利)

同左

② ヘッジ手段とヘッジ対象

② ヘッジ手段とヘッジ対象

同左

ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約等

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

金利スワップ

借入金の変動金利

 

③ ヘッジ方針

 外貨建取引における為替変動リスク及び一部の借入金における金利変動リスクについてヘッジを行っております。

③ ヘッジ方針

同左

④ ヘッジの有効性評価の方法

 ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定を行っております。
 但し、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

同左

9 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

9 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

連結納税制度の適用

同左

【会計処理方法の変更】

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

———————

(資産除去債務に関する会計基準の適用)

 当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用しております。

 これにより、営業利益は9百万円、経常利益は9百万円、税引前当期純利益は57百万円減少しております。

  

 

(企業結合に関する会計基準等の適用)

 当事業年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」(企業会計基準第23号 平成20年12月26日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)を適用しております。 

【表示方法の変更】

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

(損益計算書)

1 特別利益の「投資損失引当金戻入益」については、金額的重要性が増したため、区分掲記しております。
 なお、前期の「投資損失引当金戻入益」の金額は91百万円であり、特別利益の「その他」に含めて表示しております。

(損益計算書)

1 特別損失の「投資有価証券評価損」については、金額的重要性が増したため、区分掲記しております。
 なお、前期の「投資有価証券評価損」の金額は3百万円であり、特別損失の「その他」に含めて表示しております。

2 特別利益の「貸倒引当金戻入益」については、金額的重要性が増したため、区分掲記しております。
 なお、前期の「貸倒引当金戻入益」の金額は58百万円であり、特別利益の「その他」に含めて表示しております。

2 特別損失の「貸倒引当金繰入額」については、金額的重要性が増したため、区分掲記しております。
 なお、前期の「貸倒引当金繰入額」の金額は107百万円であり、特別損失の「その他」に含めて表示しております。

3 特別損失の「投資有価証券評価損」(当事業年度は3百万円)については、金額的重要性が乏しくなったため、特別損失の「その他」に含めて表示しております。

3 特別損失の「関係会社出資金評価損」(当事業年度は23百万円)については、金額的重要性が乏しくなったため、特別損失の「その他」に含めて表示しております。

4 特別損失の「関係会社株式評価損」(当事業年度は270百万円)については、金額的重要性が乏しくなったため、特別損失の「その他」に含めて表示しております。

4 特別損失の「投資損失引当金繰入額」(当事業年度は242百万円)については、金額的重要性が乏しくなったため、特別損失の「その他」に含めて表示しております。

5 特別損失の「貸倒引当金繰入額」(当事業年度は107百万円)については、金額的重要性が乏しくなったため、特別損失の「その他」に含めて表示しております。

5 特別利益の「投資損失引当金戻入益」(当事業年度は160百万円)については、金額的重要性が乏しくなったため、特別利益の「その他」に含めて表示しております。 

6 特別損失の「投資損失引当金繰入額」については、金額的重要性が増したため、区分掲記しております。

 なお、前期の「投資損失引当金繰入額」の金額は240百万円であり、特別損失の「その他」に含めて表示しております。

 

7 特別損失の「関係会社出資金評価損」については、金額的重要性が増したため、区分掲記しております。
 なお、前期の「関係会社出資金評価損」の金額は225百万円であり、特別損失の「その他」に含めて表示しております。

 

【注記事項】
(貸借対照表関係)

前事業年度

(平成22年3月31日)

当事業年度

(平成23年3月31日)

※1

関係会社に対する主な資産・負債

区分掲記した以外で各科目に含まれているものは次の通りであります。

※1

関係会社に対する主な資産・負債

区分掲記した以外で各科目に含まれているものは次の通りであります。

 

受取手形

238百万円

売掛金

51,488

未収入金

11,214

短期貸付金

18,028

支払手形

291

買掛金

26,791

預り金

10,829

 

受取手形

491百万円

売掛金

54,942

未収入金

12,956

短期貸付金

18,987

支払手形

234

買掛金

25,763

預り金

15,588

 

前事業年度

(平成22年3月31日)

当事業年度

(平成23年3月31日)

 2

偶発債務

保証債務

下記関係会社等に対し、債務保証等を行っております。

 2

偶発債務

保証債務

下記関係会社等に対し、債務保証等を行っております。

 

(保証先)

(主な種類)

(金額)

関係会社

 

 

 

FIMT Ltd.

銀行借入金

20,672

百万円

㈱ビスキャス

契約履行
保証及び
銀行借入金

7,178

 

Fujikura Federal
Cables Sdn. Bhd.

銀行借入金

5,831

 

フジクラ開発㈱

銀行借入金

5,726

 

珠海藤倉電装有限公司

銀行借入金

2,614

 

Fujikura Automotive Europe S.A.

銀行借入金

1,384

 

上海上纜藤倉電纜有限公司

銀行借入金

1,167

 

YONEZAWA VIETNAM LTD.

銀行借入金

770

 

Fujikura (Malaysia) Sdn. Bhd.

銀行借入金

761

 

第一電子工業(上海)有限公司

銀行借入金

545

 

藤倉電子(上海)有限公司

銀行借入金

372

 

江蘇藤倉亨通光電有限公司

銀行借入金

340

 

㈱ケーブルネット鈴鹿

銀行借入金

328

 

AFL Telecommunications
GmbH

銀行借入金

237

 

広州米沢電線有限公司

銀行借入金

206

 

上海藤倉橡塑電纜有限公司

銀行借入金

190

 

上海藤倉誠隆電纜附件有限公司

銀行借入金

152

 

Fujikura Asia Ltd.

銀行借入金

109

 

他 6社

銀行借入金

339

 

 

小計

48,929

 

関係会社以外

 

 

 

従業員(財形融資)

銀行借入金

759

 

 

小計

759

 

 

合計

49,688

 

 

(保証先)

(主な種類)

(金額)

関係会社

 

 

 

Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.

銀行借入金

23,251

百万円

㈱ビスキャス

契約履行
保証及び
銀行借入金

8,165

 

Fujikura Federal
Cables Sdn. Bhd.

銀行借入金

5,456

 

フジクラ開発㈱

銀行借入金

4,031

 

珠海藤倉電装有限公司

銀行借入金

2,913

 

Fujikura Automotive Europe S.A.

銀行借入金

2,072

 

藤倉烽火光電材料科技有限公司

銀行借入金

1,355

 

YONEZAWA VIETNAM LTD.

銀行借入金

909

 

Fujikura (Malaysia) Sdn. Bhd.

銀行借入金

768

 

上海上纜藤倉電纜有限公司

銀行借入金

762

 

第一電子工業(上海)有限公司

銀行借入金

598

 

藤倉電子(上海)有限公司

銀行借入金

332

 

AFL Telecommunications
GmbH

銀行借入金

304

 

上海藤倉橡塑電纜有限公司

銀行借入金

254

 

㈱ケーブルネット鈴鹿

銀行借入金

249

 

江蘇藤倉亨通光電有限公司

銀行借入金

205

 

上海藤倉誠隆電纜附件有限公司

銀行借入金

202

 

DDK VIETNAM LTD.

銀行借入金

169

 

㈱ジャパンリ−コム

銀行借入金

150

 

他 4社

銀行借入金

192

 

 

小計

52,344

 

関係会社以外

 

 

 

従業員(財形融資)

銀行借入金

667

 

 

小計

667

 

 

合計

53,012

 

(損益計算書関係)

 

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

※1

製品の自家使用等による振替であります。

同左

※2

販売費及び一般管理費の主な内容

販売費及び一般管理費の主な内容

 

販売費

 

給料諸手当福利費

3,425百万円

退職給付費用

969

荷造運送費

4,055

販売諸経費

1,062

 

    

一般管理費

    

給料諸手当福利費

4,577

退職給付費用

1,296

減価償却費

844

技術研究費

7,490

 

    

販売費

 

給料諸手当福利費

3,481百万円

退職給付費用

872

荷造運送費

4,434

販売諸経費

1,169

 

    

一般管理費

    

給料諸手当福利費

4,749

退職給付費用

1,190

減価償却費

818

技術研究費

7,558

 

    

※3

関係会社との取引内容

関係会社との取引内容

 

売上高

166,533百万円

仕入高

145,109

受取配当金

13,306

売上高

174,979百万円

仕入高

138,015

受取配当金

12,460

※4

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は11,715百万円であります。

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は11,921百万円であります。

※5

 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

 

214百万円

 

177百万円

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末
株式数(千株)

当事業年度増加
株式数(千株)

当事業年度減少
株式数(千株)

当事業年度末
株式数(千株)

普通株式   (注) 1, 2

146

37

3

180

合計

146

37

3

180

(注) 1.普通株式の自己株式数の増加37千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

2.普通株式の自己株式数の減少3千株は、単元未満株式の売渡によるものであります。

 

当事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末
株式数(千株)

当事業年度増加
株式数(千株)

当事業年度減少
株式数(千株)

当事業年度末
株式数(千株)

普通株式   (注) 1, 2

180

42

1

221

合計

180

42

1

221

(注) 1.普通株式の自己株式数の増加42千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

2.普通株式の自己株式数の減少1千株は、単元未満株式の売渡によるものであります。

 

(リース取引関係)

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1 ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

1 ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

 主として、「車輌運搬具」であります。

①リース資産の内容

有形固定資産

同左

②リース資産の減価償却の方法

 重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

②リース資産の減価償却の方法

同左

(有価証券関係)

前事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(平成22年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

関連会社株式

3,614

5,289

1,675

合計

3,614

5,289

1,675

 (注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分

貸借対照表計上額(百万円)

 

子会社株式

53,721 

 

 

関連会社株式

17,020 

 

 

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 

当事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(平成23年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

関連会社株式

3,614

5,051

1,436

合計

3,614

5,051

1,436

 (注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分

貸借対照表計上額(百万円)

 

子会社株式

54,806 

 

 

関連会社株式

14,911 

 

 

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 

(税効果会計関係)

前事業年度

(平成22年3月31日)

当事業年度

(平成23年3月31日)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

(繰延税金資産)

棚卸資産評価減

246

百万円

未払賞与

1,190

 

減損損失

955

 

固定資産除却損

1,278

 

関係会社株式評価損

8,824

 

投資有価証券評価損

4,188

 

繰越外国税額控除

4,242

 

貸倒引当金

710

 

保証債務引当金

900

 

投資損失引当金

2,029

 

その他

2,544

 

27,112

 

評価性引当額

△20,605

 

繰延税金資産合計

6,507

 

棚卸資産評価減

232

百万円

未払賞与

1,248

 

減損損失

997

 

固定資産除却損

1,150

 

関係会社株式評価損

8,469

 

投資有価証券評価損

4,496

 

繰越外国税額控除

4,219

 

貸倒引当金

745

 

債務保証損失引当金

1,039

 

投資損失引当金

2,091

 

その他

2,730

 

27,420

 

評価性引当額

△21,369

 

繰延税金資産合計

6,050

 

(繰延税金負債)

(繰延税金負債)

固定資産圧縮積立金

640

 

前払年金費用

3,733

 

その他有価証券時価評価差額

489

 

繰延税金負債合計

4,863

 

繰延税金資産の純額

1,644

 

 

固定資産圧縮積立金

548

 

前払年金費用

3,566

 

その他

21

 

繰延税金負債合計

4,136

 

繰延税金資産の純額

1,914

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

40.0

(調整)

 

交際費等永久に損金に
算入されない項目

22.5

 

受取配当金等永久に益金に
算入されない項目

△153.3

外国子会社からの受取配当等の
益金不算入額

△1,224.2

 

課徴金引当金繰入額

476.8

外国税額

178.1

外国子会社からの配当に係る源泉税

206.8

評価性引当額

41.7

特別税額控除

△30.1

住民税均等割

9.2

その他

△83.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△515.9

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

40.0

(調整)

 

交際費等永久に損金に
算入されない項目

0.8

 

受取配当金等永久に益金に
算入されない項目

△11.6

外国子会社からの受取配当等の
益金不算入額

△39.6

 

外国税額

0.2

外国子会社からの配当に係る源泉税

0.4

評価性引当額

8.2

特別税額控除

△2.3

住民税均等割

0.3

その他

△4.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△8.3

 

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1株当たり純資産額

366.77

1株当たり当期純利益

6.23

1株当たり純資産額

385.28

1株当たり当期純利益

28.50

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 (注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当期純利益(百万円)

2,248

10,279

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益(百万円)

2,248

10,279

普通株式の期中平均株式数(千株)

360,697

360,663

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数

貸借対照表計上額

(百万円)












㈱静岡銀行

6,185千株

4,255

㈱協和エクシオ

1,470千株

1,224

DOWAホールディングス㈱

2,242千株

1,161

MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱

534千株

1,012

三井生命保険㈱

2,007千株

1,003

㈱三井住友フィナンシャルグループ

367千株

951

㈱七十七銀行

2,230千株

932

㈱群馬銀行

1,473千株

649

中部電力㈱

327千株

605

JSR㈱

361千株

602

日本電信電話㈱

153千株

571

東海旅客鉄道㈱

850株

560

三菱電機㈱

525千株

515

関西電力㈱

266千株

483

東日本旅客鉄道㈱

100千株

462

㈱中電工

403千株

427

㈱ダイヘン

1,200千株

418

他150銘柄

42,266千株

6,900

計167銘柄

62,114千株

22,738

投資有価証券合計

22,738

【債券】

銘柄

券面総額(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

有価証券

満期保有目的の債券

譲渡性預金

4,000

4,000

有価証券合計

4,000

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期末減損損失累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

    

    

    

    

    

    

    

    

建物

63,428

786

1,111

63,104

41,378

1,828

1,595

(18)

19,897

構築物

6,071

144

169

6,046

4,999

27

158

(0)

1,019

機械及び装置

81,497

3,129

4,446

80,180

71,794

2,188

4,045

(55)

6,198

車両運搬具

356

12

51

317

289

0

17

27

工具、器具及び備品

23,804

807

938

23,673

22,383

88

1,214

(1)

1,202

土地

9,162

92

9,070

9,070

リース資産

151

7

6

152

57

58

18

36

建設仮勘定

1,326

4,852

5,060

(255)

1,118

1,118

有形固定資産計

185,800

9,741

11,877

(255)

183,664

140,902

4,192

7,029

(74)

38,570

無形固定資産

    

    

    

    

    

    

    

    

特許実施権

21

19

2

2

商標権

0

ソフトウェア

2,559

1,226

517

(6)

1,332

施設利用権

60

16

1

43

その他

331

331

無形固定資産計

2,973

1,262

522

(6)

1,710

長期前払費用

727

92

76

743

409

142

113

192

繰延資産

    

    

    

    

    

    

    

    

    −

    −

    −

 −

    −

    −

繰延資産計

    −

    −

    −

    −

    −

    −

 (注)1.建物の増加額の主なものは、超伝導線材製造開発用屋内屋新築292百万円であります。

    2.工具、器具及び備品の増加額の主なものは、融着機量産用金型関連219百万円であります。

        3.無形固定資産の金額は資産の総額の100分の1以下であるため、「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しています。

    4.「当期減少額」及び「当期償却額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分

前期末残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

2,425

729

5

600

2,548

投資損失引当金

5,132

242

160

5,214

課徴金引当金

4,400

4,400

債務保証損失引当金

2,277

313

2,590

 (注)1 計上の理由及び額の算定方法については、個別注記表「重要な会計方針に係る事項に関する注記」5 引当金の計上基準に記載しております。

        2 貸倒引当金の当期減少額の「その他」欄の金額は、債務保証損失引当金への振替121百万円及び回収不能見込額減少に伴う戻入であります。 

    3 投資損失引当金の当期減少額の「その他」欄の金額は、投資先の財政状態の改善に伴う取崩額であります。 

(2)【主な資産及び負債の内容】

(1)資産の部

Ⅰ 流動資産

1 現金及び預金

区分

金額(百万円)

現金

2

預金

    

当座預金

170

普通預金

8,004

定期預金

9,000

別段預金

8

小計

17,183

合計

17,186

2 受取手形

(1)相手先別

相手先

金額(百万円)

因幡電機産業㈱

870

渡辺電業㈱

780

㈱三興

454

ソニーセミコンダクタ九州㈱

316

東芝プラントシステム㈱

242

その他

1,410

合計

4,074

(2)期日別

期日

金額(百万円)

平成23年4月決済

1,251

平成23年5月決済

1,048

平成23年6月決済

1,033

平成23年7月決済

648

平成23年8月以降決済

91

合計

4,074

3 売掛金

(1)相手先別

相手先

金額(百万円)

㈱フジクラ・ダイヤケーブル

18,265

藤倉商事㈱

7,615

Fujikura Hong Kong Ltd.

7,399

㈱ユニマック

3,746

㈱フジデン

3,586

その他

39,281

合計

79,894

(2)滞留状況

滞留期間

金額(百万円)

1箇月

28,993

2〜3箇月

31,101

4箇月以上

19,799

合計

79,894

4 商品及び製品

内訳

金額(百万円)

情報通信

1,625

ケーブル・機器関連

1,402

電子電装

758

合計

3,786

5 仕掛品

内訳

金額(百万円)

主要材料(銅)

2,510

その他材料

4,334

加工費

976

合計

7,820

6 原材料及び貯蔵品

内訳

金額(百万円)

原材料

    

金属類

466

樹脂・塗料類

67

繊維・紙類

31

附属品・その他

59

小計

624

貯蔵品

    

生産補助材料他

502

小計

502

合計

1,127

7 短期貸付金

貸付先

金額(百万円)

第一電子工業㈱

6,246

フジクラ開発㈱

5,000

米沢電線㈱

4,635

㈱ユニマック

1,016

㈱シンシロケーブル

940

その他

1,156

合計

18,994

Ⅱ 固定資産

1 関係会社株式

銘柄

金額(百万円)

Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.

22,506

㈱ビスキャス

12,050

America Fujikura Ltd.

10,001

Fujikura Europe(Holding) B.V.

5,173

Fujikura Asia Ltd.

2,942

その他

20,659

合計

73,332

2 前払年金費用

 前払年金費用23,950百万円であります。

(2)負債の部

Ⅰ 流動負債

1 支払手形

(1)相手先別

相手先

金額(百万円)

㈱巴商会

278

三信工業㈱

176

㈱ムカイ

147

リケンテクノス㈱

130

藤倉ゴム工業㈱

127

その他

2,921

合計

3,781

 

(2)期日別

期日

金額(百万円)

平成23年4月決済

887

平成23年5月決済

870

平成23年6月決済

909

平成23年7月以降決済

1,113

合計

3,781

2 買掛金

相手先

金額(百万円)

㈱ビスキャス

3,871

第一電子工業㈱

3,475

西日本電線㈱

3,230

Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.

3,109

DOWAメタルマイン㈱

2,029

その他

27,771

合計

43,487

3 短期借入金

借入先

金額(百万円)

㈱三井住友銀行

6,163

シンジケートローン ※

5,000

㈱静岡銀行

1,955

㈱みずほコーポレート銀行

1,950

㈱三菱東京UFJ銀行

1,510

その他

4,502

合計

21,080

 ※ シンジケートローンは、㈱三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケート団からの借入であります。

 

4 1年内償還予定の社債

銘柄

金額(百万円)

第9回無担保社債

10,000

合計

10,000

  

Ⅱ 固定負債

1 社債

銘柄

金額(百万円)

第10回無担保社債

10,000

第11回無担保社債

10,000

合計

20,000

2 長期借入金

借入先

金額(百万円)

シンジケートローン ※

33,000

三井生命保険㈱

7,500

㈱三井住友銀行

5,500

日本生命保険相互会社

4,500

㈱静岡銀行

4,000

その他

15,515

合計

70,015

 ※ シンジケートローンは、㈱三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケート団からの借入であります。

(3)【その他】

公正取引委員会による立ち入り検査について

 当社は光ファイバケーブル等の取引について、独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の調査を受けていましたが、平成22年5月21日付で、排除措置命令及び課徴金納付命令を受け納付致しました。当社は独占禁止法の遵守について、当事業年度においても規程類の整備や従業員教育を徹底して行ってきたところですが、今般の処分を重大かつ厳粛に受け止め、二度とこのようなことの起こらぬよう、改めて適正な営業活動の徹底と内部統制の向上に努めてまいります。

 

 当社は、平成22年2月に自動車用ワイヤーハーネス及び同関連製品の製造販売に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受けました。 





出典: 株式会社フジクラ、2011-03-31 期 有価証券報告書