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セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

1 連結の範囲に関する事項

 連結子会社数 前期71社、当期75社 

西日本電線株式会社

米沢電線株式会社

第一電子工業株式会社

株式会社東北フジクラ

株式会社フジクラコンポーネンツ

協栄線材株式会社

沼津熔銅株式会社

フジクラプレシジョン株式会社

シスコム株式会社

藤倉商事株式会社

フジクラ開発株式会社

株式会社ケーブルネット鈴鹿

株式会社フジクラエンジニアリング

株式会社スズキ技研

プレシジョンファイバオプティクス株式会社

株式会社シンシロケーブル

フジクラ物流株式会社

株式会社青森フジクラ金矢

株式会社フジクラビジネスサポート

富士資材加工株式会社

株式会社フジクラ・ダイヤケーブル

株式会社フジデン

DDK (Thailand) Ltd.

珠海藤倉電装有限公司

Fujikura Federal Cables
Sdn. Bhd.

Fujikura Asia Ltd.

FIMT Ltd.

Fujikura Hong Kong Ltd.

Fujikura Europe Ltd.

  

 

Fujikura (Malaysia) 
Sdn. Bhd.

United States Alumoweld
Company LLC.

Fujikura America, Inc.

Fujikura Richard 
Manufacturing Inc.

Fujikura Fiber Optics 
Vietnam Ltd.

藤倉電子(上海)有限公司

Yoneden (Thailand) Ltd.

第一電子工業(上海)有限公司

江蘇藤倉亨通光電有限公司

America Fujikura Ltd.

AFL Telecommunications 
Holdings LLC.

AFL Telecommunications 
LLC.

AFL Telecommunicationes
de Mexico, S. de R.L. de C. V.

AFL Telecommunications 
Europe Ltd (UK).

AFL Network Services Inc.

Noyes Fiber Systems LLC.

長春藤倉電装有限公司

広州米沢電線有限公司

Fujikura SHS Ltd.

Fujikura Automotive America 

LLC.

Fujikura Automotive 
Holdings LLC.

 

Dossert Corporation

The Light Brigade,Inc.

AFL Telecommunications GmbH

藤倉(中国)有限公司

YONEZAWA VIETNAM LTD.

DDK VIETNAM LTD.

Verrillon Inc.

Fujikura Automotive Mexico,

S. de R.L. de C.V.

Fujikura Resource Mexico, 

S. de R.L. de C.V.

Fujikura Automotive Europe S.A.

及びその子会社4社

Fujikura Europe (Holding) B.V.

藤倉烽火光電材料科技有限公司

Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.

TCC Group Ltd.

Fujikura Automotive Paraguay S.A.

南京藤倉烽火光纜科技有限公司

American Car Equipment, S.A. de C.V.

Fujikura Automotive Mexico Salamanca, S.A. de C.V.

Autopartes Cables y Equipamientos, S.A. de C.V.

Fujikura Automotive Do Brazil S.A.

Fujikura Resource Muzquiz S. de R.L. de C.V.

 

  新たに株式を取得したことによりTCC Group Ltd.が連結子会社となりました。

 新規設立したことによりFujikura Automotive Paraguay S.A.が連結子会社となりました。

 重要性が増したことにより南京藤倉烽火光纜科技有限公司が連結子会社となりました。

 藤倉貿易(上海)有限公司は藤倉(中国)有限公司へ社名を変更しております。

 American Car Equipment de Servicios, S.A. de C.V.を清算したことにより、連結子会社から除外しておりま

 す。

 当社連結子会社America Fujikura Ltd.は当社連結子会社Fujikura Automotive Europe S.A.より同社の子会社であ

 るAmerican Car Equipment, S.A. de C.V. 、Fujikura Automotive Mexico Salamanca, S.A. de C.V.、

 Autopartes Cables y Equipamientos, S.A. de C.V.を譲り受けました。

 新規設立したことによりFujikura Automotive Morocco Kenitra, S.A.が連結子会社となりました。

 Fujikura Automotive Morocco S.A.はFujikura Automotive Morocco Tangier, S.A.に社名を変更しております。

 株式会社青森ディーディーケイを清算したことにより、連結子会社から除外しております。

 新規設立したことによりFujikura Automotive Do Brazil S.A.が連結子会社となりました。

 重要性が増したことによりFujikura Resource Muzquiz S. de R.L. de C.V.が連結子会社となりました。

 

 株式会社フジ工営など連結の範囲から除外した子会社はいずれも小規模であり、これらの子会社の総資産合計、売

 上高合計、当期純利益及び利益剰余金等は連結総資産、連結売上高、連結当期純利益及び連結利益剰余金等に対す

 る割合がいずれも軽微であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えておりません。 

 

 

2 持分法の適用に関する事項

    非連結子会社及び関連会社のうち、以下の会社に対する投資については持分法を適用しております。

持分法を適用した会社

    関連会社数9社

主要会社名 藤倉化成株式会社

藤倉ゴム工業株式会社

                株式会社ビスキャス

  株式会社フジ工営など持分法を適用しない会社は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微

 であり、かつ全体的にも重要性に乏しく、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

  なお、持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近事業年度に係る財務諸

 表を使用しております。

  

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 次の会社の決算日は、連結決算日と異なる12月31日であります。連結財務諸表作成にあたっては、連結決算日現

 在で実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 

 DDK (Thailand) Ltd.、珠海藤倉電装有限公司、Fujikura Asia Ltd.、FIMT Ltd.、Fujikura Hong Kong Ltd.

 Fujikura Europe Ltd.、Fujikura (Malaysia) Sdn. Bhd.、Fujikura Federal Cables Sdn. Bhd.

 Fujikura Fiber Optics Vietnam Ltd.、藤倉電子(上海)有限公司、Yoneden (Thailand) Ltd.

 第一電子工業(上海)有限公司、江蘇藤倉亨通光電有限公司、広州米沢電線有限公司、Fujikura SHS Ltd.

 長春藤倉電装有限公司、藤倉烽火光電材料科技有限公司、Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.

 藤倉(中国)有限公司、YONEZAWA VIETNAM LTD.、DDK VIETNAM LTD.、南京藤倉烽火光纜科技有限公司

 

従来、連結子会社のうち、Fujikura Europe (Holding) B.V.、Fujikura Automotive Europe S.A.及びその子会社

7社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との

間に生じた重要な取引については連結上、必要な調整を行っておりましたが、当連結会計年度より、連結財務情報

開示のより一層の適正化を図るため、決算日を3月31日に変更しております。

これにより、平成23年1月1日から平成23年3月31日までの移行期間に係る純利益が連結貸借対照表の利益剰余金

に含まれております。

 

4 在外子会社及び在外関連会社における会計処理基準に関する事項

「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成22年2月

19日)及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号 平成20年3月10日)

を適用し、在外子会社及び在外関連会社に対して連結決算上、必要な調整を行っております。

 

5 会計処理基準に関する事項

  (1)重要な資産の評価基準及び評価方法

  イ 有価証券

(イ)満期保有目的の債券…償却原価法

(ロ)その他有価証券

      時価のあるもの

     決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として

     移動平均法により算定)

      時価のないもの

     主として移動平均法による原価法

 ロ デリバティブ

     時価法

  ハ たな卸資産

     主として総平均法(月別)による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に

       より算定)により評価しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

   主として定率法

    但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用してお

    ります。

    なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

    建物   主として  50年

    機械装置  主として  7年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

   主として定額法

   なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。 

ハ リース資産

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

  金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の

  債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当

  連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。当連結会計年度末において退職

  給付債務から未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務債務を控除した額を年金資産が超過する場合は、

  投資その他の資産の前払年金費用として表示しております。

   また、一部の連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり、期末自己都合要支給額等を退職給付債

  務とする簡便法を採用しております。

  なお、過去勤務債務については発生時から従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)に

  よる定額法により費用処理する方法を採用しております。また、数理計算上の差異については発生の翌連結

  会計年度から、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により費用処理

  する方法を採用しております。

ハ 役員退職慰労引当金

  一部の連結子会社は、役員の退職慰労金支出に備えるため、会社内規による期末要支給額を計上しておりま

  す。 

ニ 修繕引当金

  熔解炉の修繕費用の支出に備えるため、年間生産量に応じた額を見積り計上しております。

ホ 投資損失引当金

    関係会社株式の価値の減少による損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案し必要額を計上しておりま

  す。

ヘ 債務保証損失引当金

   債務保証の損失に備えるため、被債務保証会社の財政状態等を勘案し、必要額を計上しております。

ト 課徴金引当金

  独占禁止法の規定に基づく課徴金納付命令書(案)の事前通知を受けたことに伴い、その支払見込額を計上

  しております。

チ 独占禁止法関連損失引当金

  独占禁止法違反に関する米国司法省との合意に基づく罰金の支払見込額を計上しております。

(4)収益及び費用の計上基準

 進捗部分に成果の確実性が認められる工事の収益及び費用の計上基準については、工事進行基準(工事の進捗率

 の見積もりは原価比例法)によっております。

(5)重要なヘッジ会計の方法

イ ヘッジ会計の方法

(外貨建売上取引等)

為替予約が外貨建売上取引の前に締結されているものは、外貨建取引及び金銭債権に為替予約相場による円換算額を付しております。なお、外貨建の予定取引については為替予約を時価評価したことによる評価差額を連結貸借対照表に繰延ヘッジ損益として繰延べております。

(借入金の変動金利)

  金利スワップの特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

 

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約等

 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

金利スワップ

 借入金の変動金利

ハ ヘッジ方針

 外貨建取引における為替変動リスク及び一部の借入金における金利変動リスクについてヘッジを行っておりま

 す。

ニ ヘッジの有効性評価の方法

 ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定を行っております。

 ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間 

    のれんの償却は、5年で均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及

 び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期

 限の到来する短期投資からなっております。 

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ 消費税等の会計処理方法  

   消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式を採用しております。

ロ  連結納税制度の適用

   連結納税制度を適用しております。

【表示方法の変更】

(連結損益計算書)

1 営業外費用の「製品補修費用」については、前連結会計年度において「その他」に含めておりましたが、金額的

 重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、

 前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において営業外費用の「そ

 の他」に表示していた2,865百万円は「製品補修費用」214百万円と「その他」2,650百万円として組替えておりま

 す。

 

2 特別損失の「減損損失」については、前連結会計年度において「その他」に含めておりましたが、金額的重要性が

  増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会

  計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において特別損失の「その他」に表

  示していた521百万円は、「減損損失」176百万円と「その他」344百万円として組替えております。

 

3 特別損失の「投資有価証券評価損」については、前連結会計年度においては区分掲記しておりましたが、金額的重

  要性が乏しくなったため当連結会計年度は「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させ

  るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、「投資有価証券評価損」に表示し

  ていた1,237百万円は「その他」として組替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

1 営業活動によるキャッシュ・フローの「減損損失」については、前連結会計年度において「その他」に含めており

  ましたが、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を

  反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キ

  ャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△245百万円

  は、「減損損失」176百万円、「その他」△421百万円として組替えております。

 

2 営業活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券評価損益」については、前連結会計年度においては区分掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度は「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、「投資有価証券評価損益」1,237百万円は「その他」として組替えております。

 

3 投資活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券の取得による支出」については、前連結会計年度においては

  区分掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度は「その他」に含めて表示してお

  ります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この

  結果、「投資有価証券の取得による支出」△248百万円は「その他」として組替えております。

 

【追加情報】

(会計上の変更及び誤謬の訂正に係る会計基準等の適用)

 当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月4日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日)を適用しております。   

 

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

投資有価証券(株式)

25,197百万円

24,554百万円

投資その他の資産その他(出資金)

4,739

5,835

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

建物

602百万円

330百万円

機械装置

250

229

土地

1,002

1,002

1,855

1,561

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

短期借入金

750百万円

750百万円

固定負債その他

7,040百万円

6,487百万円

 

3 偶発債務

 次の会社等に対し、債務保証等を行っております。

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

㈱ビスキャス

(契約履行保証及び銀行借入金)

8,165百万円

㈱ビスキャス

(契約履行保証及び銀行借入金)

5,990百万円

上海上纜藤倉電纜有限公司

(銀行借入金) 

762

上海上纜藤倉電纜有限公司

(銀行借入金) 

782

従業員(財形融資)

(銀行借入金)

667

従業員(財形融資)

(銀行借入金) 

576

㈱三興

(営業取引債務)

614

㈱三興

(営業取引債務)

563

上海藤倉橡塑電纜有限公司

(銀行借入金) 

254

上海藤倉橡塑電纜有限公司

(銀行借入金) 

391

㈱ジャパンリーコム

(銀行借入金)

150

Fujikura Electronics Vietnam Ltd.

(リース債務)

182

上海藤倉誠隆電纜附件有限公司

(銀行借入金)

75

上海藤倉光維通信器材有限公司

(銀行借入金)

171

他3社(銀行借入金等)

61

㈱ジャパンリーコム

(銀行借入金)

165

 

    

Middle East Fiber Cable Manufacturing Co.

(契約履行保証及び銀行借入金)

117

 

    

他2社(銀行借入金等)

55

10,750

8,996

 

※4 連結会計年度末日満期手形

 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

受取手形

百万円

1,488百万円

支払手形

2,541

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

退職給付費用

2,482百万円

2,496百万円

役員退職慰労引当金繰入額

14

42

役員賞与引当金繰入額

4

6

減価償却費

1,762

1,929

貸倒引当金繰入額

236

52

  

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

13,924百万円

14,585百万円

 

※3 事業構造改善費用

 前連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

   電子電装事業において、協力会社の再編に伴う費用186百万円であります。

 

 当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

   電子電装事業におけるタイ王国の洪水による人員規模の見直しや、拠点の整理・統合に伴う費用等でありま

   す。

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

土地売却益

1,488百万円

 

百万円

建物売却益

 

16

1,488

 

16

 

※5 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

421百万円

539百万円 

  

 ※6 受取保険金 

 平成23年10月上旬に発生したタイ王国の洪水により、被災した棚卸資産及び固定資産の被害額の一部について、確定した保険金を受領したものであります。なお、未確定の保険金については、金額が確定次第計上を予定しております。  

 ※7 災害による損失 

 主にタイ王国の洪水により発生した棚卸資産・固定資産の滅失損及び操業停止期間中の固定費等であります。 

 

 ※8 減損損失 

 当社グループは、原則として、事業用資産については事業部品種別を基準としてグルーピングを行っており、

遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。 

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失

Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.(タイ王国)

遊休資産 

建物 

1,654百万円 

Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.(タイ王国)

遊休資産

機械装置等

335百万円 

Fujikura SHS Ltd.(タイ王国)

遊休資産

土地、建物

199百万円 

本社(東京都江東区) 

情報通信ネット

ワーク機器事業

工具器具及び備品等 

203百万円 

 遊休資産については主にタイ王国の洪水を起因としております。土地、建物においては帳簿価額に比較して市場価格の下落が著しく、また、機械装置等においては今後の使用見込が無くなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、将来キャッシュフローが各資産の帳簿価額を著しく下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

 回収可能価額の算定については主に正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額・固定資産税評価額等により評価しております。また、他への転用、売却が困難なものについては0円としております。

 

(連結包括利益計算書関係)

当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

 ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

   その他有価証券評価差額金:

当期発生額

  331百万円 

組替調整額

     133 

 税効果調整前

    464 

 税効果額

    △29 

 その他有価証券評価差額金

     434 

  繰延ヘッジ損益:

当期発生額

      △378 

 税効果調整前

       △378 

 税効果額

             97 

 繰延ヘッジ損益

     △280 

  為替換算調整勘定:

当期発生額

    △1,015 

   持分法適用会社に対する持分相当額:

当期発生額

     △265 

組替調整額

     290 

 持分法適用会社に対する持分相当額

     24 

 その他の包括利益合計

     △836 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

360,863

360,863

合計

360,863

360,863

自己株式

 

 

 

 

普通株式   (注) 1,2

287

42

1

329

合計

287

42

1

329

(注)1.普通株式の自己株式数の増加42千株は、主に単元未満株式の買取による増加であります。

2.普通株式の自己株式数の減少1千株は、主に単元未満株式の売渡による減少であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成22年6月29日
定時株主総会

普通株式

901

2.5

平成22年3月31日

平成22年6月30日

平成22年11月1日
取締役会

普通株式

901

2.5

平成22年9月30日

平成22年12月2日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成23年6月29日
定時株主総会

普通株式

1,262

利益剰余金

3.5

平成23年3月31日

平成23年6月30日

当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

360,863

360,863

合計

360,863

360,863

自己株式

 

 

 

 

普通株式   (注) 1,2

329

16

3

342

合計

329

16

3

342

(注)1.普通株式の自己株式数の増加16千株は、主に単元未満株式の買取による増加であります。

2.普通株式の自己株式数の減少3千株は、主に単元未満株式の売渡による減少であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成23年6月29日
定時株主総会

普通株式

1,262

3.5

平成23年3月31日

平成23年6月30日

平成23年10月31日
取締役会

普通株式

901

2.5

平成23年9月30日

平成23年12月2日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成24年6月28日
定時株主総会

普通株式

901

利益剰余金

2.5

平成24年3月31日

平成24年6月29日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

現金及び預金勘定

45,459

百万円

59,688

百万円

有価証券勘定に含まれる譲渡性預金

4,000

 

 

    計

49,459

 

59,688

 

預入期間が3か月を超える定期預金

△242

 

△604

 

現金及び現金同等物

49,216

 

59,083

 

 

※2 「たな卸資産滅失損」及び「有形及び無形固定資産除却損」の一部については、連結損益計算上「災害による損

   失」に含まれている特別損失のうち非資金項目部分であります。

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引(借主側) 

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

 ①  リース資産の内容

 有形固定資産

   主として、「機械装置」であります。 

 

 ②  リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「5.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、いずれも実需に基づくものであり、それぞれ将来の為替変動リスク、金利変動リスクをヘッジする目的にのみ限定しており、その対象金額の範囲内で行っております。なお、投機目的でのデリバティブ金融商品の保有、発行はありません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

 投資有価証券は主として株式であり、市場の変動リスクに晒されています。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒久的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、主として5年以内であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。

 デリバティブ取引は、主に外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金にかかる支払い金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項5.会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、売掛債権管理規程に従い、営業債権について、所轄部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売掛債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

 デリバティブ取引の利用に当たっては、信用リスクを極力回避するため、高い信用度を有する金融機関とのみ取引を行っております。

 当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、為替予約台帳により把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 デリバティブ取引につきましては、取引業務の執行及び日常の管理は当社及び一部の連結子会社の担当部署で行っております。担当部署は、常にデリバティブ取引の残高状況、損益実績、見直し等を把握し、定期的に担当部長及び担当役員に報告するとともに、当社の管理部門による業務監査を受けております。また、重要な取引、取引の変更、新しい商品の採用をする場合は、予め当社の担当役員の承認を得ることを原則としております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行出来なくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、コミットメントライン契約を締結することにより、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また「2.金融商品の時価等に関する事項」は、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません((注)2.参照)。

 

前連結会計年度(平成23年3月31日) 

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

45,459

45,459

(2)受取手形及び売掛金

122,645

 

 

貸倒引当金

△1,149

 

 

 

121,495

121,495

(3)有価証券及び投資有価証券

31,834

29,789

△2,045

(4)支払手形及び買掛金

72,702

72,702

(5)短期借入金

50,321

50,321

(6) 未払法人税等

1,754

1,754

(7)社債 (*1)

30,000

30,720

720

(8) 長期借入金 (*2)

84,345

85,067

721

(9) デリバティブ取引(*3)

 

 

 

①ヘッジ会計が適用されていないもの

30

30

②ヘッジ会計が適用されているもの

(53)

(53)

(*1)連結貸借対照表上、1年内償還予定の社債として計上している10,000百万円については、社債に含めております。

(*2)連結貸借対照表上、短期借入金として計上している1年以内に返済予定の長期借入金8,039百万円については、長期借入金に含めております。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

当連結会計年度(平成24年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

59,688

59,688

(2)受取手形及び売掛金

116,454

 

 

貸倒引当金

△1,357

 

 

 

115,097

115,097

(3)投資有価証券

28,251

25,665

△2,586

(4)支払手形及び買掛金

74,647

74,647

(5)短期借入金

30,684

30,684

(6) 未払法人税等

1,936

1,936

(7)社債 (*1)

60,000

60,795

795

(8) 長期借入金 (*2)

77,659

78,429

770

(9) デリバティブ取引(*3)

 

 

 

①ヘッジ会計が適用されていないもの

(29)

(29)

②ヘッジ会計が適用されているもの

(431)

(431)

(*1)連結貸借対照表上、1年内償還予定の社債として計上している10,000百万円については、社債に含めております。

(*2)連結貸借対照表上、短期借入金として計上している1年以内に返済予定の長期借入金17,539百万円については、長期借入金に含めております。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、売掛金のうち為替予約の振当処理の対象とされているものの時価については、当該為替予約と一体として算定する方法によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

 これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金、並びに (6) 未払法人税等

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7) 社債

 当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。

(8) 長期借入金

 これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記(9)参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

(9) デリバティブ取引

 為替予約取引は先物為替相場を使用しております。為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております(上記(2)参照)。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記(8)参照)。詳細については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 

2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

                                                                                (単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

非上場株式

21,756

20,557

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成23年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

45,459

受取手形及び売掛金

122,429

215

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

(1)譲渡性預金

4,000

(2)その他

53

合計

171,889

269

 

当連結会計年度(平成24年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

 現金及び預金

59,688

受取手形及び売掛金

116,290

163

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

その他

54

合計

175,979

218

  

4.社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成23年3月31日)

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

社債

10,000

10,000

長期借入金

17,653

23,867

5,867

18,803

 10,113

 

当連結会計年度(平成24年3月31日)

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

社債

20,000

30,000

長期借入金

24,338

7,040

18,625

10,047

 67

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成23年3月31日)

 

種類


連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

 譲渡性預金

4,000

4,000

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの 

 その他

53

43

△10

合計

4,053

4,043

△10

当連結会計年度(平成24年3月31日)

 

種類


連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

 −

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの 

 その他

54

46

△8

合計

54

46

△8

2.その他有価証券

前連結会計年度(平成23年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

株式

9,692 

6,950 

2,742 

その他時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

株式

10,942

13,669

△2,727

合計

20,635

20,620

15

当連結会計年度(平成24年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

株式

8,989 

6,073 

2,916 

その他時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

株式

12,100

14,496

△2,395

合計

21,090

20,570

520

3.売却したその他有価証券

売却損益の合計額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

(デリバティブ取引関係)

  1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連  

前連結会計年度(平成23年3月31日) 

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

    

    

    

    

売建

    

    

    

    

米ドル

3,400

24

24

UAEディルハム

504

2

2

その他

260

△4

△4

買建

    

    

    

    

米ドル

6,149

47

47

メキシコペソ

1,404

16

16

その他

541

5

5

 通貨スワップ取引

    

    

    

    

バーツ支払米ドル受取

3,006

1,803

△19

△19

リンギット支払米ドル受取

793

△36

△36

合計

16,061

1,803

35

35

  (注)時価の算定方法

  取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(平成24年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

    

    

    

    

売建

    

    

    

    

米ドル

1,810

19

19

シンガポールドル

171

0

0

その他

153

△4

△4

買建

    

    

    

    

米ドル

3,382

18

18

メキシコペソ

1,459

△30

△30

日本円

443

△2

△2

その他

149

0

0

通貨スワップ取引

    

    

    

    

バーツ支払米ドル受取

1,781

593

△7

△7

リンギット支払米ドル受取

743

△24

△24

合計

10,097

593

△29

△29

  (注)時価の算定方法

  取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

     (2)金利関連

前連結会計年度(平成23年3月31日) 

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

金利スワップ取引

    

    

    

    

変動受取・固定支払

117

△4

△4

合計

117

△4

△4

(注)時価の算定方法

  取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

 当連結会計年度(平成24年3月31日)

  該当事項はありません。 

 

 2. ヘッジ会計が適用されているデリバディブ取引

  (1)通貨関連

前連結会計年度(平成23年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円) 

契約額のうち
1年超(百万円)

時価(百万円)

為替予約等の振当処理

為替予約取引

売建

 米ドル

 ユーロ

 

売掛金 

 

 

17,529

575

 

 

 

 

(注)1 

 

為替予約等の原則的処理方法

為替予約取引

売建

 米ドル

 ユーロ

 

売掛金 

 

 

3,828

480

 

 

 

 

△38

△15

合計

22,413

△53

(注)1 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、

     その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。((金融商品関係)2.金融商品の時価等に

     関する事項 参照)

   2 時価の算定方法…取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。 

 

当連結会計年度(平成24年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円) 

契約額のうち
1年超(百万円)

時価(百万円)

為替予約等の振当処理

為替予約取引

売建

 米ドル

 ユーロ

 

売掛金 

 

 

10,540

423

 

 

 

 

(注)1 

 

為替予約等の原則的処理方法

為替予約取引

売建

 米ドル

 ユーロ

売掛金

 

 

5,069

434

 

 

 

 

△118

△11

買建

 米ドル

外貨建予定取引

 

10,056 

 

 

△206 

合計

26,523

△335

(注)1 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、

     その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。((金融商品関係)2.金融商品の時価等に

     関する事項 参照)

   2 時価の算定方法…取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。 

 

 (2)金利関連

前連結会計年度(平成23年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円) 

契約額のうち
1年超(百万円)

時価(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

支払固定・

受取変動

 

長期借入金 

 

 

 54,000

 

  

49,000

 

 

(注)1 

 

(注)1 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体して処理されているた

     め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。((金融商品関係)2.金融商品の

     時価等に関する事項 参照)

 

当連結会計年度(平成24年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円) 

契約額のうち
1年超(百万円)

時価(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

支払固定・

受取変動

 

長期借入金 

 

 

 49,000

 

  

37,000

 

 

(注)1 

 

金利スワップの原則的処理方法

金利スワップ取引

支払固定・

受取変動

長期借入金

  

23,500

  

 

23,500

 

  

△96

 

合計

72,500

60,500

△96

(注)1 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体して処理されているた

     め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。((金融商品関係)2.金融商品の

     時価等に関する事項 参照)

   2 時価の算定方法…取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。 

(退職給付関係)

 1.採用している退職給付制度の概要

  当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、厚生年金基金制度

 及び退職一時金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度を設けております。

  なお、当社は退職給付信託を設定しております。 

 

 2.退職給付債務に関する事項

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

(1)

退職給付債務(百万円)

△65,976

△64,154

 

(2)

年金資産(百万円)

43,669

42,944

 

(3)

未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)

△22,306

△21,210

 

(4)

未認識数理計算上の差異(百万円)

23,335

22,132

 

(5)

未認識過去勤務債務(債務の減額)(百万円)

△2,596

△2,341

 

(6)

退職給付信託設定(百万円)

18,119

17,746

 

(7)

連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)+(6)(百万円)

16,552

16,327

 

(8)

前払年金費用(百万円)

23,950

23,746

 

(9)

退職給付引当金(7)−(8)(百万円)

△7,397

△7,419

 

 (注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

  3.退職給付費用に関する事項

 

前連結会計年度

(自  平成22年4月1日

至  平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

退職給付費用(百万円)

5,060

5,163

(1)勤務費用(百万円)

2,212

2,221

(2)利息費用(百万円)

1,249

1,211

(3)期待運用収益(減算)(百万円)

△666

△637

(4)過去勤務債務の費用処理額(百万円)

△239

△254

(5)数理計算上の差異の費用処理額(百万円)

2,504

2,622

(注)1.上記退職給付費用以外に割増退職金1,205百万円を特別損失の事業構造改善費用に含めて計上しております。

   2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は(1)勤務費用に計上しております。

     

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

 

(2)割引率

前連結会計年度

(自  平成22年4月1日

至  平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

1.9

1.9

 

(3)期待運用収益率

前連結会計年度

(自  平成22年4月1日

至  平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

1.6

1.6

 

  (4) 過去勤務債務の額の処理年数

 主として15年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法)

 

(5)数理計算上の差異の処理年数

 主として15年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。) 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産評価減

696百万円

 

722百万円

未払賞与

2,157

 

1,840

棚卸資産未実現損益

325

 

144

未払事業税

225

 

190

繰越欠損金

7,950

 

11,206

投資有価証券評価損

4,369

 

3,875

減価償却費

963

 

874

貸倒引当金

432

 

389

固定資産除却損 

1,158

 

930

減損損失 

1,632

 

1,748

固定資産未実現損益

629

 

814

繰越外国税額控除

4,243

 

3,102

その他

4,790

 

5,428

 計

29,577

 

31,269

 評価性引当額

△22,101

 

△21,395

 繰延税金資産合計

7,475

 

9,873

 

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

1,058

 

909

前払年金費用

804

 

583

その他

618

 

533

繰延税金負債合計

2,481

 

2,027

繰延税金資産の純額

4,993

 

7,846

 (注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれてお

   ります。 

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

流動資産−繰延税金資産

4,197百万円

 

4,066百万円

固定資産−繰延税金資産

2,789

 

4,000

流動負債−流動負債その他

△184

 

△5

固定負債−繰延税金負債

△1,808

 

△214

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

法定実効税率

40.0

当連結会計年度は、税金等調整前当期純

(調整)

 

損失を計上しているため、記載を省略し

交際費等永久に損金に算入されない項目

        1.1

ております。 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.4

 

外国子会社からの配当に係る源泉税

0.3

 

地方税均等割

0.5

 

課徴金引当金繰入額

2.8

 

外国税額

0.1

 

連結会社配当消去

2.1

 

持分法投資損益

△5.2

 

現地国免税恩典

△2.1

 

評価性引当額

8.4

 

海外等税率差異

△8.3

 

特別税額控除

△1.6

 

その他

△1.2

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.5

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が平成23年12月2日に公布され、平成24年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.0%から平成24年4月1日に開始する連結会計年度から平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については37.5%に、平成27年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、35.1%となります。

 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は418百万円減少し、法人税等調整額が374百万円、その他有価証券評価差額金が35百万円、繰延ヘッジ損益が7百万円、それぞれ増加しております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,146百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,486百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

46,273

44,225

 

期中増減額

△2,048

△1,609

 

期末残高

44,225

42,615

期末時価

107,371

111,255

 (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却(2,658百万円)であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却(2,416百万円)であります。

3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

  

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの報告セグメントの区分方法は、製造方法・製造過程並びに使用目的及び販売方法の類似性を考慮して区分しており、「情報通信」、「電子電装」、「ケーブル・機器関連」、「不動産」、「その他」の5つを報告セグメントとしております。 

各区分に属する主要な製品は下記の表のとおりであります。  

報告セグメント

主要品種

情報通信

光ファイバ、光ケーブル、通信部品、光部品、光関連機器、ネットワーク機器、工事等

電子電装

プリント配線板、電子ワイヤ、メンブレンスイッチ、ハードディスク用部品、自動車用ワイヤハーネス、各種コネクタ等

ケーブル・機器関連

電力ケーブル、通信ケーブル、被覆線、アルミ線、裸線、付属品・工事、巻線等

不動産

不動産賃貸等

その他

倉庫運送業、サービス業等

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)  

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント 

 

 

 

 

情報通信

電子電装

ケーブル・機器関連

不動産

その他

合計

調整額(注)1

連結財務諸表計上額(注)2

売上高

    

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

112,358

195,117

195,400

11,453

7,501

521,832

 

521,832

セグメント間の内部売上高又は振替高

193

107

2,672

8

7,352

10,334

(10,334)

 計

112,551

195,225

198,073

11,462

14,854

532,166

(10,334)

521,832

セグメント利益又は

セグメント損失(△)          

12,357

△175

△257

4,840

437

17,203

(311)

16,891

セグメント資産

74,268

133,577

105,936

43,358

10,298

367,439

114,988

482,427

その他の項目

 減価償却費

 減損損失

 有形固定資産及び無

 形固定資産の増加額

 

4,715

18

5,698

 

12,582

139

10,229

 

3,122

2,105

 

2,845

839

 

445

327

 

23,710

157

19,201

 

2,181

18

2,054

 

25,892

176

21,255

(注)1.(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額311百万円は、セグメント間取引消去であります。

     (2)セグメント資産の調整額114,988百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産156,581百

        万円及びセグメント間取引消去△41,593百万円であります。全社資産の主なものは、親会社での研究開

        発及び管理部門に関わる資産及び投資有価証券等であります。

          (3)減価償却費の調整額2,181百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

     (4)減損損失の調整額18百万円は、全社資産に係る減損損失であります。 

     (5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,054百万円は、全社資産における有形固定資産及

        び無形固定資産の増加であります。 

   2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント 

 

 

 

 

情報通信

電子電装

ケーブル・機器関連

不動産

その他

合計

調整額(注)1

連結財務諸表計上額(注)2

売上高

    

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

106,022

182,108

201,961

10,934

8,054

509,081

 

509,081

セグメント間の内部売上高又は振替高

164

161

1,103

2

7,211

8,643

(8,643)

 計

106,186

182,270

203,065

10,937

15,266

517,725

(8,643)

509,081

セグメント利益

6,799

907

359

5,037

692

13,796

(412)

13,383

セグメント資産

62,639

125,071

115,835

43,686

10,216

357,450

132,028

489,479

その他の項目

 減価償却費

 減損損失

 有形固定資産及び無

 形固定資産の増加額

 

4,951

234

5,416

 

11,230

2,203

17,609

 

3,081

3,274

 

2,484

1,597

 

368

128

 

22,116

2,438

28,026

 

2,213

2,954

 

24,330

2,438

30,980

(注)1.(1)セグメント利益の調整額412百万円は、セグメント間取引消去であります。

     (2)セグメント資産の調整額132,028百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産173,322百

        万円及びセグメント間取引消去△41,293百万円であります。全社資産の主なものは、親会社での研究開

        発及び管理部門に関わる資産及び投資有価証券等であります。

          (3)減価償却費の調整額2,213百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

     (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,954百万円は、全社資産における有形固定資産及

        び無形固定資産の増加であります。 

   2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報 

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

前連結会計年度(自 平成22年4月1日  至 平成23年3月31日)

(1)売上高

                                     (単位:百万円)   

日本 

中国

米国

 その他

合計

307,595 

65,099 

49,450

 99,687

 521,832

    (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

                                     (単位:百万円)  

日本 

タイ

中国 

その他

合計

102,378 

25,903 

11,839

 9,012

 149,133

 

      当連結会計年度(自 平成23年4月1日  至 平成24年3月31日)

(1)売上高

                                     (単位:百万円)   

日本 

中国

米国

その他

合計

286,482 

63,946

51,557 

 107,094

 509,081

    (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

                                     (単位:百万円)  

日本 

タイ

中国

その他

合計

99,393 

22,817 

15,416

 9,993

 147,620

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

     セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

     重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

     該当事項はありません。 

【関連当事者情報】

   関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)の割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)
(注4)

科目

期末残高

(百万円)
(注4)

関連会社

㈱ビスキャス

東京都
品川区

12,100

ケーブル
・機器
 関連

所有

直接50%

当社より原材料の支給及び当社への製品販売
役員の兼任

原材料の有償支給(注1)

原材料の購入
(注2)

債務保証
(注3)

7,967

 

9,026

 

8,165

未収入金

 

買掛金

 

4,727

 

3,871

 

関連会社

㈱ユニマック

三重県
いなべ市

480

ケーブル
・機器
 関連

所有

直接45%

当社より原材料の供給及び当社への製品販売

原材料の供給
(注2)

7,202

売掛金

3,746

 

当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)の割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)
(注4)

科目

期末残高

(百万円)
(注4)

関連会社

㈱ビスキャス

東京都
品川区

12,100

ケーブル
・機器
 関連

所有

直接50%

当社より原材料の支給及び当社への製品販売

原材料の有償支給(注1)

原材料の購入
(注2)

債務保証
(注3)

8,706

 

10,599

 

5,990

未収入金

 

買掛金

 

3,979

 

3,597

 

関連会社

㈱ユニマック

三重県
いなべ市

480

ケーブル
・機器
 関連

所有

直接45%

当社より原材料の供給及び当社への製品販売

原材料の供給
(注2)

7,186

売掛金

3,611

 

(取引条件及び取引条件の決定方針等)

(注)1 原材料の有償支給については、市場相場を勘案して取引条件を決定しております。

2 原材料の購入及び供給については、市場相場から算定した価格を参考に、都度交渉して取引条件を決定しております。

3 債務保証は、銀行借入及び契約履行保証等に対して行っております。

4 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成22年4月1日

至  平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

1株当たり純資産額

502.93

478.06

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額

26.02

△17.28

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(注)1. 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 

 

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(百万円)

9,383

△6,232

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額(△) (百万円)

9,383

△6,232

普通株式の期中平均株式数(千株)

360,556

360,527

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

提出会社

第9回無担保普通社債

(注)1 

平成19.3.19

10,000

(10,000)

1.4

なし

平成24.3.19

提出会社

第10回無担保普通社債

(注)1、2 

平成20.1.31

10,000

10,000

(10,000)

1.2

なし

平成25.1.31

提出会社

第11回無担保普通社債

平成20.1.31

10,000

10,000

1.8

なし

平成30.1.31

提出会社

第12回無担保普通社債

平成23.9.7

20,000

0.8

なし

平成30.9.7

提出会社

第13回無担保普通社債

(注)2 

平成23.9.7

20,000

0.5

なし

平成28.9.7

合計

30,000

(10,000)

60,000

(10,000)

 (注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

    2.連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

10,000

20,000

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

50,321

30,684

1.7

1年以内に返済予定の長期借入金

8,039

17,539

1.8

1年以内に返済予定のリース債務

326

257

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

76,305

60,119

1.7

平成25年〜40年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

384

299

その他有利子負債

    

    

    

 

その他の固定負債(預り保証金)

5,776

4,970

1.0

平成32年

合計

141,152

113,870

 (注)1 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

24,338

7,040

18,625

10,047

リース債務

167

71

42

15

4 預り保証金は、賃貸借開始の日から満10年間据え置き、以後償還を開始しております。

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。 

(2)【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

132,990

268,286

387,376

509,081

税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は純損失金額(△)(百万円)

1,680

3,194

1,736

△3,330

四半期(当期)純利益金額又は純損失金額(△)(百万円)

167

1,016

△990

△6,232

1株当たり四半期(当期)純利益金額又は純損失金額(△)(円)

0.46

2.81

△2.74

△17.28

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は純損失金額(△)(円)

0.46

2.35

△5.56

△14.53

 

②公正取引委員会による立ち入り検査等について

  当社の持分法適用会社である株式会社ビスキャスに、平成13年及び平成17年に当社が事業譲渡・統合した高圧 特別高圧電力ケーブルに関し、競争法違反の疑いがあるとして、平成21年1月にEU・米国及び豪州等の競争当局が調査を開始しております。

          株式会社ビスキャス及び当社は、平成23年7月6日、欧州委員会から電力ケーブルのカルテルに関する

        Statement of Objections(異議告知書)をそれぞれ受領しました。異議告知書とは、欧州競争法違反の疑いに

        関する欧州委員会の暫定的な見解を示し、当事者の意見を求めるものです。異議告知書は調査途中の文書であ

        り、欧州委員会の最終決定ではありません。また、欧州委員会の最終決定については、欧州裁判所へ上訴するこ

        とが可能です。

         当社は、平成22年2月に自動車用ワイヤハーネス及び同関連製品の製造販売に関して独占禁止法違反の疑いが

    あるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受け、公正取引委員会から平成24年1月19日付で排除措置命令及

    び課徴金納付命令を受けました。

    また、米国及び欧州の競争当局から調査を受けておりましたが、米国に関しては適用法令、事実関係等を総

   合的に勘案した結果、平成24年4月23日(米国時間)に米国司法省との間で、罰金20百万米ドルを支払う等を

   内容とする司法取引に合意し、同年6月21日(米国時間)にその内容が確定致しました。

    当社グループは独占禁止法の遵守について、当連結会計年度においても規程類の整備や従業員教育を徹底し

   て行ってきたところですが、今般の処分を重大かつ厳粛に受け止め、二度とこのようなことの起こらぬよう、

   改めて適正な営業活動の徹底と内部統制の向上に努めてまいります。

 

   ③重要な訴訟案件等について

    北米において自動車用ワイヤハーネス及び同関連製品に関して競争法(独占禁止法)違反による損害 

   賠償を求める民事訴訟が提起されております。

 

     





出典: 株式会社フジクラ、2012-03-31 期 有価証券報告書