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セクション一覧
【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 満期保有目的の債券

  償却原価法を採用しております。 

(3) その他有価証券

  時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ

  り算定)を採用しております。

  時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。  

2 デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法(月別)による原価法(貸借対照表は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

4 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用し

  ております。

   なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物       50年

 機械装置   7年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しております。 

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。  

(3) リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

5 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

  金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権

  については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業

  年度末において発生していると認められる額を計上しております。当事業年度末において退職給付債務から未

  認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務債務を控除した額を年金資産が超過するため前払年金費用として表

  示しております。なお、過去勤務債務については発生時から従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(15

  年)による定額法により費用処理する方法を採用しております。また、数理計算上の差異については発生の翌

  期から、従業員の平均残存勤務期間以内の一定数(15年)による定額法により費用処理する方法を採用してお

  ります。

(3) 投資損失引当金

  関係会社株式または関係会社出資金の価値の減少による損失に備えるため、投資先の財政状態を勘案し、必要

  額を計上しております。

(4) 債務保証損失引当金

  債務保証の損失に備えるため、被債務保証会社の財政状態を勘案し、必要額を計上しております。 

(5) 独占禁止法関連損失引当金

  独占禁止法違反に関する米国司法省との合意に基づく罰金の支払見込額を計上しております。

6 収益及び費用の計上基準

 進捗部分に成果の確実性が認められる工事の収益及び費用の計上基準については、工事進行基準(工事の進捗率の

 見積もりは原価比例法)によっております。

7 消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式を採用しております。

8 ヘッジ会計の方法

 (1) ヘッジ会計の方法

 (外貨建売上取引等)

  為替予約が外貨建売上取引の前に締結されているものは、外貨建取引及び金銭債権に為替予約相場による円換

  算額を付しております。なお、外貨建の予定取引については為替予約を時価評価したことによる評価差額を貸

  借対照表に繰延ヘッジ損益として繰延べております。

 (借入金の変動金利)

  金利スワップの特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約等

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

金利スワップ

借入金の変動金利

 (3) ヘッジ方針

  外貨建取引における為替変動リスク及び一部の借入金における金利変動リスクについてヘッジを行っておりま

  す。

 (4) ヘッジの有効性評価の方法

  ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定を行っております。た

  だし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

9 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 連結納税制度の適用

 連結納税制度を適用しております。

 

(会計方針の変更)

  (減価償却方法の変更)

  当社は法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産について改正後の

 法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

  これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ298百万円増

 加しております。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

  流動負債の「1年内償還予定の社債」については、前期においては区分掲記しておりましたが、金額的重要性が乏し

  くなったため、当期は「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前期の財務

  諸表の組替えを行っております。この結果、「1年内償還予定の社債」10,000百万円は「その他」として組替えてお

  ります。

 

(損益計算書)

1 営業外収益の「投資損失引当金戻入益」については、前期において「その他」に含めておりましたが、金額的重要性

  が増したため、当期より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前期の財務諸表の組

  替えを行っております。この結果、前期において営業外収益の「その他」に表示していた2,969百万円は「投資損失

    引当金戻入益」572百万円と「その他」2,397百万円として組替えております。

 

2 営業外費用の「貸倒引当金繰入額」については、前期において「その他」に含めておりましたが、金額的重要性

  が増したため、当期より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前期の財務諸表の組

  替えを行っております。この結果、前期において営業外費用の「その他」に表示していた2,072百万円は「貸倒引当

  金繰入額」0百万円と「その他」2,072百万円として組替えております。

 

3 特別損失の「投資有価証券評価損」については、前期において「その他」に含めておりましたが、金額的重要性

  が増したため、当期より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前期の財務諸表の組

  替えを行っております。この結果、前期において特別損失の「その他」に表示していた339百万円は「投資有価証

  券評価損」167万円と「その他」171百万円として組替えております。

  

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する主な資産・負債

 区分掲記した以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成24年3月31日)

当事業年度

(平成25年3月31日)

 受取手形

331百万円

269百万円

 売掛金

49,673

55,105

 未収入金

11,736

12,141

  短期貸付金

21,113

24,518

 支払手形

212

151

 買掛金

20,629

21,406

 預り金

15,396

17,116

 

  2 保証債務

    下記関係会社に対し、債務保証等を行っております。 

前事業年度

(平成24年3月31日)

当事業年度

(平成25年3月31日)

関係会社 

 

関係会社 

 

㈱ビスキャス

(契約履行保証及び銀行借入金)

5,990百万円

㈱ビスキャス

(契約履行保証及び銀行借入金)

5,760百万円

珠海藤倉電装有限公司(銀行借入金)

4,072

Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.(銀行借入金)

5,543

Fujikura Federal Cables Sdn. Bhd.

(銀行借入金)

3,807

珠海藤倉電装有限公司(銀行借入金)

4,255

フジクラ開発㈱(銀行借入金)

2,926

Fujikura Automotive Europe S.A.

(銀行借入金)

3,812

藤倉烽火光電材料科技有限公司

(銀行借入金)

1,774

Fujikura Federal Cables Sdn. Bhd.

(銀行借入金) 

3,427

Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.(銀行借入金)

1,361

フジクラ開発㈱(銀行借入金) 

2,094

YONEZAWA VIETNAM LTD.(銀行借入金)

890

Fujikura Electronics Vietnam Ltd.

(リース債務及び銀行借入金)

1,958

 第一電子工業(上海)有限公司

(銀行借入金)

852

 藤倉烽火光電材料科技有限公司

 (銀行借入金)

1,692

南京藤倉烽火光纜科技有限公司

(銀行借入金)

814

南京藤倉烽火光纜科技有限公司

(銀行借入金)

1,108

 上海上纜藤倉電纜有限公司(銀行借入金)

782

 第一電子工業(上海)有限公司

(銀行借入金)

1,061

Fujikura Automotive Europe S.A.

(銀行借入金)

570

 江蘇藤倉亨通光電有限公司(銀行借入金)

939

Fujikura (Malaysia) Sdn. Bhd.

(銀行借入金)

529

 上海上纜藤倉電纜有限公司(銀行借入金)

907

 江蘇藤倉亨通光電有限公司(銀行借入金)

469

Fujikura (Malaysia) Sdn. Bhd.

(銀行借入金)

812

 上海藤倉橡塑電纜有限公司(銀行借入金) 

391

 YONEZAWA VIETNAM LTD.(銀行借入金)

602

 藤倉電子(上海)有限公司(銀行借入金) 

328

 Fujikura Asia Ltd.(銀行借入金)

470

AFL Telecommunications GmbH

(契約履行保証等)

280

 上海藤倉橡塑電纜有限公司(銀行借入金)

453

Fujikura Electronics Vietnam Ltd.

(リース債務)

182

 Fujikura Fiber Optics Vietnam Ltd.

(銀行借入金) 

430

広州米沢電線有限公司(銀行借入金)

181

AFL Telecommunications GmbH

(契約履行保証等)

238

㈱ケーブルネット鈴鹿(銀行借入金)

173

 藤倉電子(上海)有限公司(銀行借入金)

188

 上海藤倉誠隆電纜附件有限公司

(銀行借入金) 

171

 Fujikura Hong Kong Ltd.(銀行借入金) 

159

 上海藤倉光維通信器材有限公司

(銀行借入金)

171

 ㈱ジャパンリ−コム(銀行借入金)

150

㈱ジャパンリ−コム(銀行借入金)

165

広州米沢電線有限公司(銀行借入金) 

100

Fujikura Asia Ltd.(銀行借入金)

164

 他 4社(銀行借入金等)

282

Middle East Fiber Cable Manufacturing Co.(契約履行保証及び銀行借入金)

117

 

    

他 3社(銀行借入金等)

132

 

    

小計

27,301

小計

36,450

関係会社以外 

 

関係会社以外 

 

従業員(財形融資)(銀行借入金)

576

従業員(財形融資)(銀行借入金)

482

小計

576

小計

482

合計

27,877

合計

36,932

 

※3 期末日満期手形

 期末日満期手形の会計処理については、当期の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成24年3月31日)

当事業年度

(平成25年3月31日)

受取手形

408百万円

358百万円

支払手形

1,110

1,290

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

関係会社への売上高

157,936百万円

144,009百万円

関係会社からの仕入高

120,201

87,216

関係会社からの受取配当金

10,837

1,754

 

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

前事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

12,478百万円

12,973百万円

 

 ※3 製品の自家使用等による振替であります。 

 

※4 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

302百万円

341百万円

 

※5 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

販売費 

 

 

 給料諸手当福利費

3,285百万円

3,227百万円

 退職給付費用

845

912

 荷造運送費

4,293

4,273

 販売諸経費

1,112

687

 

 

 

一般管理費 

 

 

 給料諸手当福利費

4,788

4,814

 退職給付費用

1,231

1,361

 減価償却費

845

675

 技術研究費

6,526

5,214

 

 

 

 

※6 事業構造改善費用

 早期退職優遇制度の実施に伴う特別加算金及び再就職支援費用であります。

 

※7 損害賠償金

  当社が平成22年5月21日に行政処分を受けた独占禁止法違反に伴う、取引先への損害賠償であります。

 

※8 減損損失 

 当社は原則として、事業用資産については事業部品種別を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。 

 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

場所

用途

種類

減損損失

本社(東京都江東区) 

情報通信ネットワーク機器事業

工具器具及び備品等 

203百万円  

 事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、将来キャッシュフローが各資産の帳簿価額を著しく下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

 回収可能価額の算定については使用価値により評価しており使用価値を0円として評価しております。 

 

当事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

    重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首
株式数(千株)

当事業年度増加
株式数(千株)

当事業年度減少
株式数(千株)

当事業年度末
株式数(千株)

普通株式   (注) 1, 2

221

16

3

234

合計

221

16

3

234

(注) 1.普通株式の自己株式数の増加16千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

2.普通株式の自己株式数の減少3千株は、単元未満株式の売渡によるものであります。

 

当事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首
株式数(千株)

当事業年度増加
株式数(千株)

当事業年度減少
株式数(千株)

当事業年度末
株式数(千株)

普通株式   (注) 1, 2, 3

234

19,031

1

19,264

合計

234

19,031

1

19,264

(注) 1.普通株式の自己株式数の増加19,010千株は、自己株式の取得によるものであります。

   2.普通株式の自己株式数の増加21千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

3.普通株式の自己株式数の減少1千株は、単元未満株式の売渡によるものであります。

 

(リース取引関係)

(借主側)

 ファイナンス・リース取引

 ①リース資産の内容

  有形固定資産

   主として、「工具、器具及び備品」であります。

 ②リース資産の減価償却の方法

   重要な会計方針「4 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。  

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 前事業年度(平成24年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

関連会社株式

3,614

4,457

842

合計

3,614

4,457

842

 

 当事業年度(平成25年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

関連会社株式

3,614

4,200

585

合計

3,614

4,200

585

 

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

 

(単位:百万円)

区分 

前事業年度

(平成24年3月31日)

当事業年度

(平成25年3月31日)

子会社株式

70,998

78,866

関連会社株式

14,685

14,071

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成24年3月31日)

 

当事業年度

(平成25年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産評価減

317百万円

 

242百万円

未払賞与

1,135

 

1,176

減損損失

890

 

864

固定資産除却損

924

 

854

関係会社株式評価損

7,412

 

7,410

投資有価証券評価損

4,124

 

3,896

繰越外国税額控除

3,041

 

1,258

繰越欠損金

3,644

 

4,917

貸倒引当金 

165

 

631

債務保証損失引当金 

1,006

 

441

投資損失引当金 

1,955

 

1,275

その他

1,744

 

2,633

 計

26,360

 

25,603

 評価性引当額

△19,743

 

△19,235

 繰延税金資産合計

6,616

 

6,367

 

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

479

 

479

前払年金費用

2,924

 

1,435

その他有価証券評価差額

-

 

1,391

その他

23

 

21

繰延税金負債合計

3,428

 

3,328

繰延税金資産の純額

3,188

 

3,039

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

  前事業年度(平成24年3月31日)

   当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

  

  当事業年度(平成25年3月31日)

   当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。  

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

当事業年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

1株当たり純資産額

376.72

365.88

1株当たり当期純損失金額(△)

△3.06

△23.15

(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

     2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

当事業年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

当期純損失金額(△)(百万円)

△1,104

△8,162

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純損失金額(△)

(百万円)

△1,104

△8,162

普通株式の期中平均株式数(千株)

360,634

352,577

(重要な後発事象)

(連結子会社の合併)

 当社は平成25年2月26日開催の取締役会において、100%子会社であるフジクラ開発株式会社を吸収合併する

ことを決議し、同日締結された合併契約書に基づき平成25年4月1日に吸収合併しました。 

 

(1)合併の目的

 当社の不動産事業の一層の強化へ向け、100%子会社であるフジクラ開発株式会社を吸収合併することで、グループ会社数の削減による経営の効率化、重複する間接部門費の圧縮を進めるとともに、平成25年度から導入する社内カンパニー制における不動産カンパニーとして、五反田ビルを含めた一貫した損益、資産、キャッシュフロー管理体制を構築し、さらなる費用削減及び付加価値の向上を図ることとしました。

 

(2)合併の要旨

 ①日程

  合併の決定       平成25年2月26日

  合併契約の締結     平成25年2月26日

  合併期日(効力発生日) 平成25年4月1日

 

(注)本合併は、当社においては会社法第796条第3項に規定する簡易吸収合併であり、フジクラ開発株式会社

 においては会社法第784条第1項に規定する略式吸収合併であるため、それぞれ合併契約承認株主総会は開催

 しません。

 

  ②合併方式

  当社を存続会社とする吸収合併方式で、フジクラ開発株式会社は解散しました。

 

  ③合併に係る割当ての内容

  当社の100%子会社との合併であるため、本合併による株式その他の財産等の割当ては行いません。

 

 ④消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

  フジクラ開発株式会社は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行していません。

 

(3)会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業

分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下

の取引として会計処理を行います。

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数

貸借対照表計上額

(百万円)












㈱静岡銀行

6,185千株

6,556

DOWAホールディングス㈱

2,242千株

1,650

㈱三井住友フィナンシャルグループ 

367千株

1,388

㈱七十七銀行

2,230千株

1,132

MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱ 

534千株

1,104

三井生命保険㈱

2,007千株

1,003

東海旅客鉄道㈱

85千株

843

㈱群馬銀行

1,473千株

833

東日本旅客鉄道㈱

100千株

772

JSR㈱

361千株

690

富士重工業㈱

430千株

628

日本電信電話㈱

153千株

628

他141銘柄

27,013千株

7,923

計153銘柄

43,183千株

25,154

投資有価証券合計

25,154

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期末減損損失累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

建物

63,640

1,383

181

64,843

42,880

1,810

1,414

20,153

構築物

6,240

329

2

6,567

5,337

28

191

1,201

機械及び装置

82,876

3,608

1,028

85,455

77,291

2,186

3,828

(1)

5,976

車両運搬具

300

12

15

297

276

0

9

19

工具、器具及び備品

23,865

741

945

23,661

22,641

163

652

(1)

856

土地

9,070

9,070

9,070

リース資産

203

10

45

167

75

37

91

建設仮勘定

1,667

5,936

6,073

1,530

1,530

有形固定資産計

187,862

12,022

8,291 

191,594

148,504

4,190

6,134

(3)

38,899

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

特許実施権

22

6

3

15

ソフトウェア

2,503

1,173

651

(95)

1,329

施設利用権

47

6

0

41

その他

235

235

無形固定資産計

2,807

1,185

655

(95)

1,621

長期前払費用

813

138

951

656

142

122

153

繰延資産

 

 

 

 

 

 

 

 

繰延資産計

 (注)1.建物の増加額の主なものは、木場独身寮の新築582百万円であります。

    2. 機械及び装置の増加額の主なものは、融着機の量産用金型487百万円であります。

        3.無形固定資産の金額は資産の総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しています。

    4.「当期減少額」及び「当期償却額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

1,131

1,445

23

217

2,335

投資損失引当金

5,315

460

317

2,011

3,447

債務保証損失引当金

2,684

1,496

1,187

独占禁止法関連損失引当金

1,680

1,680

 (注)1 計上の理由及び額の算定方法については、個別注記表「重要な会計方針」5 引当金の計上基準に記載しております。

        2 貸倒引当金の当期減少額の「その他」欄の金額は、回収不能見込額減少に伴う戻入であります。 

    3 投資損失引当金の当期減少額の「その他」欄の金額は、投資先の財政状態の改善に伴う取崩額であります。

    4 債務保証損失引当金の当期減少額の「その他」欄の金額は、貸倒引当金への振替867百万円、被債務保証会社の財政状態の改善に伴う取崩額であります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

(1)資産の部

Ⅰ 流動資産

1 現金及び預金

区分

金額(百万円)

現金

1

預金

    

当座預金

△837

普通預金

7,860

定期預金

8,000

別段預金

8

小計

15,031

合計

15,033

2 受取手形

(1)相手先別

相手先

金額(百万円)

渡辺電業㈱

1,029

因幡電機産業㈱

796

㈱三興

238

西華産業㈱

81

中島電機㈱

73

その他

939

合計

3,158

(2)期日別

期日

金額(百万円)

平成25年4月決済

802

平成25年5月決済

968

平成25年6月決済

770

平成25年7月決済

575

平成25年8月以降決済

42

合計

3,158

3 売掛金

(1)相手先別

相手先

金額(百万円)

㈱フジクラ・ダイヤケーブル

20,634

藤倉商事㈱

8,332

㈱フジデン

3,970

㈱ユニマック

3,827

藤倉烽火光電材料科技有限公司 

2,962

その他

32,197

合計

71,924

(2)滞留状況

当期首残高

(百万円)

当期発生高

(百万円)

当期回収高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

×

100

(A) + (B)

(A) + (D)

(B)

365

71,188

258,784

258,047

71,924

78.2

100

4 商品及び製品

内訳

金額(百万円)

情報通信

1,877

ケーブル・機器関連

1,718

電子電装

756

合計

4,352

5 仕掛品

内訳

金額(百万円)

主要材料(銅)

2,538

その他材料

5,728

加工費

984

合計

9,251

6 原材料及び貯蔵品

内訳

金額(百万円)

原材料

 

金属類

1,250

樹脂・塗料類

141

繊維・紙類

18

附属品・その他

108

小計

1,519

貯蔵品

 

生産補助材料他

679

小計

679

合計

2,198

7 短期貸付金

貸付先

金額(百万円)

第一電子工業㈱

10,321

フジクラ開発㈱

10,308

米沢電線㈱

4,592

㈱シンシロケーブル

891

フジクラプレシジョン㈱

879

その他

2,529

合計

29,522

Ⅱ 固定資産

1 関係会社株式

銘柄

金額(百万円)

Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.

38,871

America Fujikura Ltd.

18,375

㈱ビスキャス

12,050

Fujikura Europe(Holding) B.V.

5,173

Fujikura Asia Ltd.

2,942

その他

19,140

合計

96,552

2 前払年金費用

 前払年金費用21,944百万円であります。

(2)負債の部

Ⅰ 流動負債

1 支払手形

(1)相手先別

相手先

金額(百万円)

アプリオリ㈱

859

㈱JCU

462

アルメックスPE㈱

308

㈱三進製作所

275

丸一産商㈱

274

その他

3,732

合計

5,912

 

(2)期日別

期日

金額(百万円)

平成25年4月決済

1,366

平成25年5月決済

1,850

平成25年6月決済

895

平成25年7月以降決済

1,799

合計

5,912

2 買掛金

相手先

金額(百万円)

㈱ビスキャス

3,024

米沢電線㈱

2,562

㈱ユニマック

1,924

第一電子工業㈱ 

1,796

㈱フジクラ・ダイヤケーブル

1,774

その他

26,121

合計

37,203

3 短期借入金

借入先

金額(百万円)

シンジケートローン ※

12,000

㈱三井住友銀行

6,163

㈱静岡銀行

2,955

㈱みずほコーポレート銀行

2,950

㈱三菱東京UFJ銀行

2,510

その他

11,492

合計

38,070

  ※シンジケートローンは、㈱三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケート団からの借入であります。

 

Ⅱ 固定負債

1 社債

銘柄

金額(百万円)

第11回無担保社債

10,000

第12回無担保社債

20,000

第13回無担保社債

20,000

合計

50,000

2 長期借入金

借入先

金額(百万円)

シンジケートローン ※

31,000

㈱三井住友銀行

9,750

三井生命保険㈱

6,000

㈱静岡銀行

5,100

三井住友信託銀行㈱

4,300

その他

15,010

合計

71,160

 ※ シンジケートローンは、㈱三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケート団からの借入であります。

(3)【その他】

①公正取引委員会による立ち入り検査等について

          当社は、平成23年7月6日、欧州委員会から電力ケーブルのカルテルに関すStatement of Objections

    (異議告知書)を受領しました。異議告知書とは、欧州競争法違反の疑いに関する欧州委員会の暫定的な見

    解を示し、当事者の意見を求めるものです。異議告知書は調査途中の文書であり欧州委員会の最終決定では

    ありません。また、欧州委員会の最終決定については、欧州裁判所へ上訴することが可能です。 

 

       また、当社は平成24年11月29日及び12月5日に、架空送電工事の取引に関して、公正取引委員会の立ち入り

      検査を受けました。当社としましては、検査に全面的に協力しております。 

 

       当社は独占禁止法の遵守について、当事業年度においても規程類の整備や従業員教育を徹底して行ってきた

   ところですが、改めて適正な営業活動の徹底と内部統制の向上に努めてまいります。

 

    ②重要な訴訟案件等について

     当社は北米において自動車用ワイヤハーネス及び同関連製品に関して競争法違反に関連した損害賠償を求

    める民事訴訟が提起されております。

 





出典: 株式会社フジクラ、2013-03-31 期 有価証券報告書