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セクション一覧
【重要な会計方針】

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 満期保有目的の債券

  償却原価法を採用しております。 

(3) その他有価証券

  時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ

  り算定)を採用しております。

  時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。  

2 デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法(月別)による原価法(貸借対照表は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

4 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用し

  ております。

   なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物       50年

 機械装置    7年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しております。 

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。  

(3) リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

5 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

  金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権

  については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業

  年度末において発生していると認められる額を計上しております。当事業年度末において退職給付債務から未

  認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務債務を控除した額を年金資産が超過するため前払年金費用として表

  示しております。なお、過去勤務債務については発生時から従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(15

  年)による定額法により費用処理する方法を採用しております。また、数理計算上の差異については発生の翌

  期から、従業員の平均残存勤務期間以内の一定数(15年)による定額法により費用処理する方法を採用してお

  ります。

(3) 投資損失引当金

  関係会社株式または関係会社出資金の価値の減少による損失に備えるため、投資先の財政状態を勘案し、必要

  額を計上しております。

(4) 債務保証損失引当金

  債務保証の損失に備えるため、被債務保証会社の財政状態を勘案し、必要額を計上しております。 

(5) 課徴金引当金

  独占禁止法の規定に基づく課徴金納付命令書(案)の事前通知を受けたことに伴い、その支払見込額を計上し

  ております。

(6) 独占禁止法関連損失引当金

  独占禁止法違反に関する米国司法省との合意に基づく罰金の支払見込額を計上しております。

6 収益及び費用の計上基準

 進捗部分に成果の確実性が認められる工事の収益及び費用の計上基準については、工事進行基準(工事の進捗率の

 見積もりは原価比例法)によっております。

 

7 消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式を採用しております。

8 ヘッジ会計の方法

 (1) ヘッジ会計の方法

 (外貨建売上取引等)

  為替予約が外貨建売上取引の前に締結されているものは、外貨建取引及び金銭債権に為替予約相場による円換

  算額を付しております。なお、外貨建の予定取引については為替予約を時価評価したことによる評価差額を貸

  借対照表に繰延ヘッジ損益として繰延べております。

 (借入金の変動金利)

  金利スワップの特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約等

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

金利スワップ

借入金の変動金利

 (3) ヘッジ方針

  外貨建取引における為替変動リスク及び一部の借入金における金利変動リスクについてヘッジを行っておりま

  す。

 (4) ヘッジの有効性評価の方法

  ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定を行っております。た

  だし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

9 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 連結納税制度の適用

 連結納税制度を適用しております。

 

【表示方法の変更】

(損益計算書)

1 営業外費用の「製品補修費用」については、前期において「その他」に含めておりましたが、金額的重要性が増し

  たため、当期より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前期の財務諸表の組替え

  を行っております。この結果、前期において営業外費用の「その他」に表示していた1,786百万円は「製品補修費

  用」16百万円と「その他」1,770百万円として組替えております。

 

2 特別利益の「貸倒引当金戻入益」については、前期においては区分掲期しておりましたが、金額的重要性が乏しい

  ため、当期は「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前期の財務諸表の組

  替えを行っております。この結果、「貸倒引当金戻入益」に表示していた429百万円は「その他」に組替えており 

  ます。

  

3 特別損失の「投資有価証券評価損」については、前期においては区分掲期しておりましたが、金額的重要性が乏し

  いため、当期は「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前期の財務諸表の

  組替えを行っております。この結果、「投資有価証券評価損」に表示していた1,215百万円は「その他」に組替えて

  おります。

 

4 特別損失の「貸倒引当金繰入額」については、前期においては区分掲期しておりましたが、金額的重要性が乏しい

  ため、当期は「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前期の財務諸表の組

  替えを行っております。この結果、「貸倒引当金繰入額」689百万円は「その他」として組替えております。

 

5 特別損失の「投資損失引当金繰入額」については、前期において「その他」に含めておりましたが、金額的重要性

  が増したため、当期より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前期の財務諸表の

  組替えを行っております。この結果、「その他」として表示していた663百万円は「投資損失引当金繰入額」242百

  万円と「その他」421百万円として組替えております。

【追加情報】

(会計上の変更及び誤謬の訂正に係る会計基準等の適用)

 当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月4日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日)を適用しております。   

 

【注記事項】
(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する主な資産・負債

 区分掲記した以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

当事業年度

(平成24年3月31日)

 受取手形

491百万円

331百万円

 売掛金

54,942

49,673

 未収入金

12,956

11,736

  短期貸付金

18,987

21,113

 支払手形

234

212

 買掛金

25,763

20,629

 預り金

15,588

15,396

 

  2 保証債務

    下記関係会社に対し、債務保証等を行っております。    

前事業年度

(平成23年3月31日)

当事業年度

(平成24年3月31日)

関係会社 

 

関係会社 

 

Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.(銀行借入金)

23,251百万円

㈱ビスキャス

(契約履行保証及び銀行借入金)

5,990百万円

㈱ビスキャス

(契約履行保証及び銀行借入金)

8,165

珠海藤倉電装有限公司(銀行借入金)

4,072

Fujikura Federal Cables Sdn. Bhd.

(銀行借入金)

5,456

Fujikura Federal Cables Sdn. Bhd.

(銀行借入金)

3,807

フジクラ開発㈱(銀行借入金)

4,031

フジクラ開発㈱(銀行借入金)

2,926

珠海藤倉電装有限公司(銀行借入金)

2,913

藤倉烽火光電材料科技有限公司

(銀行借入金)

1,774

Fujikura Automotive Europe S.A.

(銀行借入金)

2,072

Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.(銀行借入金)

1,361

 藤倉烽火光電材料科技有限公司

(銀行借入金) 

1,355

YONEZAWA VIETNAM LTD.(銀行借入金)

890

YONEZAWA VIETNAM LTD.(銀行借入金)

909

 第一電子工業(上海)有限公司

(銀行借入金)

852

Fujikura (Malaysia) Sdn. Bhd.

(銀行借入金)

768

南京藤倉烽火光纜科技有限公司

(銀行借入金)

814

 上海上纜藤倉電纜有限公司

(銀行借入金)

762

 上海上纜藤倉電纜有限公司

(銀行借入金)

782

 第一電子工業(上海)有限公司

(銀行借入金) 

598

Fujikura Automotive Europe S.A.

(銀行借入金)

570

 藤倉電子(上海)有限公司

(銀行借入金)

332

Fujikura (Malaysia) Sdn. Bhd.

(銀行借入金)

529

AFL Telecommunications GmbH

(契約履行保証等)

304

 江蘇藤倉亨通光電有限公司

(銀行借入金)

469

 上海藤倉橡塑電纜有限公司

(銀行借入金)

254

 上海藤倉橡塑電纜有限公司

(銀行借入金) 

391

㈱ケーブルネット鈴鹿(銀行借入金)

249

 藤倉電子(上海)有限公司

(銀行借入金) 

328

 江蘇藤倉亨通光電有限公司

(銀行借入金) 

205

AFL Telecommunications GmbH

(契約履行保証等)

280

 上海藤倉誠隆電纜附件有限公司

(銀行借入金)

202

Fujikura Electronics Vietnam Limited.(リース債務)

182

DDK VIETNAM LTD.(銀行借入金)

169

広州米沢電線有限公司(銀行借入金)

181

㈱ジャパンリ−コム(銀行借入金)

150

㈱ケーブルネット鈴鹿(銀行借入金)

173

他 4社(銀行借入金等)

192

 上海藤倉誠隆電纜附件有限公司

(銀行借入金) 

171

 

    

 上海藤倉光維通信器材有限公司

(銀行借入金)

171

 

    

㈱ジャパンリ−コム(銀行借入金)

165

 

    

Fujikura Asia Ltd.(銀行借入金)

164

 

    

Middle East Fiber Cable Manufacturing Co.(契約履行保証及び銀行借入金)

117

 

    

他 3社(銀行借入金等)

132

小計

52,344

小計

27,301

関係会社以外 

    

関係会社以外 

 

従業員(財形融資)(銀行借入金) 

667

従業員(財形融資)(銀行借入金)

576

小計

667

小計

576

合計

53,012

合計

27,877

 

※3 期末日満期手形

 期末日満期手形の会計処理については、当期の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

当事業年度

(平成24年3月31日)

受取手形

            

408百万円

支払手形

1,110

 

(損益計算書関係)

 ※1 製品の自家使用等による振替であります。 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

販売費 

 

 

 給料諸手当福利費

3,481百万円

3,285百万円

 退職給付費用

872

845

 荷造運送費

4,434

4,293

 販売諸経費

1,169

1,112

 

    

    

一般管理費 

 

 

 給料諸手当福利費

4,749

4,788

 退職給付費用

1,190

1,231

 減価償却費

818

845

 技術研究費

7,558

6,526

 

    

    

 

※3 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

関係会社への売上高

174,979百万円

157,936百万円

関係会社からの仕入高

138,015

120,201

関係会社からの受取配当金

12,460

10,837

 

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

11,921百万円

12,478百万円

 

※5 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

177百万円

302百万円

 

※6 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

土地売却益 

1,187百万円

 

百万円

 

 ※7 減損損失 

 当社は原則として、事業用資産については事業部品種別を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。 

 当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失

本社(東京都江東区) 

情報通信ネットワーク機器事業

工具器具及び備品等 

203百万円 

 事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、将来キャッシュフローが各資産の帳簿価額を著しく下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

 回収可能価額の算定については使用価値により評価しており使用価値を0円として評価しております。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首
株式数(千株)

当事業年度増加
株式数(千株)

当事業年度減少
株式数(千株)

当事業年度末
株式数(千株)

普通株式   (注) 1, 2

180

42

1

221

合計

180

42

1

221

(注) 1.普通株式の自己株式数の増加42千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

2.普通株式の自己株式数の減少1千株は、単元未満株式の売渡によるものであります。

 

当事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首
株式数(千株)

当事業年度増加
株式数(千株)

当事業年度減少
株式数(千株)

当事業年度末
株式数(千株)

普通株式   (注) 1, 2

221

16

3

234

合計

221

16

3

234

(注) 1.普通株式の自己株式数の増加16千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

2.普通株式の自己株式数の減少3千株は、単元未満株式の売渡によるものであります。

 

(リース取引関係)

(借主側)

 ファイナンス・リース取引

 ①リース資産の内容

  有形固定資産

   主として、「工具、器具及び備品」であります。

 ②リース資産の減価償却の方法

   重要な会計方針「4 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。  

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 前事業年度(平成23年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

関連会社株式

3,614

5,051

1,436

合計

3,614

5,051

1,436

 当事業年度(平成24年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

関連会社株式

3,614

4,457

842

合計

3,614

4,457

842

 

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

 

(単位:百万円)

区分 

前事業年度

(平成23年3月31日)

当事業年度

(平成24年3月31日)

子会社株式

54,806

70,998

関連会社株式

14,911

14,685

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

 

当事業年度

(平成24年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産評価減

232百万円

 

317百万円

未払賞与

1,248

 

1,135

減損損失

997

 

890

固定資産除却損

1,150

 

924

関係会社株式評価損

8,469

 

7,412

投資有価証券評価損

4,496

 

4,124

繰越外国税額控除

4,219

 

3,041

繰越欠損金

1,074

 

3,644

貸倒引当金 

745

 

165

債務保証損失引当金 

1,039

 

1,006

投資損失引当金 

2,091

 

1,955

その他

1,656

 

1,744

 計

27,420

 

26,360

 評価性引当額

△21,369

 

△19,743

 繰延税金資産合計

6,050

 

6,616

 

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

548

 

479

前払年金費用

3,566

 

2,924

その他

21

 

23

繰延税金負債合計

4,136

 

3,428

繰延税金資産の純額

1,914

 

3,188

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

 

当事業年度

(平成24年3月31日)

法定実効税率

40.0

当事業年度は、税引前当期純損失を計上

(調整)

 

しているため記載を省略しております。

交際費等永久に損金に算入されない項目

        0.8

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△11.6

 

外国子会社からの受取配当等の益金不算入額

△39.6

 

外国税額

0.2

 

外国子会社からの配当に係る源泉税

0.4

 

評価性引当額

8.2

 

特別税額控除

△2.3

 

住民税均等割

0.3

 

その他

△4.7

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△8.3

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が平成23年12月2日に公布され、平成24年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.0%から平成24年4月1日に開始する事業年度から平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については37.5%に、平成27年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、35.1%となります。

 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は117百万円減少し、法人税等調整額が84百万円、その他有価証券評価差額金が25百万円、繰延ヘッジ損益が7百万円、それぞれ増加しております。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自  平成22年4月1日

至  平成23年3月31日)

当事業年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

1株当たり純資産額

385.28

376.72

1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額

28.50

△3.06

(注)1. 当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

     2.1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成22年4月1日

至  平成23年3月31日)

当事業年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

当期純利益金額又は当期純損失金額(△)

(百万円)

10,279

△1,104

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(百万円)

10,279

△1,104

普通株式の期中平均株式数(千株)

360,663

360,634

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数

貸借対照表計上額

(百万円)












㈱静岡銀行

6,185千株

5,269

DOWAホールディングス㈱

2,242千株

1,233

㈱協和エクシオ 

1,470千株

1,095

三井生命保険㈱

2,007千株

1,003

㈱三井住友フィナンシャルグループ 

367千株

1,001

MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱ 

534千株

907

㈱七十七銀行

2,230千株

813

㈱群馬銀行

1,473千株

652

JSR㈱

361千株

601

東海旅客鉄道㈱

850株

579

日本電信電話㈱

153千株

574

他155銘柄

44,499千株

9,363

計166銘柄

61,524千株

23,096

投資有価証券合計

23,096

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期末減損損失累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

    

    

    

    

    

    

    

    

建物

63,104

2,095

1,558

63,640

41,628

1,810

1,473

20,201

構築物

6,046

220

26

6,240

5,148

28

170

(1)

1,063

機械及び装置

80,180

4,324

1,629

82,876

74,414

2,197

4,091

(45)

6,264

車両運搬具

317

6

24

300

281

0

15

(0)

17

工具、器具及び備品

23,673

640

449

23,865

22,869

217

1,030

(129)

777

土地

9,070

9,070

9,070

リース資産

152

126

75

203

83

43

119

建設仮勘定

1,118

7,694

7,146

(3)

1,667

1,667

有形固定資産計

183,664

15,108

10,910

(3)

187,862

144,426

4,254

6,825

(176)

39,181

無形固定資産

    

    

    

    

    

    

    

    

特許実施権

22

3

4

18

ソフトウェア

2,788

1,211

582

(24)

1,576

施設利用権

48

6

0

42

その他

118

118

無形固定資産計

2,979

1,221

587

(24)

1,756

長期前払費用

743

144

74

813

533

142

123

137

繰延資産

    

    

    

    

    

    

    

    

繰延資産計

 (注)1.建物の増加額の主なものは、五反田ビルリニューアル工事962百万円であります。

    2. 機械及び装置の増加額の主なものは、鈴鹿事業所紡糸能力増強534百万円であります。

        3.無形固定資産の金額は資産の総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しています。

    4.「当期減少額」及び「当期償却額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

2,548

1

34

1,384

1,131

投資損失引当金

5,214

962

289

572

5,315

債務保証損失引当金

2,590

329

235

2,684

課徴金引当金

1,180

1,180

独占禁止法関連損失引当金

1,680

1,680

 (注)1 計上の理由及び額の算定方法については、個別注記表「重要な会計方針に係る事項に関する注記」5 引当金の計上基準に記載しております。

        2 貸倒引当金の当期減少額の「その他」欄の金額は、回収不能見込額減少に伴う戻入であります。 

    3 投資損失引当金の当期減少額の「その他」欄の金額は、投資先の財政状態の改善に伴う取崩額であります。

    4 債務保証損失引当金の当期減少額の「その他」欄の金額は、被債務保証会社の財政状態の改善に伴う取崩額であります。

    5 独占禁止法関連損失引当金の当期増加額の金額は、独占禁止法違反に関する米国司法省との合意に基づく罰金の支払見込額を計上しております。

(2)【主な資産及び負債の内容】

(1)資産の部

Ⅰ 流動資産

1 現金及び預金

区分

金額(百万円)

現金

1

預金

    

当座預金

△581

普通預金

23,446

定期預金

8,000

別段預金

13

小計

30,879

合計

30,880

2 受取手形

(1)相手先別

相手先

金額(百万円)

渡辺電業㈱

1,073

因幡電機産業㈱

696

㈱三興

275

ソニーセミコンダクタ㈱

131

西華産業㈱

108

その他

1,019

合計

3,304

(2)期日別

期日

金額(百万円)

平成24年4月決済

913

平成24年5月決済

938

平成24年6月決済

825

平成24年7月決済

555

平成24年8月以降決済

71

合計

3,304

3 売掛金

(1)相手先別

相手先

金額(百万円)

㈱フジクラ・ダイヤケーブル

18,378

藤倉商事㈱

8,235

Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.

4,076

㈱ユニマック

3,611

㈱フジデン

3,483

その他

33,404

合計

71,188

(2)滞留状況

当期首残高

(百万円)

当期発生高

(百万円)

当期回収高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

×

100

(A) + (B)

(A) + (D)

(B)

366

79,894

298,137

306,843

71,188

81.2

93

4 商品及び製品

内訳

金額(百万円)

情報通信

2,295

ケーブル・機器関連

1,761

電子電装

668

合計

4,725

5 仕掛品

内訳

金額(百万円)

主要材料(銅)

2,291

その他材料

4,952

加工費

1,023

合計

8,267

6 原材料及び貯蔵品

内訳

金額(百万円)

原材料

    

金属類

1,481

樹脂・塗料類

64

繊維・紙類

19

附属品・その他

63

小計

1,629

貯蔵品

    

生産補助材料他

695

小計

695

合計

2,325

7 短期貸付金

貸付先

金額(百万円)

第一電子工業㈱

9,221

米沢電線㈱

4,398

フジクラ開発㈱

2,870

㈱ユニマック

1,206

ファイバーテック㈱

740

その他

2,681

合計

21,117

Ⅱ 固定資産

1 関係会社株式

銘柄

金額(百万円)

Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.

38,871

㈱ビスキャス

12,050

America Fujikura Ltd.

10,001

Fujikura Europe(Holding) B.V.

5,173

Fujikura Asia Ltd.

2,942

その他

20,260

合計

89,299

2 前払年金費用

 前払年金費用23,746百万円であります。

(2)負債の部

Ⅰ 流動負債

1 支払手形

(1)相手先別

相手先

金額(百万円)

㈱巴商会

246

三信工業㈱

185

シンデン商事㈱

177

杉田電線㈱

174

㈱三進製作所

172

その他

3,118

合計

4,074

 

(2)期日別

期日

金額(百万円)

平成24年4月決済

961

平成24年5月決済

951

平成24年6月決済

1,061

平成24年7月以降決済

1,100

合計

4,074

2 買掛金

相手先

金額(百万円)

㈱ビスキャス

3,597

第一電子工業㈱

2,656

米沢電線㈱

2,607

㈱ユニマック

2,024

㈱フジクラ・ダイヤケーブル

1,867

その他

25,959

合計

38,712

3 短期借入金

借入先

金額(百万円)

㈱三井住友銀行

11,663

㈱静岡銀行

3,955

㈱三菱東京UFJ銀行

3,510

㈱みずほコーポレート銀行

3,450

中央三井信託銀行㈱

2,790

その他

5,705

合計

31,073

  

4 1年内償還予定の社債

銘柄

金額(百万円)

第10回無担保社債

10,000

合計

10,000

  

Ⅱ 固定負債

1 社債

銘柄

金額(百万円)

第11回無担保社債

10,000

第12回無担保社債

20,000

第13回無担保社債

20,000

合計

50,000

2 長期借入金

借入先

金額(百万円)

シンジケートローン ※

33,000

三井生命保険㈱

7,500

日本生命保険相互会社

4,500

㈱静岡銀行

2,000

中央三井信託銀行㈱

2,000

その他

6,012

合計

55,012

 ※ シンジケートローンは、㈱三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケート団からの借入であります。

(3)【その他】

①公正取引委員会による立ち入り検査等について

      当社は平成23年7月6日、欧州委員会から電力ケーブルのカルテルに関する Statement of Objections(異

     議告知書)をそれぞれ受領しました。

      異議告知書とは、欧州競争法違反の疑いに関する欧州委員会の暫定的な見解を示し、当事者の意見を求める

     ものです。異議告知書は調査途中の文書であり、欧州委員会の最終決定ではありません。また、欧州委員会の

     最終決定については、欧州裁判所へ上訴することが可能です。

      当社は平成22年2月に自動車用ワイヤハーネス及び同関連製品の製造販売に関して独占禁止法違反の疑いが

     あるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受け、公正取引委員会から平成24年1月19日付で排除措置命令

     及び課徴金納付命令を受けました。

     また、米国及び欧州の競争当局から調査を受けておりましたが、米国に関しては適用法令、事実関係等を

        総合的に勘案した結果、平成24年4月23日(米国時間)に米国司法省との間で、罰金20百万米ドルを支払う

    等を内容とする司法取引に合意し、同年6月21日(米国時間)にその内容が確定致しました。

     当社は独占禁止法の遵守について、当事業年度においても規程類の整備や従業員教育を徹底して行ってき

    たところですが、今般の処分を重大かつ厳粛に受け止め、二度とこのようなことの起こらぬよう、改めて適

    正な営業活動の徹底と内部統制の向上に努めてまいります。

 

    ②重要な訴訟案件等について

     当社は北米において自動車用ワイヤハーネス及び同関連製品に関して競争法(独占禁止法)違反に

    よる損害賠償を求める民事訴訟が提起されております。

 

 





出典: 株式会社フジクラ、2012-03-31 期 有価証券報告書